「緊急放流」が一因？

「国土交通省は13日、台風19号の大雨により、9河川10カ所で堤防が決壊したと発表した。
　広範囲の浸水被害が発生した要因になったとみられる。また、6カ所のダムで水位が上がりすぎるのを防ぐため、12日夜から13日未明にかけ、緊急放流が実施された。」
とありました。

まさかこの「緊急放流」が一因になっているのでは？　と思わざるをえません。

ＡＩがどうのこうのと政府でも行っていますが、ダムの水の管理にＡＩを適用しようと考えていないのでしょうか？

在庫管理の応用のようなもだと思うのですが。

一方、これだけ天気予報データが多くのジャンルに利用されてきている昨今、ダムの水管理に利用できていないとは、少しあきれています。

多額の費用のかかるスーパーコピュータ―まで導入して天気予想を正確にしようとしているのに、そのデータが利用されてないとは怠慢と言っても言い過ぎではないのではないでしょうか？

データには当然降雨量もあり、予報は一週間以上も前に明らかにされているのですから、降雨量が多くなったので緊急放流しますとは、専門家の言い草ではないように思いますが。

いかがでしょうか？

ＡＩでなくても予測される降雨量を加味して放流を事前にやっておくような、「備えをしておく」のが専門家の仕事ではないでしょうか？

専門家からのご意見を伺いたいです。
よろしくお願いいたします。

横浜市にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）！

「横浜市の林市長が山下ふ頭（同市中区）にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明」

との報道がありました。


「市長は決断した理由について、人口減で財政事情が厳しさを増す中で「将来にわたり成長、発展を続けていくためには、ＩＲを実現する必要があるとの結論に達した」と説明」

とあり、


「決断の背景に「横浜の将来への強い危機感」を挙げた。市によると、６５年までに現在の３分の２まで減る人口、市内を訪れる観光客のうち日帰り客が９割を占めて消費額が低い現状」

とあります。

現状がそうなら

それが分かってから、いままで何をされてきたのでしょう？


されてきた痕跡が感じられません。


神奈川県知事も横浜市を押す発言をされていますが、

県もこのような現状に何をされてきたのでしょう？
横浜市、神奈川県の住人の一人として何も知らされてこなかったと思います。

横浜市の現状とこれからを把握できたのなら
一直線にＩＲに飛びつくのではなしに、
早期できることから対策をすべきではないでしょうか？

このような財政であったのなら
高層の庁舎を造る時期ではなかったのではないでしょうか？

ドローンのプロペラにはガードを付ける！

新聞に次のようなことが報道されました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48842300S9A820C1SHA000/

「政府はドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。」

「機体の安全基準もつくる。悪天候など空の状況によって安全に降下させたり、安定的な高度で飛行できたりする性能を求める。遠隔から運航を管理する人や操縦する人の技能を証明する制度もつくる。都市部の高層ビルなどが立ち並ぶ場所は飛行禁止エリアに選定する方向だ。」

