行政委員の報酬が時給換算で最高約１７７万円

仙台で自治体の行政委員の報酬が時間当たり１７７万円との報道がありましたが。

どこでもそのような事例があるのではないでしょうか。

金額の多少はあるとは思いますが。

公募市民の委員会へ出席が数回であって２０万円以上の報酬が出たことを知っておりますが。

このケースも高いと思います。

委員会の幹事をしている職員はよく知っているはずです。

この委員会には大学の先生や、労働組合、町の区長の方々も出席しています。

彼らも受けているはずです。

やっていることはただ有識者のような顔をして、発言するだけです。

大学の先生が委員長をしていながら、資料の作成などはしておりません。

委員の方々も発言だけです。

このような委員会であってもかなりの報酬が支払われているのです。

是非この辺りのことも長の方はメスを入れるべきと考えますが。

いかがでしょう。

コメンテーターの方に

ＴＶのコメンテーターの方々の中にはスポーツや警察畑などの経験者がいます。

その方々の発言を聞いていますと、一寸首をかしげてしまうことがあります。

その方々が経験されてきた分野のことであれば専門家としてコメントを期待しています。

しかし、他の分野でのコメントには素朴な疑問が含まれた、突っ込んだコメントを期待してしまいます。

現実はそういうコメントになっていないケースが多く見受けられます。

どっちかと言えばどちらかの専門家の言っていたのと同じような表現のコメントが発せられているように感じます。

例えば、「ぶれている」とか「経済が冷え込んでいる」とかのコメントです。

視聴者側から言わせていただければ、このような発言を期待していません。

例えば、今回の代議士のお金の問題であれば、現在の与党の方々だけの問題なのでしょうか、とか、いままで与党であった方々はこのようなことは行っていないのでしょうか。

という素人が素朴に抱く疑問点をコメントして欲しいのです。

専門家と同じ視点でのコメントなんて期待していないのです。

是非この辺りのことを意識して発言していただきたいのです。

もしかすると、専門家的な発言でないとコメンテーターとして失格ではなんて考えているのではないかと感じる時がありますが。

いかがでしょう。

ビジネスモデルが破綻しているのでは

よく学校で「わが国は資源がないので、資源を輸入して製品を輸出する国になっている」と聞かされてきました。

確かに明治時代以来その方向で進んできて、戦後大きくそのモデルで世界に製品を輸出する国になったと思います。

しかし、今後このようなビジネスモデルが継続できるのでしょうか。

賃金の安い国々を放浪しながらの製造業を営むビジネスモデルは、従来から言われてきた資源を輸入して製品をと言った、わが国のビジネスモデルではなくなってきているとではと思うのですが。

いかがでしょう。

既にこのビジネスモデルは破綻しているのではないでしょうか。

外国で製造してのですから、資源は輸入していませんし、製品も製造していないのです。

この経済状況の中、製造業の方々の苦労は計り知れない状況です。

これを打破するためにはビジネスモデルの再構築が必要な時期に到達しているのではないでしょうか。

評論家の中には米国のアップルのように製造は中国などの国々で行い、自国では製品企画・設計と販売を行うといったビジネスモデルにして行くべきと言われている方がいらっしゃいます。

確かにその方向は考えれると思います。

しかし、その前にわが国の人材に、アップル的に企画・設計できる人材が豊富にいるでしょうか。

米国のように独創性と創造性が評価される社会になっているかです。

結論を先に言わせてもらえば、明治時代以降それらを評価する社会を構築してこなかったのがわが国ではないでしょうか。

つまり、初等教育の時代から高等教育の時代まで、なんらそのような素質を褒めてもらえるような教育環境でなく、さらに社会全体が独創性や創造性を積極的に評価する環境を造り上げて来なかったと感じるのです。

このような社会環境のなかで企画型ビジネスモデルを構築しようとしてもうまく行かないのではないでしょうか。

１００年程度かけてそのような社会にして行くことが急務だと思うのですが。

いかがでしょうか。

期待しているのですが

何とも、最近のわが国トップの有りようはとても理解に苦しむものです。

会社の幹部になれば、皆の前で何を言って、何を言わないかを考えて発言するのではないでしょうか。

会社の幹部（管理職でも）のご経験のある方であればその辺りのことはよくお分かりになるのではないでしょうか。

勿論政治の世界と会社では大きくことなることがあるのではとは思います。

しかし政治の世界の経験のないわれわれには分らないというのが、本当のところです。

テレビのコメンテーターの方々がお話にならないので、推察できないのです。

現在のトップの考え方には共感できるのもがありますが、上に立つ方としての発言の仕方や、周りのスタッフの発言に対してコントロールできない有りようには、何か違和感を抱かざるを得ないのです。

