あまりにも寂しいことです

江戸後期から明治維新のころのわが国の実情を知ろうとすると、外国人が執筆した日記や報告書や見聞録などを読まなければならない。

理由は二つある。

先ず、江戸時代かた明治維新辺りの、わが国の人々が執筆したものはなかなか手に入らないこと、表現された日本語文章を現代のわれわれが読破するのは困難。

一方、外国人の執筆されたものは翻訳があり、翻訳されたものは当然口語で読むことができるのです。

このような現状はどのように考えたらよろしいでしょう。

このごろの政治の世界や、政府を構成する官僚の世界のことが公表されていないがために、現在のような予算の立て方や、ありえない特権の行使などが昨日始まったように問題視されているのではないでしょうか。

江戸から明治に、そしてそれから今まで変えることなくつづけられていることが数多く存在するのはないでしょうか。

歴史学者、法律学者、政治学者など多くの学者の方々に是非江戸から明治にかけて行われてきた事柄と分析の提示をお願いしたいのです。

さらに現在につながってきていることも言及していただきたいのです。

あまりにも有資（紙として記載されているものがある）の歴史がわれわれて知らされていません。

是非、有資の現代史を書き上げていただきたいのです。

外国人の書き上げた書物でしか、そのころの有様を知れない現状はあまりにも寂しいのではないでしょうか。

いかがでしょう。

読みはあたるでしょうか

沖縄基地問題ですが。

現在の状況分析ですが。

まさか元の与党の支持者に基地の県内設置反対を仕掛けているのではないでしょうね。

いままで元の与党では県内の移設は許容して来たわけですから、現在のような様相は考えられないものでしょう。

このような混乱をあえて行っているのは、どなたかの読みではないのではないのかと疑ってしまいます。

つまり、こうです。

県内設置を世論を作ってしまい、与党逆転が起きたとしても元にもどれないようにすると言うことです。

支持団体を牛耳ってきているのも、そうでしょう。

今までの与党が行ってきた構造と同じものを今度の与党で造り上げているのではないでしょうか。

そして今での与党の経験から言えば、投票行動は反対集会などの行動とは別の行動をすると読まれているのではないでしょうか。

思い出してみると確かに今まではそのような結果が起きていました。

しかしそのように今度以降なるかは結果を見ないと検証できません。

それもさることながら現在のような状況を何故起こしているのか、分けがわかりません。

どなたか是非教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

コメントしていただきたいことは

コメンテーターの方々にお願いしたいことがあります。

先ず専門を持っておられるコメンテーターの方々にですが。

「ぶれていますね」とか「透明性がない」とかなんてことは素人でも分りますし、言える言葉です。

期待している言葉はそのような言葉ではありません。

「ここが現状がこうなっているのはここにが問題である」

つづいて
「この問題は、このようなことから発生している」

そして
「それを許してきたのは、このようなことがあったからである」

「問題解決には、ここをこうして、あすこをこうしなければならない」

のような展開をお願いしたいのです。

現在独立行政法人の天下り官僚だけが悪いように報道され、コメントされていますが、この執行者（原案も作成しているとは思いますが。）だけを槍玉に挙げても問題は解決しないと思います。

この状態を許容してきた政治（家）、党、立法府があるのです。

ここを指摘してほしいのです。

素人は専門家にそのような言葉を期待していることを肝に銘じていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

