確かに代議士ではなく、秘書の方ですね

よくこの案件を受注したいなら、どこどこの代議士に挨拶しないといけないとの話をきいたことがあります。

その時の名前は代議士ではありますが、具体的には何々の代議士の秘書に、ということになっていたように思います。

つまり、挨拶先は代議士の秘書であり、代議士ではないのです。

この辺りが、今回も自分は会っていないし、授受もしていないと言える理由のように思えます。

確かに聞いた話は「・・代議士の秘書に挨拶することが必要」と言われたと言っていたと思うのです。

そうは言っても秘書の方が権力を持っているのではなく、あくまでも代議士の方が持っているわけでしょうから、いくら秘書がと言われても合点がいきません。

秘書＝代議士なのです。

そう思うからこそ挨拶に行くのだと思いますが。

いかがでしょうか。

このような話はいろいとな分野で、旧与党の方々のお名前が出てきたのではないでしょうか。

今回のことを第一歩として、同じ枠組みで同様なことをして来られた方々も問われることが必要と思うのですが。

つまり、現在問うている方々にこそ、同じ穴の狢がいらっしゃると思うのですが。

いかがでしょうか。

ダム建設とキックバックの話と同じ構図は他の分野でも

ダム建設の受注に向けて代議士の秘書に挨拶に行くことが必要なことは他の分野でもあるのは多くの国民は知っていると思います。

現在の与党の代議士を取り上げるなら、旧与党の方々にも及ばなくてはならないのではないでしょうか。

医療分野の建物の仕切り役にも、中国地方の代議士秘書に挨拶することが必要であったりしたはずです。

挨拶とはキックバックを前提にした受注の確約をしてもらうことです。

今回のゼネコンの構図と全く同じです。

今回の事件を通じて、同じような構図の代議士秘書によるキックバックはなくなるようにすることが必要だと思うのですが。

いかがでしょう。

一人の代議士の事件なりにしていただきたくないと言うのが言いたいことです。

そうではないでしょうか。

このような構図での無駄が予算の１０％程度あると思います。

金額で言えば、例えば１兆円の予算であれば１０００億円に相当するのです。

考えてみてはいかがでしょうか。

戦うのではなく、自分達はどうするかを訴えるべきでは

野党の方々は「この件に対しては、戦う」との表現をされています。

一寸違和感を感じるのは私一人でしょうか。

この数十年にわたって同じ構図のお金のやり取りをされてきた方々が、今回の事柄にまともに発言しているからです。

マスコミや国民と同じ視点で戦うのは、滑稽に感じてしまいます。

天唾ものです。

真に戦うのではあれば、自分達もこのようなことをしてきたが、この原因には斯く斯く然然のことがあった。これらについて、このようなことをしなければ是正することができないと考えている。