上司としてあり得ないのです。

これからは仮説ですが。

トップの経験、多くの部下を従えた経験がなく、実感がないのではと感じてしまいます。

政治家として、若くしてなった方にはこの辺りのことを経験されていないことが露呈しているのではと感じています。

是非多くの方々のご意見をお聞きしたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

もっと大きな枠組みで対策を

一人の代議士だけの問題にしないで下さい。

与党の若手の方々に言わせて下さい。

今回の問題の、ゼネコンなどからマネーをキックバックしているのは与党の代議士一人の問題ではないのです。

証拠がないわけですから訴訟上は白でしょう。

しかし、そのようなことは日常茶飯事のように行われていたはずです。

多くの方々が実態として知っているのではないでしょうか。

与党の若手の方々はビジネスの世界で管理職を経験されていないことを考えますと、もしかすると実感として感知できていないのかも知れませんが。

しかし、上場企業の管理者経験者であるなら、多くの方がご存知なのではないでしょうか。

このような状況で今回の問題を一人の代議士だけの行為のように捉えて問題視するのは止めていただきたいのです。

この事件を契機にして、このようなマネーのやり取りをさせない枠組みを考えていただきたいのです。

今回のようなマネーの流れのない国を構築いただきたいのです。

これを機会にして是非法制化を仕掛けて行って下さい。

期待しています。

いかがでしょうか。

元与党の方々に言いたいですね

野党になって追求するだけでなく、これからについて訴えていただきたいですね。

そのように思うのは私一人でしょうか。

今回の不明瞭なお金の流れなども、今までは同じ体質を持ってきたが、これを境に同じようなお金の流れを断ち切ります。

そのためにはこのような法律を準備しております。

とか言っていただけないものなのでしょうか。

ゼネコンなどの業界からキックバック的なお金の流れを造り上げてきたのは、まさに元与党の方々だと思うのです。

今回は与党の方と言っても、もとは元与党の方です。

つまり同じ構造の政治手法を採っているのです。

名残があると言うことでしょう。

この名残を払拭するには、当然現在の与党の方々が是正しなくてはならない事柄でしょう。

しかしそこに留まっていては何もチェンジしないと思うのです。

現在の野党、元与党の方々こそ是正しなければならないことだと思うのですが。

いかがでしょう。

今後復活するためには、そのようなことを自ら訴え、行動することが必要と思うのですが。

決断できないということなのでしょうか。

確かに代議士ではなく、秘書の方ですね

よくこの案件を受注したいなら、どこどこの代議士に挨拶しないといけないとの話をきいたことがあります。

その時の名前は代議士ではありますが、具体的には何々の代議士の秘書に、ということになっていたように思います。

つまり、挨拶先は代議士の秘書であり、代議士ではないのです。

この辺りが、今回も自分は会っていないし、授受もしていないと言える理由のように思えます。

確かに聞いた話は「・・代議士の秘書に挨拶することが必要」と言われたと言っていたと思うのです。

そうは言っても秘書の方が権力を持っているのではなく、あくまでも代議士の方が持っているわけでしょうから、いくら秘書がと言われても合点がいきません。

秘書＝代議士なのです。

そう思うからこそ挨拶に行くのだと思いますが。

いかがでしょうか。

このような話はいろいとな分野で、旧与党の方々のお名前が出てきたのではないでしょうか。

今回のことを第一歩として、同じ枠組みで同様なことをして来られた方々も問われることが必要と思うのですが。

つまり、現在問うている方々にこそ、同じ穴の狢がいらっしゃると思うのですが。

いかがでしょうか。

ダム建設とキックバックの話と同じ構図は他の分野でも

ダム建設の受注に向けて代議士の秘書に挨拶に行くことが必要なことは他の分野でもあるのは多くの国民は知っていると思います。

現在の与党の代議士を取り上げるなら、旧与党の方々にも及ばなくてはならないのではないでしょうか。

医療分野の建物の仕切り役にも、中国地方の代議士秘書に挨拶することが必要であったりしたはずです。

挨拶とはキックバックを前提にした受注の確約をしてもらうことです。

今回のゼネコンの構図と全く同じです。

今回の事件を通じて、同じような構図の代議士秘書によるキックバックはなくなるようにすることが必要だと思うのですが。

いかがでしょう。

一人の代議士の事件なりにしていただきたくないと言うのが言いたいことです。

そうではないでしょうか。

このような構図での無駄が予算の１０％程度あると思います。

金額で言えば、例えば１兆円の予算であれば１０００億円に相当するのです。

考えてみてはいかがでしょうか。

戦うのではなく、自分達はどうするかを訴えるべきでは

野党の方々は「この件に対しては、戦う」との表現をされています。

一寸違和感を感じるのは私一人でしょうか。

この数十年にわたって同じ構図のお金のやり取りをされてきた方々が、今回の事柄にまともに発言しているからです。

マスコミや国民と同じ視点で戦うのは、滑稽に感じてしまいます。

天唾ものです。

真に戦うのではあれば、自分達もこのようなことをしてきたが、この原因には斯く斯く然然のことがあった。これらについて、このようなことをしなければ是正することができないと考えている。