このような動きに再度次の提案をしたいと思います。

ドローンのプロペラにガードの付いていない製品が多く出回っておりますが、

是非、

ドローンのプロペラにガードを付けることを義務付ける

ことを盛り込んでいただきたい

ことです。

ドローンの活用が幅広く行われるようになっており、テレビのレポートでも、人が住んでいるところの上空からその風景や自然環境を撮っていることが多くなりました。

また船の上からドローンを飛ばす際、人が手から飛ばす場面をよく目にします。

畑の耕作状況や、薬の散布などの場面でも手から行われています。

風が一瞬強くなったり、操作の一寸した誤りで、プロペラが顔などに触れ、大きな事故に繋がることが想定されます。

また天候の不調や故障などにより人のいるところに不時着することも想定されます。

ドローンのプロパラは人の顔の近くで高速に回転しています。

実際に人の顔にあたって大事故になった報道も見かけました。

先頭に転載した報道には

「機体の安全基準」のところにプロペラにガードを付けるような文言がなく、

少し気になり、再度書かせてもらいました。

ドローンの安全対策のトップに

「プロペラにはガードを付ける」

を！！

またしても畑村先生にお願い 北海道の電源システムに

またしても畑村先生にお願いしなくてはならないことです。

今回の地震に対する北海道の電源システムに対してです。

３．１１の時は神奈川県でも全面停電ではなく、多くのエリアで停電が無かったところがあります。

重要な施設の周り（？）の一般家庭も、一度も停電することがなかったのです。

つまり当然のことながら、どこの電源系統に供給するかをコントロールできる機能が、電源システムにあるはずだと思います。

今回のような全面停電することなどあってはならないし、今回そのようなシステムが働くことがなかったからではないでしょうか？

不備だったのではないでしょうか？

先生に失敗学の観点から是非コメントしていただきたいのです。

原発の放射線測定用のポストの電源が行っていないにもかかわらず、地震直後のテレビ報道では放射線は出ていないように伝えていました。

このようなことがあっていいのでしょうか？

先生はNHKの番組に以前出演した際、原発を今後も続けべきかについて、失敗学の観点から意思表示されることはありませんでした。

その場面をこの眼と耳で拝見、拝聴いたしました。

それだけに今回の北海道の電源システムについて、
失敗学の権威として、
その問題点と解決策を発言していただきたいのです。

よろしくお願いいたします。

失敗学の権威 畑村 洋太郎先生へのお願い

畑村　洋太郎　先生へお願いがあります。

以前にも書きましたが、ドローンのプロペラにガードの付いていない製品が多く出回っておりますが、
是非、
ドローンのプロペラにガードを付けることを義務付ける働きかけなり、
ガイドラインの提案をお願いしたいのです。

最近はドローンの活用が幅広く行われるようになっています。

テレビのレポートでも、人が住んでいるところの上空からその風景や自然環境を撮っていることが多くなりました。

例えば、船の上からドローンを飛ばす際、人が手から飛ばす場面をよく目にします。

また畑の耕作状況や、薬の散布などの場面でも手から行われています。

つまり人の顔の近くでドローンのプロパラは高速に回転しているわけです。

風が一瞬強くなったり、操作の一寸した誤りで、プロペラが顔などに触れ、大きな事故に繋がることが想定されます。

転ばぬ先の杖ではありませんが、大きな事故に繋がりかねない高速回転のプロペラに
ガードを付けることを提案していただきたいのです。

畑村洋太郎　先生
よろしくお願いいたします。

公益財団法人日本体育協会 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程 について

公益財団法人日本体育協会 役員及び評議員の報酬は次の通りです。

高すぎるのではないでしょうか。

最高は年に１８００万円ですよ！

定年退職された公務員のように
税金から支払われる
公益財団法人の役員などの報酬は、

６０歳以降、
定年年度の報酬の７０％に、
そして毎年前年の７０％にしていく
ような報酬制度にすべきと考えますが、
いかがでしょう？



別表１：常勤役員報酬表（単位：円）

号俸 　月額 　　年額
1 　　200,000 　2,400,000
2 　　300,000 　3,600,000
3 　　400,000 　4,800,000
4 　　500,000 　6,000,000
5 　　600,000 　7,200,000
6 　　700,000 　8,400,000
7 　　800,000 　9,600,000
8 　　900,000　 10,800,000
9 　1,000,000　 12,000,000
10   1,100,000　 13,200,000
11   1,200,000     14,400,000
12   1,300,000     15,600,000
13   1,400,000     16,800,000
14   1,500,000     18,000,000



【参考】公益財団法人日本体育協会 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
http://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data0/about/pdf/regulation007.pdf

そんな職場しか知らないのではないでしょうか？

今回、財務省の事務次官のセクハラが問題になっていますが。

確かにひどいことを言っていると思います。

ところで、こんな仮説は立たないでしょうか。

財務省はこんな職場だ、ということです。

彼らは１０時ごろに出勤して国会答弁の原稿を朝までやっているところの方々だと思うのです。

つまり、卒業以来数十年この職場しか経験がないのです。

終身雇用だった時期に入った多くの方は、一つの職場しか経験がなかったと思うのです。

ですから他の職場ではどのようなことが話されているか知ることができないと思うのです。

反対に言えば、自分が経験していることと同じようなことが他の職場でも話されていると思い込んでしまっていると思うのです。

財務省の彼らは、事務次官がやっているようなあのレベルの話し方を職場でやっても構わないと刷り込まれているのではないかと思わざるを得ません。

このような職場だと仮説を立てると、しかるべき職制の多くの方々は同じような話を平気でしているように思うのですが、いかがでしょう？

つまり、財務省の方々は、他の組織（会社など）の職場でもそんな話をしていると思い込んでいる方々の集団では、ということです。

あるところで日常的に食べられているものが、日本の他のところでは一切食べられていないなんてことが、よくテレビの番組で扱われて、日常的に食べている方々がそれを知って非常に驚くところが紹介されますが、これと同じことのように思うのです。