貴方は当事者ですよ

当事者意識が希薄なのでしょうか。

誰かが変わりにやってくれると思われているのでしょうか。

確かに旧与党の時には、官僚が全て根回しして、あらゆることを行ってきたのでしょう。

それを見、知っている現在の与党の長を始め、とりまきの面々は、誰かが行うのであり、自分は掛け声をかけていれば良いと考えているのではないでしょうか。

一方、見聞きしていなかった与党の方々は、どこに、どのように根回ししたらいいのかご存じないのではないでしょうか。

官僚との関係を断ち、政治主導と大見得をはたいて来た与党に官僚は頭を下げてきても協力しない状況になってきてるのではないでしょうか。

現与党の長の方は、だれにも頼らず、自ら行動しなくては、与党経験のないスタッフにまかせていては駄目だと思います。

当事者意識を持って行動するしかないと思います。

旧来のスタッフなりが行ってきた行動は期待できないのです。

期待できないようにしてきたのも自ら選択してきた結果でしょう。

はやく気付いて、自ら判断し、根回しから実行して下さい。

多くの国民は期待しているのですから。

いかがでしょう。

独立行政法人の退職金や給与のことですが

独立行政法人の退職金や給与の支給額の高さが報道され、憤慨されていますが。

このことに一喜一憂していては駄目ではないでしょうか。

つまり、本人がいかにも悪いような印象の報道の仕方は誤っていると思うのです。

公務員の処遇は内部規則なり、条例なりで決定しているはずです。

このところを是正しなくては直らないのです。

報道される方々への注文は、この辺りのことを報道して欲しいということです。

この内規こそ、その内容を報道すべきなのです。

ここにあらぬ事が記載されているのです。

退職金であれば退職時給与の２０ヶ月分とか。

世の中の常識では、勤続年数が２０年以上では２０ヶ月、勤続年数が３年以下の場合には退職金は支払わない、とかが内規として書かれているのです。

しかし、独立行政法人の場合には、この辺り、つまり勤続年数とは関係なく退職金の支払条件が内規に書かれているのでしょう。

役人とは、書かれている法律に忠実に事柄を執行する方々ですから、人が悪いのではなく（悪い人もいるかとは思いますが。）、法律（または内規）がひどいからです。

ここを是正させることです。

何か書かれているのか該当の独立行政法人なりの内規を暴くべきです。

是非マスコミの方々にそうして欲しいものです。

いかがでしょうか。

フランスの政治・外交を講義されていた代議士の方へ

フランスの政治・外交を講義していたのですから政治学者とお見受けします。

政治学者であれば、元の与党が行ってきた有様への、構造的な問題点を見ておられるのではないでしょうか。

現在の日本を、この５０年もの間でこのような状態にして来た原因を政治学者の視点で発言してもらいたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

党をなどと言う前に（同時にでも結構ですが）、まずこの辺りについての見解を政治家としてではなく、学者として情報発信していだけないものなのでしょうか。

前の与党に属して新しい党を、という行動をされるのであればなおさらです。

前の与党の構造的な問題点を１００位指摘して、どこをどのようにすれば二度と同じようなことを繰り返さないと考えているのかを発信していただきたいのです。

このことは現与党の方々にも影響があると思うのです。

何故かといえば、元の与党と同じ構造の問題点を持っているからです。

是非この辺りを言及してもらいたいのです。

いかがでしょうか。

誰かが決断することが必要なのです

独立行政法人の仕分けが報道されています。

その存続に関して存在理由を問うのではなく、把握された事実データから決断することです。

その理由は、対象の法人は法的なもので裏付けられた存在であったり、大義名分があったりしているからです。

つまり、当事者であるそこの理事や職員から廃止の方向の判断をすることができないのです。

当事者が悪いかのような論調がありますが、そうではなく、自ら判断してはいけないルールになっているのです。

この辺りはカラクリでしょうが。

例えば、法的なものは官僚（つまりもとの身分の方）が原案を作成して議会なり、法務委員会なりの立法府で法律化して、それを施行しているわけですから、三権分立の制度から行政府から立法府への働きかけはできないと言うことになるのでしょう。

これが一つのカラクリになってしまうのです。

ですから行政府の要員である官僚なり、独立行政法人の職員なりからは、自らの廃止などを進言することはもってのほかに相当するわけです。

つまり、ここまでにしてきたのは、どこに原因があると言えば。

いままで与党にいらしゃった方々の判断のひどさに起因していると思わざるを得ません。

立法府で法律を制定してきた張本人こそが、責任を負わなければならいと思うのですが。

そこまで行くことこそ、政治主導につながるのです。

今回の問題も政治主導で決断すべきものでしょう。

存在理由を聞く問題ではないと思うのですが。

何故電動バイクの報道が行われないのでしょう

ホンダが電動バイクを今年度販売するとの報道がありました。

そうかという感じですが。

どうして中国での電動バイクの普及状況の報道がないのでしょう。

昨年秋に上海に行った際、電動バイクがどの程度利用されているのか意識してみてきました。

それはすごいのです。

３日間観て、９５％以上（つまり１００台のうち５台だけがエンジン搭載のバイク）が電動バイクだったのです。

あまり静かさに驚きました。

危ない思いもしました。後ろから来るバイクに気付かずに。

このような状況は想像もしませんでした。

どの程度普及しているのだろう位の気持ちで行ったのです。

それでそのようなことでした。

しかしこのような普及状況はマスコミに取り上げられていないのではないでしょうか。

確かに幾つかのベンチャーが中国から電動バイクを輸入して販売することは報道されましたが、９０％以上のバイクがモターで駆動されているなどと言った報道はあまりに眼にしません。