として是正に対する手法なりを提案する中で、今回の事柄を明らかにすることが必要ではと思ってしまうのですが。

いかがでしょう。

マスコミもコメンテーターもこの辺りを言うこともなく、同じような見解を展開している報道にはヘキヘキしてきています。

是非、学者出身の与党の代議士の方にもそのような行為を期待したいと思うのですが。

いかがでしょうか。

昔のように代議士は偉いのだからという考え方は通用しないのでは

昔は『あの方は偉い方だから』などという言葉が交わされていたと思います。

しかし、このような考え方は、よく見えていない方々だったからだと思います。

何をされているのか分らずに『偉い』と言う表現を使っていたのです。

そして偉い方の行っていたことを、我々が知らなかっただけではないでしょうか。

お金の扱いも、誰にも見られることもなくいい加減に行われていたのはないかとの仮説を立てざるを得ない状況だと思うのです。

いかがでしょう。

『偉い人』という表現を使って、こちら側の方ではなく、あちら側の方として区分けし、あちら側で行われていたことを暗黙のうちに認めていたように感じます。

しかし、このようなことが認められる時代ではなくなってきていると思うのです。

偉い人の一人として代議士がおられますが、この方々こそ『偉い』方ではなく、こちら側の方々がこちら側の方を選んだ方々です。

あちら側の方々ではありません。

つまり『偉い』方々ではないのだと思います。

いかがでしょう。

ですから『偉い方だから・・・」として、黙認するのは無理があると思うのです。

もしも『偉い方』と考えておられる代議士の方々がおれるのなら、是非今日から自分の立場をもう一度考え直していただきたいと思うのですが。

この際、一掃されることが必要な時期では

旧与党の方と同じ体質・構造を持っている方の一掃が必要な時期、タイミングになっているのではないでしょうか。

だれも、あのようなお金を扱っている方が代議士をされていることを望んでないと思うのです。

今報道されている方だけではありません。

旧与党の中にも同じ体質の方が数多くおられると思います。

何故このような方々が蔓延していると困るのかですが。

国の予算を獲得される時に、政治家にキックバックスできる金額を織り込むからです。

受注したら１０％キックバックすると考えれば、１００億円の予算を企画する官僚は１０億円増やした１１０億円の確保をするはずです。

勿論このような方法だけではないでしょうが、大なり小なりそのような取り組みをするはずです。

ですからこのような代議士の存在は一掃しなくてはならないのです。

予算に組込んでおいてキックバックする手法は、旧与党の方々は良くご存知だと思います。

今回の現与党の方だけではないと思います。

この辺りのことをコメンテーターの方々も発言していただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

ビジネスパーソンの管理職を経験された方々であれば、よくお分かりになるのではないでしょうか。

何なのか、代議士のお金の管理は

あまりにもあきれる代議士のお金の管理には。

いろいろな理由もあるのでしょう。

しかしビジネスパーソンであれば、つじつまが合うように処理しておくのが常識ではないでしょうか。

代議士の監督責任もさることながら、秘書のあまりにも配慮のない処理の仕方にはあきれるばかりです。

このようなズサンな処理がまかり通っていたのでしょう。

今までの与党近傍には。

ひどすぎるのはないでしょうか。

以前に、与党の代議士のところに税務はこないが、与党の政党から野党の政党に鞍替えした代議士のところには、すぐに税務が来たとの話を聞いたことがあります。