今回の事務次官が話したことは、自分達では日常的に気楽に話していることであり、他のところでも日常的に話されていると思い込んでいると思うのです。

ここであえて言わせていただければ、多くの職場であのような低レベルな話はしていないことをお伝えしたいと思います。

お酒を飲んだ席であったとしてもです。

毎日のように国会対応でいつまでも残って、自分の職場しか経験していない方々は、自分の職場以外で話されていることを、他の職場で自分と同じような立場まで上り詰めている親友なりにお聞きになることをお勧めします。

あんなことを言い合って、楽しんでいるような親友は見つからないと思いますが。

事実とは異なることをベースに行った審議のコストは？

事実とは異なることをベースに行った一年も審議したことの責任はどうなるのか？

誰がどうのこうのと並行してそれこそ予算委員会をはじめ会合で審議されてきた無駄コスト（人的資源、時間など）の責任があるのではないでしょうか。

あのような人数での動議するコストもさることながら、それを開催するために用意した資料の作成など付帯することのコストも含めるとべらぼうなコストがかかっているいます。

財務省の方々なりの国家公務員方々はその無駄コストをどのように考えておられるのでしょうか？

そのコストを算出して、その損失分を関係者に負担していただくことが必要ではないでしょうか。

このことは一人の人での決着ではなく、関係者全員で責任をとっていただくことにするのです。

例えば、給与、賞与から天引きされたらと思うのですが、いかがでしょう。

会社で不祥事があった時、このように関係者の全員で責任を果たすことは以前にありました。

勿論これとは別途、政治家には責任をとっていただくことは当然として。

裁判で無罪だからと言って

無罪を獲得などと言って、何も悪いことをしていない素振りの人がいらっしゃいますが。

裁判での無罪には、証拠が見つからないから罪にならないことがあると言うことを忘れてはいけいないと思うのですが。

一般的には裁判で無罪になったと聞けば、罪をおかすようなことはしていない、潔白の人だと考えると思います。

しかし潔白と言えない場合もあるのです。

今回の「書き換え」、「改ざん」のこともこの辺りの事を念頭に置いて、聞き洩らさないことが必要と思います。

決裁文書の文言を書き換えることなどもっての外です！！

それも国の機関でのことで、保管義務のある書類です。

このレベルの文書をいとも簡単に直すなどと言うことはどのような理由であってもあってはならず、
（やっていいかはあるのせよ、）
決裁後の文言の修正なら修正前の文言に二重線なりをして、その二重線の上に修正者の押印と修正日時を書き込み、修正の文言を書くようなことが必要と思います。