何か力学が働いているのでしょうか。

是非専門家の方々からの発言を期待したいと思いますが。

読みは当るでしょうか

これだけ内閣支持率が下がっても複数人区に二人立てるとはもってのほかのようなコメントが数多く発信されています。

確かにそのような状況だと感じます。

しかし選挙本部長は異なった判断をされているのではないかと思い出しました。

元の与党の時、内閣支持率が下がっても選挙の時にはその状況とは相関なく、勝ってきた記憶があります。

つまり、内閣支持率が低いからと言って選挙に負けることはないと判断されてるのではないでしょうか。

つまり、選挙に勝つとは内閣支持率ではない他の要因が左右していると思われているのではないでしょうか。

例えば支持基盤です。

それも予算を付けて欲しいと思っている組織、政治にお金を出せる組織、などなど多くの組織をぎゅーじって来ているからではないでしょうか。

元の与党の時と同じような選挙環境が整いつつある現在、ある方の判断はそのようなことに基づいて行われていると仮説を立てるのは誤りでしょうか。

なにかそのような予感を抱くのです。

本当にそのような選挙環境になってきているのかは知る由もありませんが、そのように考えなくては、あの方の判断を理解することができません。

いかがでしょう。

７月の結果を見てみたいと思うばかりです。

新党立上げの動きへのコメンテーターの発言のお願い

新党立上げに対してコメンテーターの方々にお願いがあります。

この場面でコメンテーターの方々はすぐに政策云々、国あり方への提言などを求めるような発言ばかりが目立ちますが、それでよいのでしょうか。

確かに政策は重要と思います。

しかし、それは砂漠論で政党を立ち上げる時に求めることのように感じるのです。

現在の状況はまさに政権チェンジの場面であり、砂漠論ではないのです。

そこには今まで与党であった方々は、現在のような無茶苦茶な国にしてきた原因はどこにあったのか問い詰める姿勢が必要ではないでしょうか。

ここをどのように是正するのかを発言することが必要と思うのです。

昔であれば自己否定なるものがあってしかるべきと思うのです。

これなくして新しい政党を立ち上げることに対してマスコミは否定すべきです。

コメンテーターの方々も是非この辺りのことを発言したいと思うのですが。

いかがでしょうか。

政治の専門家の方教えて下さい

今の与党の大臣の間に何か接点がないような発言は多いいですが、政治の専門家の方々に教えていただきたいのですが。

現在のように大臣が夫々単独にものを言っているように感じますがその一因としてネゴシエーションが行われていないからではないでしょうか。

外から見ているものとしては、いままで官僚が根回してきたのに、政治主導ということで官僚が根回しをしていないために夫々が勝手気ままに発言しているような様相を呈しているのではないのでしょうか。

この辺りのことを是非長い時間政治の世界と大臣の周りにいらっしゃった専門家の方々に原因を発言していただきたいのですが。

従来は根回しを官僚がやって、大臣はお付の官僚に適当に指示すれば辻褄があったように根回しして、その結果を大臣が発表していたのではないのでしょうか。

このように考えれば、先ず前の与党でなにも発言できないような方が大臣に納まっていたことが解釈できます。

また、原稿を読んで発言する大臣の間では今回のようにあまり異なるニュアンスの発表が少なくなることも解釈できます。

さらに今度の与党の党首も若手の時に前与党に所属していたことから、従来の党首が全て官僚が根回ししてくれて見解が作られていた真の姿を知ることもなく、あのようにすればいいのだと頭に叩き込んできたために、あのような有様を呈していることも解釈できます。