として是正に対する手法なりを提案する中で、今回の事柄を明らかにすることが必要ではと思ってしまうのですが。

いかがでしょう。

マスコミもコメンテーターもこの辺りを言うこともなく、同じような見解を展開している報道にはヘキヘキしてきています。

是非、学者出身の与党の代議士の方にもそのような行為を期待したいと思うのですが。

いかがでしょうか。

昔のように代議士は偉いのだからという考え方は通用しないのでは

昔は『あの方は偉い方だから』などという言葉が交わされていたと思います。

しかし、このような考え方は、よく見えていない方々だったからだと思います。

何をされているのか分らずに『偉い』と言う表現を使っていたのです。

そして偉い方の行っていたことを、我々が知らなかっただけではないでしょうか。

お金の扱いも、誰にも見られることもなくいい加減に行われていたのはないかとの仮説を立てざるを得ない状況だと思うのです。

いかがでしょう。

『偉い人』という表現を使って、こちら側の方ではなく、あちら側の方として区分けし、あちら側で行われていたことを暗黙のうちに認めていたように感じます。

しかし、このようなことが認められる時代ではなくなってきていると思うのです。

偉い人の一人として代議士がおられますが、この方々こそ『偉い』方ではなく、こちら側の方々がこちら側の方を選んだ方々です。

あちら側の方々ではありません。

つまり『偉い』方々ではないのだと思います。

いかがでしょう。

ですから『偉い方だから・・・」として、黙認するのは無理があると思うのです。

もしも『偉い方』と考えておられる代議士の方々がおれるのなら、是非今日から自分の立場をもう一度考え直していただきたいと思うのですが。

この際、一掃されることが必要な時期では

旧与党の方と同じ体質・構造を持っている方の一掃が必要な時期、タイミングになっているのではないでしょうか。

だれも、あのようなお金を扱っている方が代議士をされていることを望んでないと思うのです。

今報道されている方だけではありません。

旧与党の中にも同じ体質の方が数多くおられると思います。

何故このような方々が蔓延していると困るのかですが。

国の予算を獲得される時に、政治家にキックバックスできる金額を織り込むからです。

受注したら１０％キックバックすると考えれば、１００億円の予算を企画する官僚は１０億円増やした１１０億円の確保をするはずです。

勿論このような方法だけではないでしょうが、大なり小なりそのような取り組みをするはずです。

ですからこのような代議士の存在は一掃しなくてはならないのです。

予算に組込んでおいてキックバックする手法は、旧与党の方々は良くご存知だと思います。

今回の現与党の方だけではないと思います。

この辺りのことをコメンテーターの方々も発言していただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

ビジネスパーソンの管理職を経験された方々であれば、よくお分かりになるのではないでしょうか。

何なのか、代議士のお金の管理は

あまりにもあきれる代議士のお金の管理には。

いろいろな理由もあるのでしょう。

しかしビジネスパーソンであれば、つじつまが合うように処理しておくのが常識ではないでしょうか。

代議士の監督責任もさることながら、秘書のあまりにも配慮のない処理の仕方にはあきれるばかりです。

このようなズサンな処理がまかり通っていたのでしょう。

今までの与党近傍には。

ひどすぎるのはないでしょうか。

以前に、与党の代議士のところに税務はこないが、与党の政党から野党の政党に鞍替えした代議士のところには、すぐに税務が来たとの話を聞いたことがあります。

これが如実に物語っているのではと思いますが、いかがでしょう。

まさに以前であったら開示されることもなく、穏便に済まされてきたことなのでしょう。

このようなことが行われてきたと言うことなのでしょう。

しかし、これからはこのようなことを仕掛ける方々は不要ではないでしょうか。

さらにこのようにビジネスパーソンとして、しかるべき処理もできないような秘書を専門家として国の費用で雇うことがないようにすることも同時に必要と思うのですが。

いかがでしょうか。

コメンテータの方々へのお願い

首相周辺報道にコメンテーターの方々からの意見を発信いただきたいのですが。

この何代にわたって「首相の決断のなさ」「ぶれ」などが多くのマスコミから報道されています。

このような事に対してコメンテーターの方々からのコメントを聞きたいのです。

というのは、このようなことがいつでも言われているのには、その原因が個人の資質ではなく政治の世界の力学としてありうるのか、をです。

何代のつづいて来ていることなので気付いていないことはないと仮定すると、個人の資質に原因を求めるのには、あまりにもお粗末であり、考えたくない仮説です。

このようなことが常に起きるわけですから政治学者なりからその力学を歴代の首相の行為を基に、是非解説して欲しいのです。

ビジネスに携わった人間からは、あまりにも統率力なりが欠けているとしか感じないのです。

是非、この辺りの疑問に答えていただきたいのです。

このように感じるのは私一人なのでしょうか。

何故あのようなズサンな処理をしているのでしょう

つぎからつぎと、政治家の周りのお金の処理の不備が報道されています。

どうしてこのようなことがあるのでしょう。

ビジネスであればそれなりの専門家の会計士なり、税理士なりに、処理を依頼しているのにです。

政治家には国のお金で秘書を雇える身分であれば、税理士に委託すればいいのにと思ってしまいます。

依託できない事情もあるのかもしれませんが。

一方、このようなことが多々ある世界であるとすると、いままでの与党の方々への税務なりの査察がされてこなかったことにより、ズサンさが残ってきたのではとの仮説が立てられるのではないでしょうか。

与党の代議士は特に偉い方々であり、査察なんてとんでもない、などということでズサンさを放置してきた結果ではないでしょうか。

秘書もズサンに処理してもお咎め無しの世界にどっぷりとつかってきたのではないでしょうか。

しかし、新しい与党においては実務家として自覚のある中堅の方々が多く存在するように見受けられます。

是非、今後の与党の方々はいままでの与党の方々と同じ事柄で報道されないようにしていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

せめて秘書ではなく、税理士なりに委託して透明性を高めていただきたいものです。

頑張っていただきたいと思います。

長になられたら、言わなくてはならないことと言ってはならないことがあると思うのですが

『長』なるものは言わなくてはならないことと、言ってはいけないことがあると思います。

組織に所属してそれなりの『長』になられた方であれば、どなたでもそのような考えをお持ちではないでしょうか。

言ってはならないことには、組織の活力を下げるような発言です。

自分達が目論んだことに対する消極的な見解や、自らの組織に対する駄目だしなどです。

一方、言わなくてはならないことは、
・組織の発散したような行為に対しては、収斂する方向のメッセージ
・組織を構成する要員に対する感謝の気持ちの発信
・組織の進むべき方向付けのメッセージ
・組織要員などへのあるべき姿に対するメッセージ
などです。