今回はそのようなことがなされておらず、誰が指示して行われたかの証拠を見つけるのは困難だと推察されます。

修正した人、ご本人は特定できたところで、指示なりをした人を特定できる証拠を発見する方法はないに等しいように感じます。

でも何とか証拠に耐える情報を炙り出し、
指示をした張本人を特定していただきたいと思いますが。

複数の地震計測値から緊急情報を発信したのはバグでは

昨日（６日）、複数の地震計測値から緊急地震情報を発信したのは計算機の誤りのように言っていますが。

プログラムのバグ、ミスではないでしょうか？

気象庁にスーパーコンピュータがあるようですが、処理スピードをより速くするより、プログラム処理のところに知恵を投入するのが必要と感じます。

複数地震計で三点測量的な処理で震源地を確定する処理していると仮定すれば、この処理がちゃんとできていないと考えるのは間違いでしょうか？

一台の携帯電話が日本のどこにあるのか特定する処理と同じようなことが行われているはずです。

つまり複数のアンテナで受信した電波でその携帯電話の居場所を特定するのです。

今回のようなコメントを聞くと、そのところの処理がミスっているように思えてなりません。

気象庁もさることながらプログラムを開発した方々からの報告を待ちたいような気持で一杯です。

納入されたプログラムの検証をちゃんとされていない発注側の方々にも責任があると思いますが。

いかがでしょう。

忖度の直接の証明は難しいとしても

「忖度」が問題になっていますが、それの直接の証明を人物の心情に求めても難しいことは観ていて分かります。

証拠として取り上げられることの収集が必要と思います。

現在水掛け論になっている１００万円授受のところは法律上の問題はないにしろ、その事実があれば人の心情に大きく影響を与えたはずと考えます。

１００万円も出していることを知れば、その人物が相当肩入れしていることを感じるからです。

それもその人物なりが自分たちの人事を握る立場の長であれば、そのことを知ったそれ以降、問題にすることや反対しているように思われる行為は慎むようになるのが常だと思います。

ビジネスパーソンで管理職を経験された方なら、誰でもがお判りになるのではないでしょうか。

つまりこのことはとても重要なのです。

お二人の当事者のもう一方に聴くことができないのなら、当事者以外に民間人でない公務員の方が陪席されていたと主張されるなら、その側が嘘を言ったら罪になる証人喚問に応じ、真実を明らかにすることだと思います。

このことが全てのことを明らかにすることの第一歩だと考えますが、いかがでしょう？

これが分かればどちらがウソをついているのか分かると思います！！

安全対策をせずに飛ばすなドローン！

ドローンを宅配便に、とか救急用品の搬送にとか、いろいろな場面での活用が期待されています。

一寸その前にやることがあると思うのですが。

それはプロペラ部分へのカバーです。

どこにでも飛ばせるようにするには、人に対する安全を担保することが必須なはずです。

しかし、その安全が担保されていません。

それはドローンのプロペラ部分にカバーがないことです。

あの速度で回転しているプロペラに接触したら大きな事故になることは直ぐに分かると思います。

それをどこにでも飛ばせるようにしようとするのですから無理があります。

先ず商用にもって行く前に安全対策をしたドローンを見せるべきです。

どこの報道でもその辺りのことを言及していません。

プロペラ部にカバーを取り付けるなどの安全対策を施さない、現在のようなドローンの形態で商用利用を本気で考えているとしたら、全くあきれます。

いかがでしょうか？

あのようなドローンがオスプレイと同じように、どこにでも不時着したり、墜落したら、特に人込みや、人の顔などの近くにそのようなことが起きたら、大惨事になることは明白です。