勿論全て仮説ではありますが、あまりにも専門家であるであろうマスコミ周辺の方々からそのような発言がないので、あえて問題提起してみました。

是非、政治の専門家に真の姿を教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

組織に所属した経験が不足では

今の与党の大臣の方々を見ていますと組織人としてのマナーを知ってるのかと首をかしげてしまいます。

それは各大臣だけではなりません。

長たる方もです。

組織に所属した経験はあった方もいらっしいますが、その地位は管理職ではなく、若手としての所属です。

管理職の経験がないと全体を考えることや、人材育成、経営意識、長たる人は何を言わなくてならないか等、多くの課題が与えられます。

それに応えられなければ管理者としての評価が低くなります。

このような経験を踏まえて自分を成長させて来るのです。

このような経験があったような履歴を持った人材が政治家に少なくなっていることが何か悪さをしていると仮設を立てるのは短絡しすぎでしょうか。

あまりにも稚拙に感じます。発言方法などをみていますと。

皆さんはどのように感じておられるのでしょう。

組織に所属した経験が少ないのなら、是非大臣になられて方々はマスコミに叩かれる経験を糧にして是非成長いただきたいと思います。

頑張っていただきたいものです。

いかがでしょうか。

米国留学と戦略の研究経験を生かして！

現与党の党首は米国留学の経験があります。

留学していれば、米国人に対する会話の仕方、自己主張の仕方など、多くのことを知っていると視察します。

さらに研究された事柄は、戦略を数学的なモデルの上で最適なものにする課題のはずです。

つまり、現政治状況にまさに必要としていることです。

そのように考えるのはいかがでしょう。

米軍沖縄基地問題など、まさにその能力を最も求めれらることではないでしょうか。

是非、持っておられる能力を忌憚なく発揮していただきたいのです。

できるはずです。

もしもできないようであれば、頭をひねらざるを得ません。

まさか米国留学して、米国で同じ大学出身の方々と日本語で話されていたと思いたくありません。

また博士論文を自分の考え方とまったくかけ離れた、ただただ論文発表するためだけの課題に過ぎなかったのではと、思いたくありません。

このように考えますと、期待感を抱かざるを得ないのが現状です。

もしも留学経験なりが生かせていないことが起きるとすれば、これからの時代に求められる人材ではないのでは、旧型の政治家だったのではと考えざるを得なくなりますが。

いかがでしょうか。

なぜ雇用問題が並行的に検討されていないのでしょう

沖縄の基地は与党の党首が最後の決断で期待されているような結論になってくれるものと思っておりますが。

基地で働く方々の雇用の問題がマスコミに取り上げられていないことに違和感を抱かざるを得ません。

どうしたことなのでしょうか。

基地が外国に移れば、フィリピンの時と同じように雇用問題があるはずなのです。

基地に勤めておられる方々はさぞかし心配されていると思うのです。

しかし、あたかも県外や外国への移転も考えているとの様相を見せている現政権の有様から、雇用の課題が陽に話題に上げられていないことの矛盾を感じるのは私一人でしょうか。

反対に雇用問題を取り上げていない現与党には県外、外国への移転は頭にないと言うことなのかと思わざるを得ない状況です。

是非、移転場所を問題にすることに並行して、基地で働いておられる方々の雇用のことも取り上げていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