これが如実に物語っているのではと思いますが、いかがでしょう。

まさに以前であったら開示されることもなく、穏便に済まされてきたことなのでしょう。

このようなことが行われてきたと言うことなのでしょう。

しかし、これからはこのようなことを仕掛ける方々は不要ではないでしょうか。

さらにこのようにビジネスパーソンとして、しかるべき処理もできないような秘書を専門家として国の費用で雇うことがないようにすることも同時に必要と思うのですが。

いかがでしょうか。

コメンテータの方々へのお願い

首相周辺報道にコメンテーターの方々からの意見を発信いただきたいのですが。

この何代にわたって「首相の決断のなさ」「ぶれ」などが多くのマスコミから報道されています。

このような事に対してコメンテーターの方々からのコメントを聞きたいのです。

というのは、このようなことがいつでも言われているのには、その原因が個人の資質ではなく政治の世界の力学としてありうるのか、をです。

何代のつづいて来ていることなので気付いていないことはないと仮定すると、個人の資質に原因を求めるのには、あまりにもお粗末であり、考えたくない仮説です。

このようなことが常に起きるわけですから政治学者なりからその力学を歴代の首相の行為を基に、是非解説して欲しいのです。

ビジネスに携わった人間からは、あまりにも統率力なりが欠けているとしか感じないのです。

是非、この辺りの疑問に答えていただきたいのです。

このように感じるのは私一人なのでしょうか。

何故あのようなズサンな処理をしているのでしょう

つぎからつぎと、政治家の周りのお金の処理の不備が報道されています。

どうしてこのようなことがあるのでしょう。

ビジネスであればそれなりの専門家の会計士なり、税理士なりに、処理を依頼しているのにです。

政治家には国のお金で秘書を雇える身分であれば、税理士に委託すればいいのにと思ってしまいます。

依託できない事情もあるのかもしれませんが。

一方、このようなことが多々ある世界であるとすると、いままでの与党の方々への税務なりの査察がされてこなかったことにより、ズサンさが残ってきたのではとの仮説が立てられるのではないでしょうか。

与党の代議士は特に偉い方々であり、査察なんてとんでもない、などということでズサンさを放置してきた結果ではないでしょうか。

秘書もズサンに処理してもお咎め無しの世界にどっぷりとつかってきたのではないでしょうか。

しかし、新しい与党においては実務家として自覚のある中堅の方々が多く存在するように見受けられます。

是非、今後の与党の方々はいままでの与党の方々と同じ事柄で報道されないようにしていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

せめて秘書ではなく、税理士なりに委託して透明性を高めていただきたいものです。

頑張っていただきたいと思います。

長になられたら、言わなくてはならないことと言ってはならないことがあると思うのですが

『長』なるものは言わなくてはならないことと、言ってはいけないことがあると思います。

組織に所属してそれなりの『長』になられた方であれば、どなたでもそのような考えをお持ちではないでしょうか。

言ってはならないことには、組織の活力を下げるような発言です。

自分達が目論んだことに対する消極的な見解や、自らの組織に対する駄目だしなどです。

一方、言わなくてはならないことは、
・組織の発散したような行為に対しては、収斂する方向のメッセージ
・組織を構成する要員に対する感謝の気持ちの発信
・組織の進むべき方向付けのメッセージ
・組織要員などへのあるべき姿に対するメッセージ
などです。