何故、失敗学の先生辺りがその辺の指摘を、事故が起きる前にしないのか不思議でなりません。

さらに言えば、ドローンを遠隔地に通信回線や、ＧＰＳを使って飛ばして利用するとの話題もありますが、とんでもないことです。

飛行中にどこで事故があるか分からない環境で、あの速度で回転しているプロペラが４つもあるとなると恐ろしくなります。

この辺りも、いかがでしょう？

ドローンに搭載したカメラなりで、飛行環境を監視する機能で人などとの接触を回避できるようにしなければ、危険極まりないものだと思いますが。

最低、以上の安全対策をドローンに施すことを言及することなく、商用で利用するなどということを平気で報道をするマスコミにあきれています。

安全を研究されている学識者からの発言を期待します！！

自治体、政府などの有識者会議から再考することが必要

今回の豊洲問題を考えると、都の有識者会議から再考することが必要ではと思うのです。

その理由は、自分の経験から感じていることがあるからです。

以前、公募市民委員として地方自治体の有識者会議に出席したことがあり、その時のメンバーには大学の先生、労組の委員長、地区会長などがいらっしゃいました。

内容もさることながら、その委員会の進行が問題だと思いました。

最も問題に感じたことは、大学の先生が自分の意見なりを、自分で作成した資料でプレゼンしないことでした。

事務局の行政の担当者が作成した提出書類に口頭で意見を言うだけなのです。

それも核心を突くような学者としての意見ではなく、通り一辺倒のことです。

座長になっている大学の先生もです。

あまりにもひどい会議進行なので、あきれるよりも、こんな有識者会議がそこ、ここで行われいるのだろうかと感じた次第です。

今回の問題は有識者会議の結論をどうのこうのと、それ以外のところに押し付けるような結果で終わりそうですが、それでは駄目ではと感じるのは私一人でしょうか。

有識者会議の進行はどのように行われ、結論の実施がどのように行われるのか、フォローすることを、どのような歯止め策で行うのかまで審議されたのだろうと思っております。

今回の問題は、有識者が資料も作らず、事務方の行政の職員が作成した資料を追認するような有識者会議も含めて言及しなければならないと思うのですが。

いかがでしょう。

いろいろな有識者会議に出たことのある方からの情報発信を期待いたします。
よろしくお願いいたします。

「豊洲市場 盛り土変更、議事録なし」などありえない

「豊洲市場　盛り土変更、議事録なし」、などあり得ません！

小池知事は何を言われているのでしょう。

もしもそう信じていらっしゃるのなら、知事はビジネスの世界の無知をさらけ出すことになるのではないでしょうか。

ビジネス何とかという番組をやっていた方とは思えませんが。

いかがでしょう。

契約関係の書類ではなしに、決済に関係した書類を追いかけなくてはならないと思います。

それから建築業者にも入り込んで、都側からの議事録と、建築業者側からの議事録の二つを追いかけることが重要で、必須です。

この辺りをご存じない方々が調査しているとは思えません。

また知事もそうでしょう。

そういうことを前提に考えますと、どこかでウソが入っていることになり、知事も口車を合わせているとしか思えなくなります。

そう考えてもいいのでしょうか。

このことをもっと突っ込んだ形で知事にお話ししていただきたいと思いますが。

そう思うのは、私一人でしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。

2011年3月に起きた「東北地方太平洋沖地震」の復興に土が使われたのではないしょうか

豊洲の市場の設計の内容が２０１１年３月の高上式建築から、６月までの３カ月間に盛り土を１／３に減らせる地下空間式の建物になった背景に次のようなことがあったとの仮説は成り立たないでしょうか？

ＴＶでどなたもお話になっていませんが。

つまり、同じ年の２０１１年３月に起きた「東北地方太平洋沖地震」の復興に大変な量の土が必要となるとの話があったのではないでしょうか。

つまり豊洲に大量の盛り土用の土が必要としても、東北の復興に必要で、豊洲で必要な量を確保することが困難で、しかもその値段も高騰している、との話を耳にいれた方がいたのでは、という仮説です。

確保ができず、さらに確保できたとしても金額が予算を相当上回るとのことから、どなたかが空間案にしたのでは、ということです。

復興が第一優先で、都の盛り土はその次になって、空間案が浮上したことはないでしょうか？

この辺りのことが、どなたからも話に出てこないのは不自然だと思うのですが。

いかがでしょう。

是非、このことを取り上げていただきたいと思うのは私一人でしょうか？

今頃大挙して診にいくのはいかがのものか

問題が起きてから大挙して診にいくのは遅すぎだし、自分たちの怠慢を恥じるべきではないでしょうか。

あたかも自分たちが正義のように、各政党が水の検査を誇るかのように振る舞っている姿は、今までの自分たちの怠慢を消し去ろうとする「さもしさ」のようなものを感じるのは私一人でしょうか。