まさか現与党の支持団体としての基地の組合に遠慮してしているのではないでしょうが。

政党再編でごまかされないように

元与党の方々を中心に、新政党や政党再編などの話題が報道されていますが。

ごまかされるのではと感じてなりません。

理由はこうです。

いままでの与党が行ってきた航空行政、道路政策などなど、現在問題になっている事柄の多くが、元与党の施策のでたらめさが大きな原因だと感じますが。

いかがでしょう。

この辺りを含めて今まで執行してきた事柄の総括なくして、政党を解体するなんて許してならないと思うのですが。

いつも思うことの一つに、元与党の政治学者ご出身の代議士がいるのですから、是非その辺りのことを言及していただきたいと思うのです。

それなくして政争を行っていることがナンセンスでしょう！

是非この辺りのことを、政治を専門にしていない、素人としてのコメンテーターの方々に言っていただきたいと思ってしまうのですが。

いかがでしょうか。

公務員の予算節約には智恵が必要では

地方自治体や国の予算の使い方にはあきれることばかりです。

収入に相当する税金が少なくなっているのにもかかわらず、支出に相当する予算の立案時と予算執行時の節約についてあまり考えられて来ていないのではないでしょうか。

予算立案時の予算額を該当年度の税金に見合って少なくすれば、次年度予算立案時に、その少なくした額を基本に折衝することは求められる実態があります。

また予算執行時に節約して配分された予算を使い切らなければ、次年度の予算立案時に予算の見積りの不適格さが指摘され、減額される可能性があります。

つまり、立案時、執行時の節約は、内部組織的に言えば、予算獲得を仕事にする担当者は自分の価値を落とすことになるのです。

これを覚悟に一担当者が節約した予算を立案したり、執行したりすることは考えられません。

一方、コンサルと称される方々が多数いる現在、智恵を発信していただいきたいと思うのですが、いかがでしょう。

上述した事柄を解決しない限り、予算の節約は実行されないと思います。

是非、この辺りのことに対する新しい方法なりをご提案いただきたいのですが。

よろしくお願いいたします。

元与党の方々に

２大政党えお実践するなら、是非元与党の方々にやっていただきたいことがあります。

現在の政治の近傍の有りように元与党の方々の足跡がありありとあると思うのです。

現在の与党を責めるのと同時に、自らの足跡もさまざまと見ていただけないものでしょうか。

つまり、今までこのような事柄が生まれてきたのには、斯く斯く然然のことによるものが大きかったと思う。

従って是正に対しては、斯く斯く然然の法を制定して、今後同じような問題が起きない環境になるよう整えていきたいとか、言っていただけないものなのでしょうか。

そうすれば、現在の与党方々にも及んで真の是正が図れるのではと思ってしますのですが。

いかがでしょうか。

このような発言なり、主張なりがない状況で、新政党の旗揚げとか、政界再編とか、言っていただきたくないのですが。

コメンテーターの方々も、是非そのようなことを言っていただきたいものです。

また、学者出身の政治家の方々や元政治家の方々にも言いたいです。

是非まともに受けた発言をお願いします。

学者なのですから。

国の税金を報酬としてもらっていた方々もいらっしゃるのですから。

予算委員会で遅刻、だれの責任？

遅刻したのはだれの責任と問う前に良く考えることが重要ではないでしょうか。

代議士の取り巻きはあまりにもお粗末な人材しかいないと言うことではないでしょうか。

会社ではスタッフとしての総務の長には優秀な人材を当てているはずでしょう。

そのようなことは多くの会社勤めされている方であるなら、すぐにわかるはずです。

そして、そのような方々が社長なりのスケジュールを管理されているのです。

ですから抜かりなくできるのです。

社長一人では多くの事柄に気が配れないからです。

そのように考えますと、代議士のスタッフの人材としてのレベルは低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。

今回だけでなく、いろいろな場面で代議士のスタッフの話が出て来ますが、何か同じような感じを受けるのは私一人でしょうか。

感情論よりも法律の改定が必要

地方議会の「費用弁償」のことがテレビで報道されましたが、議員側の対応にあきれます。

費用弁償とは、議員が議会に出席時の足代のようですが、歩いて行っても、公用車で行っても支払われるようです。

全ての地方議会で行われているわけではないようですが、いまだ多くの議会で行われいるようです。

感情的には「経費の無駄だ」と思うのですが、このような反応は全く効果がないと思います。

理由はこうです。

もらっている議員は「法に準じてもらっているものである」的な発言をしているのです。

つまり、法で定めれているから何も悪いことをしていない。

との感覚だと思います。

このような認識であれば、法つまり地方議会であれば、条例の改定が必要です。

是非このあたりのことをマスコミの方々から言っていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

ひどすぎでは

あまりにもひどいと思うのですが。

朝日新聞の記事で、独立行政法人が余剰資産で国債を購入して運用との報道がされました。

余剰資産と言っても国庫のお金です。

つまり、税金をもらって、国の国債を買って、利息を人件費に使っているのです。

ここでの利息とは、まさに税金そのものです。

構図としては、税金をもらってそれを原資にして、税金である利息をもらっている訳です。

まさに税金を食い物にしているのです。

この構図は、代議士が予算配分を指揮して、予算執行時に予算の１０％程度をキックバックしているのと同じです。

このケースも税金そのものを食い物にしているのです。

つまりいままで与党であった方々と、そのパートナーとしての官僚とで、税金を食い物にしている構図なのだと思います。

このような構図を断ち切らなければ、税金の無駄使いは根絶できないはずです。

是非早期の是正をお願いしたいものです。

独立法人の存続を根絶するか、税金の投入を断つことだと思うのですが。

いかがでしょうか。