このように考えますと、現在のわが国の長はそのような行為をされているでしょうか。

一寸、首を傾げてしまうのは私一人でしょうか。

戦略的にそのような行動をとられているのであれば、それはそれでいいのですが。

ただビジネスパーソンとしての経験不足から、そのようなスキルを獲得されておらず、無意識のうちにそのような行為をとられていないとしたら問題でしょう。

是非この辺りを確認したいと感じますが。

いかがでしょうか。

基地問題ではマスコミと異なる見解が飛び交っていますが

マスコミでは急いで、どこに基地を移すか決めなくてはとの論調が報道されています。

しかし、情報としては
・グアムに移転することが決まっている
・米国はいらだっていない
・急ぐ必要はない
とか、とかです。

あまりにもマスコミの報道内容とかけ離れているので戸惑います。

TVのコメンテーターの方々も、マスコミの一員として同じようなトーンの発言をしています。

本当にどこに信憑性を求めたらいいのか、戸惑います。

いかがでしょう。

あまりにもニュアンスがあります。

米国の意思も、１２チャネル（地上波ディジタルでは７チャネル）の日高氏の報道番組の中では、好意的な米国の意見が紹介されていました。

政権がともに変わったのだから急ぐ必要はないとか、変わることは想定されるとか、です。

あまりにも報道内容が異なります。

米国の中にも好意的な人がいることを知れました。

それに比べてわが国のマスコミ報道、コメンテーターのあせり具合はあきれるばかりです。

もう少し米国の視点からの意見を聞き、戦略を立てることが必要と思うのは私一人でしょうか。

何故手続きに不備を起こすのでしょう

お金の処理については税理士や会計士など専門家がいるのに、どうして政治家は不備を招くのでしょう。

釈然としません。

政治家には秘書がつき、その中にはお金の処理を何年も行っている方も多いことでしょうに。

理由はいくつか考えられます。

・政治家が自分では処理の仕方を知らない
　（ビジネスの経験がなく、無知）

・（与党の政治家の事務所には）税務所が入ってこないので、処理がいい加減に行われている

・秘書が忙しく、お金の処理まで手が回らない

・税理士などの専門家に処理を委託してない

・処理できない事柄にお金が使われている

など、などです。

今までの与党経験のある政治家のような、ズサンな処理を行っている政治家には政界から去っていただきたいと感じてしまいます。

いかがでしょう。

自分が処理しないとしても、管理できないような方は政治家として資格がないと思います。

政治家も実務家としてのスキルが必要な時代になってきていると感じます。

今回の事業仕分けなどを行う時代になってきていますから。

いかがでしょうか。

代表者としての役割を果たしているでしょうか

首相は代表者でしょう。

組織の代表者であれば統率するのが重要でしょう。

それなのに何故政治の世界ではそのようなことが実践されないのでしょう。

政治には特殊な力学があるのかもしれませんが、政治評論家なりが正確な情報を発信してくれていないせいか、少しも理解できません。

どなたか本当のところを発信して下さい。

いずれの組織でも長の意向を逸脱した発言なり、行動なりを起こした場合には、長から叱咤されるのが常識ではないでしょうか。

それなのに、基地や、補正予算などに対して、あらぬ意見も含めて勝手に大臣が発言しています。

会社であれば即社長なりに呼ばれ、しかられるのが常識でしょう。

会社なりの意向に反していれば、職をはずされてもしょうがない、というのが常識です。

それが政治の世界では、首相であってもそれができない、そのような行為が行われないのは何故なのでしょう。

この辺りのこと対しては、どのコメンテーターからも正確な情報が発信されていないのではないでしょうか。

このように統制が取られない理由を知りたいのです。

首相の個人的な能力の問題なのか、それとも政治の世界ではこのような統制力しか働かない組織なのか知りたいからです。

会社に勤めた経験から本当に理解できない力学です。

是非どなたかこの辺りのことを理路整然と教えていただきたいものです。

いかがでしょう。

独立法人などの外郭団体の職員の処遇ですが

外郭団体の理事などの処遇が高いとの指摘ですが。

その通りだと思います。

理事などの責任ある立場が決済などに必要な場面があると思います。どうしても必要であれば名前は残すことが必要かもしれませんが。

まず、それらの組織を省庁の出先機関として位置づけるのがあるのではないでしょうか。

立場は予算執行の担当です。

会社であれば、大臣が取締役で、出先機関の長は執行役員相当にするのです。