一人ではない、政党でありながら誰一人として現場に赴いて、診ていないとは。

あきれるでは済まされない問題ではないでしょうか。

東京都の職員にあきれていることもさることながら、都議会議員の自らのミッションを果たしていない今回のことは別途糾弾されてもおかしくない問題だと思うのですが。

行為っては飛躍がありすぎかもしれませんが、今回の責任をとっていただくための、議員報酬の削減や議員定数の削減をすることもあってしかるべきではないでしょうか。

この際、どこかの市や県の政治資金の問題を、都議会議員にもあるであろうことを仮説に、炙り出すことも必要ではと思うのですが。

いかがでしょう。

東京都の建築物件の契約の方法ですが

東京都の建築物件の価格が上がっているとの話ですが。

額の話の前に契約方法の話が出てこないのでしょうか。

弁護士も建築士もコメンテーターにいらっしゃるのに！

契約の方法には出来高払いによる契約と、請負契約があるはずではないのでしょうか。

出来上がった建築価格が上がったとの話とすれば、出来高払いによる契約が行われているからなのでしょうか。

でも世の中では、一度提示された入札価格で完成させる請負契約が一般的ではないでしょうか。

もしも東京都（行政）では請負契約は一部だけで、建築はその限りでないというのなら他の方法を考えなくてはなりませんが。

しかし、もしも請負契約でそうなら、行政の案件であることを利用して、要求仕様に機能が提示されていなかった、などの理由で価格を吊り上げているのではないでしょうか。

このような疑いを払拭したのであれば、是非、価格の話をされる前に請負契約でそのようなことが起きているのかを提示していただきたいのですが。

いかがでしょう！

弁護士、建築士の方々のコメントをお願いしたいと思いますが。

ここまで聞いて欲しかった！

昨日のオリンピック派遣選手の帰国会見での出来事ですが。

朝日新聞の記者だと思いますが、入場式で役員が選手の前に行進したことが、「アスリートファースト（選手優先）」の趣旨にそぐわないのでは、と質問しました。

確かにこれも考え方の原点を問うことであり、重要なことだと思います。

しかし、これで終わったのは残念と思ったのは私一人だったでしょうか。

今問うのは、行進順序ではなく、次のことではないでしょうか。

飛行機の席のことです。

選手と役員の席のクラスを聞くことが必要だったのではないでしょうか。

それから人数もです。

アスリートファーストなら、選手こそ疲れない席が必要であり、役員はそれより経費の掛からない席にすべきと考えるのですが。

いかがでしょう。

今問題になっていることを主に問いかけて欲しかったと思います。

役員の派遣人数と役員の派遣経費です。

選手との比較した結果を報道して欲しいと思うのですが。

マスコミの方々からの発信を期待したいと思います。

AIの応用 がんの治療法

がんのかかる部位が地域によって異なるとの報道があり、気にかかる情報です。

ところでＡＩは仕事を奪うような話ばかりが先行していますが、それは研究者が応用をしっかり考えていないからだと思うのですが。

がんは、いろいろな検査と治療方法で処置されてきました。

治療方法、その経過、結果などエビデンスがカルテ（最近であれば電子カルテ）などでに記述されています。

その数はわが国だけでも、がんにかかっておられて、医師に診ていただいている方々が数多いということは、最近話題になっているビッグデータが存在していると言うことになります。

つまり、その膨大なデータをＡＩ技術を応用して、がんのタイプと最適な治療方法を結び付けることができるはずです。

いや、そのような研究をすべきです。

将棋や、囲碁の勝負にばかり資源（労力、時間など）をかけるのではなく、もっと我々に身近で、困っているところに眼を向けるべきではないでしょうか。

何故そのようなところに眼が向かないのでしょうか。

是非、専門家の方々からの発信をお願いしたいと思います。

AIの応用 柔道の戦略

オリンピックの柔道競技を観て、感じたことがあります。

それは、こうです。

日本柔道はどうも組んでやるのが「柔道」と強く思い込んでいると感じました。

柔道関係者のコメンテーターの話を聞いていても、いかにもそのような感じの言葉ができます。

勝負でメダルを取ることをミッションにしているなら、組むかどうかではなく、どのようにして勝つかではないでしょうか。

つまり、相手が組ませてくれない時は、この状況でどのようにして勝ているようにするか考えることでしょう。

「柔道らしくない」、ではないと思うのです。

組む戦略をとるのか、組まない戦略をとるかを視点にして観てみると、面白うことが伺えます。

選手をどこの国の人が育成しているかです。

わが国の柔道家が教えているところの国の選手は、組むことを躊躇していないように感じます。

どっちかと言うと、組んでくれていると感じます。

つまり、柔道とは組んでやるスポーツだということが教え込まれているのだと推察できます。

でもそうでないところでは柔道に勝つ方法を教えているように思います。

組むことは二の次のように思えてなりません。

そこで提案です。

柔道の戦略にＡＩ技術を使うのです。

その条件は、こうです。

組もうとしない相手が出てきた場合、どのような柔道をしたらいいのか、その手を発見するのです。

いかがでしょう。

勿論、人間が考えることも必要ですが。