このように考えますと、現在のわが国の長はそのような行為をされているでしょうか。

一寸、首を傾げてしまうのは私一人でしょうか。

戦略的にそのような行動をとられているのであれば、それはそれでいいのですが。

ただビジネスパーソンとしての経験不足から、そのようなスキルを獲得されておらず、無意識のうちにそのような行為をとられていないとしたら問題でしょう。

是非この辺りを確認したいと感じますが。

いかがでしょうか。

基地問題ではマスコミと異なる見解が飛び交っていますが

マスコミでは急いで、どこに基地を移すか決めなくてはとの論調が報道されています。

しかし、情報としては
・グアムに移転することが決まっている
・米国はいらだっていない
・急ぐ必要はない
とか、とかです。

あまりにもマスコミの報道内容とかけ離れているので戸惑います。

TVのコメンテーターの方々も、マスコミの一員として同じようなトーンの発言をしています。

本当にどこに信憑性を求めたらいいのか、戸惑います。

いかがでしょう。

あまりにもニュアンスがあります。

米国の意思も、１２チャネル（地上波ディジタルでは７チャネル）の日高氏の報道番組の中では、好意的な米国の意見が紹介されていました。

政権がともに変わったのだから急ぐ必要はないとか、変わることは想定されるとか、です。

あまりにも報道内容が異なります。

米国の中にも好意的な人がいることを知れました。

それに比べてわが国のマスコミ報道、コメンテーターのあせり具合はあきれるばかりです。

もう少し米国の視点からの意見を聞き、戦略を立てることが必要と思うのは私一人でしょうか。

何故手続きに不備を起こすのでしょう

お金の処理については税理士や会計士など専門家がいるのに、どうして政治家は不備を招くのでしょう。

釈然としません。

政治家には秘書がつき、その中にはお金の処理を何年も行っている方も多いことでしょうに。

理由はいくつか考えられます。

・政治家が自分では処理の仕方を知らない
　（ビジネスの経験がなく、無知）

・（与党の政治家の事務所には）税務所が入ってこないので、処理がいい加減に行われている

・秘書が忙しく、お金の処理まで手が回らない

・税理士などの専門家に処理を委託してない

・処理できない事柄にお金が使われている

など、などです。

今までの与党経験のある政治家のような、ズサンな処理を行っている政治家には政界から去っていただきたいと感じてしまいます。

いかがでしょう。

自分が処理しないとしても、管理できないような方は政治家として資格がないと思います。

政治家も実務家としてのスキルが必要な時代になってきていると感じます。

今回の事業仕分けなどを行う時代になってきていますから。

いかがでしょうか。

代表者としての役割を果たしているでしょうか

首相は代表者でしょう。

組織の代表者であれば統率するのが重要でしょう。

それなのに何故政治の世界ではそのようなことが実践されないのでしょう。

政治には特殊な力学があるのかもしれませんが、政治評論家なりが正確な情報を発信してくれていないせいか、少しも理解できません。

どなたか本当のところを発信して下さい。

いずれの組織でも長の意向を逸脱した発言なり、行動なりを起こした場合には、長から叱咤されるのが常識ではないでしょうか。

それなのに、基地や、補正予算などに対して、あらぬ意見も含めて勝手に大臣が発言しています。

会社であれば即社長なりに呼ばれ、しかられるのが常識でしょう。

会社なりの意向に反していれば、職をはずされてもしょうがない、というのが常識です。

それが政治の世界では、首相であってもそれができない、そのような行為が行われないのは何故なのでしょう。

この辺りのこと対しては、どのコメンテーターからも正確な情報が発信されていないのではないでしょうか。

このように統制が取られない理由を知りたいのです。

首相の個人的な能力の問題なのか、それとも政治の世界ではこのような統制力しか働かない組織なのか知りたいからです。

会社に勤めた経験から本当に理解できない力学です。

是非どなたかこの辺りのことを理路整然と教えていただきたいものです。

いかがでしょう。

独立法人などの外郭団体の職員の処遇ですが

外郭団体の理事などの処遇が高いとの指摘ですが。

その通りだと思います。

理事などの責任ある立場が決済などに必要な場面があると思います。どうしても必要であれば名前は残すことが必要かもしれませんが。

まず、それらの組織を省庁の出先機関として位置づけるのがあるのではないでしょうか。

立場は予算執行の担当です。

会社であれば、大臣が取締役で、出先機関の長は執行役員相当にするのです。

報酬などの金銭面の処遇はまず、公務員相当にします。

立場は民間として、執行規模・内容によって人員の配置が流動的にできるようにします。

高給取りは無くすのです。

このようなことを行って、厚遇されている今の団体幹部の処遇の適正さを実現するのです。

いかがでしょう。

昔は「偉い人」という便利な言葉がありましたが・・・

「偉い人は高給取りでもしょうがない」などという言葉は最近は死語ないなっているのではないでしょうか。

「偉い人」などといった身分はないのはずです。

しかし、官僚の天下りの処遇を見ていますと、そのようなことが今でも行われていることを実感させられます。

外務省職員の外国赴任時の処遇、外郭団体の職員のビジネスクラスでの出張、子育てを終えてお金のかからない生活に入っている方々の高額年俸などを見せられますと、あまりにもひどいことがいまでも行われているのだなと感じるのは私一人でしょうか。

事業仕分けの報道を聞いていると、あまりにも古い体質の事柄がつづけられていることに、あきれています。

このことはあたかも官僚が悪いようなことに押し付けるような報道ですが、その根本的なところは政治だと思います。

というのは官僚、行政は法律にのっとって行われるからです。

報酬もどこかの規則で決められているはずです。

ここを今までの政治は許容してきたのはないでしょうか。

それしか考えられません。

法律を盾にしているから官僚であっても、ぬくぬく居られるのです。

官僚が能力ないからではないのです。

つまり、政治的判断で変えるべき事なのです。

官僚なり、行政は法律に従う義務がありますから、すぐに変わると思います。

是非、今度の政権には有言実行していただいたいと思うのですが。

いかがでしょうか。