報酬などの金銭面の処遇はまず、公務員相当にします。

立場は民間として、執行規模・内容によって人員の配置が流動的にできるようにします。

高給取りは無くすのです。

このようなことを行って、厚遇されている今の団体幹部の処遇の適正さを実現するのです。

いかがでしょう。

昔は「偉い人」という便利な言葉がありましたが・・・

「偉い人は高給取りでもしょうがない」などという言葉は最近は死語ないなっているのではないでしょうか。

「偉い人」などといった身分はないのはずです。

しかし、官僚の天下りの処遇を見ていますと、そのようなことが今でも行われていることを実感させられます。

外務省職員の外国赴任時の処遇、外郭団体の職員のビジネスクラスでの出張、子育てを終えてお金のかからない生活に入っている方々の高額年俸などを見せられますと、あまりにもひどいことがいまでも行われているのだなと感じるのは私一人でしょうか。

事業仕分けの報道を聞いていると、あまりにも古い体質の事柄がつづけられていることに、あきれています。

このことはあたかも官僚が悪いようなことに押し付けるような報道ですが、その根本的なところは政治だと思います。

というのは官僚、行政は法律にのっとって行われるからです。

報酬もどこかの規則で決められているはずです。

ここを今までの政治は許容してきたのはないでしょうか。

それしか考えられません。

法律を盾にしているから官僚であっても、ぬくぬく居られるのです。

官僚が能力ないからではないのです。

つまり、政治的判断で変えるべき事なのです。

官僚なり、行政は法律に従う義務がありますから、すぐに変わると思います。

是非、今度の政権には有言実行していただいたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

どうして多数決をとるのでしょう

意見がかみあわず、一向に合意がとれないケースが多くなったのでしょう。

確かに、異なる意見を尊重すること重要だと思います。

しかし、異なる意見をただ、ただ言い続ける議論って何なのでしょう。

議論をする意味は、いろいろな意見を踏まえて、だれも気付かなかったような意見を創り上げることではないでしょうか。

そうでなければ、いろいろな意見を持ち寄ることの意味はないのではないでしょうか。

そういえば、テレビでの意見集約も、国会の討論の結果も、出席者の意見を投げ合うばかりで、一向に新しい見解なり、新しい見方なりを創り上げようとしない政治討論会のやり方を、ただ踏襲しているように見えるのです。

マスコミ報道方法が一般国民に浸透してきたからなのでしょうか。

話はことなりますが、最近のテレビの報道の中で一般国民が政治の事柄を問われて発言する場合に、マスコミが報道しているコメンテーターなりが発言している言葉をリフレインしているような傾向が強くなっていると感じるのは、私一人でしょうか。

このことはマスコミなりの報道内容は多くの国民に大きな影響を与えているのだと推定されます。

このことから、マスコミや国会などで、意見発信や意見をぶつけ合う場合、異なる意見を求めるだけでなく、新しい意見を発見して、新たに意見を創り上げるような討議の方法を是非推進していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

世界一を誇る文化って何なのでしょうか

スパコン、テレビ塔と最近の話題に『世界一』を誇るような風潮の話題がマスコミで報道されています。

『世界一』が何なのでしょう。

「スパコン」が予算の事業仕分けで削減され、多くの科学者が反対のような意向を示しています。

確かに何か貢献できることはあるでしょう。

しかし、予算規模に相当する効果があるのでしょうか。

少し頭を冷やして冷静に受け止めていただきたいと思うのですが。

ハードウェアの開発競争は現在あまり意味をなしていないと思うのです。

コンピュータの高速化の方法はパソコンを多数接続する方法が主流であり、スパコンとしてのハードウェア化ではないのです。

科学者なら当然知っておられることです。

それにハードの高速化を推進しても世界に貢献できることはとても少ないのです。

これだけスパコンにお金をかけていますが、コピュータの世界でわが国が貢献している新技術があまりにも少ないのが現状です。

科学評論家の皆さんに是非情報発信いただきたいと思います。

それから、このスパコン分野の産業は裾野は小さいと思います。

スパコン研究に多額のお金をつぎ込むくらいなら、高速処理技術を実現する複合パソコンをスパコン相当の速度で処理できるソフトウェアの研究に予算をつけることの方がわが国、世界に貢献できると思います。

是非、世界一にこだわらないでいただきたいものです。

マスコミの言っていることをリフレインする傾向では

事業仕分けが１時間で拙速だとか、一寸以前だと新しい与党では心配ｆだとか、一般の人にマスコミが問いかけると、全く同じ表現が帰ってくるのは、どういうことなのでしょう。

洗脳などという言葉が流行した時がありましたが、あたかもそのような感じを抱いてしまいます。

テレビのコメンテーターや報道の中でキャスターが言っている言葉をその言っているとしか、感じないのは私一人でしょうか。

あまりにも、そのままなのです。

このことは多くの人がテレビを観ている証拠なのでしょう。

であるなら、マスコミはもう少し突っ込んだ見解を言葉で表現されれば、一般の方々の発する言葉も代わるのではないでしょうか。

表現が変わるだけでなく、考える基も変わると思われるのです。

例えば、１時間が拙速であるなら、「いまま予算委員会などでは１０億円以下の予算項目は５分の審議もされずに通ってきたのです。しかしその中にも無駄と称されるものを多く含んでおり、今回は６０分もかけて審議されているのです。さらに今回の与党では事前ヒアリングを平均○○時間かけているのです。」

などとコメントすれば、一般の方々の発言もそれなりの発言になるように思えてならないような状況を感じるのです。

皆さんはいかがでしょうか。

あまりにもマスコミの方々の発言なり、報道が、ありのままに伝えられていないことを感じざるを得ません。

是非、方法の仕方なり、コメンテーターの発言なりを見直していただきたいと感じるのですが。

いかがでしょう。

国の経済モデルを作って議論したらどうでしょう

内需拡大、円高か円安か、輸出拡大かなど多くの課題があり、政治討論などの場合、多く取り上げられていますが。

いつも議論がかみ合っている感じがしません。

その一因として、モデルがはっきりしていないことがあるのではないでしょうか。

一方、現在わが国の経済をどのようにして再構築していくかとか、見直す時期に来ていると感じます。

つまり、国のあるべき姿を描くことが議論をする際に重要であり、それなくして議論してもあまり有効なものにならないと考えるからです。

モデルを作るに際しては価値観をはさまず、考えられる５つ程のモデルを作成するのがあると思います。

その上で、現在の課題を洗い出して、どのモデルが今後２０年程度理想と描いて、国策を推進するのかを議論して明らかにしてみるのです。

いかがでしょう。

現在のわが国の現状から考えられるモデルは教科書にでも載せて、子供の時から考える機会を作るくらいの考えがあってもいいのではと思うくらいです。

是非、経済学、コンサルの方々など多くの方々から情報発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

事業仕分けについて批判するだけでなく・・・

時間が短い、内容が精査されていない、仕分け対象に抜けがある等といろいろな意見が飛び交っています。

何故そのようなことばかりマスコミは報道されるのでしょうか。

確かにそのような傾向がないわけではありません。

しかし、そうであったらどのようにする方法があるのでしょう。

これだけ世の中にはコンサルタントという方々がいるのですから、得意の有識者なりの意見を紹介されたらいかがなものでしょう。

記者にはそのようなことを書くことができないのであれば、有識者という方々に言わしめればいいのではないでしょうか。

と言ってもコンサルを標榜されてしておられる方々にはアイディアをお持ちでない方々が多いのかもしれません。

もっともな論理を展開されている方々の中に、与えられた時間、仕分け件数、質疑の仕方などに解決策を言っておられる方々は見受けられません。

どうしたのでしょう。

あれだけ企業内研修では、それなりのことを言っておられる方々であるのにです。

コンサルの方々のプログマチックな方法でよろしいので是非発信していただきたと思うのですが。

いかがでしょう。

今回のような仕分けを法制化したらいかがでしょう

官僚の答弁を禁止にすることを法制化するのであれば、今回のような公開で仕分けすることを法制化するのはいかがでしょう。

それも国の予算だけでなく、県市町村までの予算を対象にしてです。

あたかも国の予算だけが無駄と言えそうなことではないはずです。

税金の無駄使いは町村まであると推定されます。

実際どうしてこんな委員会の出席報酬として、このように２０万円の報酬が支払わられのかと首を傾げる経験をしております。

変なところに支払を発生しているケースがあるのです。

このことからも国レベルだけなく、税金の無駄使いを抑制するためには今回の仕分けの方法は有効であると思います。

実際地方自治体で行って有効との報告があります。

是非、国だけでな地方自治体を含めて仕分けの法制化を図っていただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

地方自治体は地方自治体でと言われるかも知れませんが、このような事柄については国レベルからの抑制が必要と思います。