毎日捨てられている電力はエコの観点からどのように見えているのでしょう

今日も東京電力管内の電気予想は８０％以下です。

２０％も捨てられているのです。それも２４時間続けてです。

とても大きな問題だと思うのです。

その間ＣＯ２も排出されいていますし、燃料も浪費されています。

エコの観点からとても問題なことだと感じますが。

いかがでしょう。

どうしてこの浪費や排出の問題を大きく取り上げないのでしょうか。

電力不足がつづくと産業が云々という報道ばかりです。

是非この辺りのことをエコの運動を行っているグループの方々から大きな声を上げていただきたいのです。

東大の先生からもリチウム電池の電力蓄積プラント建設の提言がありましたが。

原発継続を取り上げる前に、是非この毎日、２４時間、２０％以上の電力が捨てられていることをエコの視点で言及していただきたいと思うのですが。

出てしまったＣＯ２は取り戻すことは困難ですから、無駄を無くすことだと思うのです。

つまり、捨てられている電力を残さずとは言わないまでも、何とか蓄積して活用できるようにするのが第一にしなくてはならないことではないでしょうか。

例えば、一つ原発プラントを廃炉にする代わりに電力蓄積プラントを一つ建築するのです。

これによって電力の確保と、雇用の創出（雇用の確保にもなるでしょう）や、こらからのスマートグリッと時代に核となるバッテリー技術の発展にも大きく寄与するものと思うのです。

いかがでしょう。

エコの観点からも是非、原発や電力確保の事柄を取り上げていただきたいと思うのですが。

「他人の振り見てわが身を正せ」はどこに行ったのでしょう

お隣の国の高速鉄道での事故処理に対してなんだかんだと報道されています。

確かに『隠蔽』や『解明不足』などがあると感じます。

しかし、転じて福島原発事故を考えると、構図は同じと感じてしまうのでは私一人でしょうか。

隠蔽体質、本当のことが語られていない、信じられない、など多くのことがレベルは多少異なるとはいえ、同質と考えれられるのではないでしょうか。

わが国のマスコミに国民が、お隣の国はこれからの国に位置づけられるのだからとの考えを植え付けられているとしたら危険極まりないと思うのです。

他国のことだと片付ける前に、同じようなことが先進国と呼ばれているわが国でも
汚職をはじめ、同じ構図が存在してしており、正して行かなくてはならないことだと、他国の振り見て正して行くことが重要と思うのです。

何かこのような視点が欠けていると思うのです。

是非、他国の事件を他国のこととして捉えるのではなく、自分達も自国で同じようなことを行っている事に片部を担いでいるのではと感じることだと思うのですが。

いかがでしょう。

代議士の世界にもヒアラルキーの導入を

毎日与党の個々の政治家が一つの問題に異なる意見を述べる場面が報道されています。

確かに自由に発言できる環境は重要です。

しかしながら与党という枠をはめられた方々にはただそのように感想を述べることはできません。

トップの、ここでは首相ですが、言うことに皆の前で単純に反論することはあってはならないのではないでしょうか。

情報なりを補足しながらの発言であったら許されることかもしれませんが。

原則は反論なりは組織内部の問題として、公表される前に幹部間で話合いが持たれるべきと考えますが。

いかがでしょう。

もしかすると現在の首相はそのような行為をしていないから、直接マスコミの前で発言しているのかも知れません。

しかし、このようなことはヒエラルキーを持った組織ではあり得ないことでしょう。

弊害はあるとしても組織としてはそうなくてはならないと思います。

内閣という組織は外見はヒエラルキーを持っていると思うのですが、代議士の頭の中、および体の中にそのような観念が存在していないのかも知れません。

組織の中で働いたこともなく、管理職として幹部になったことも少ない経験の持ち主が多くなった政治家集団になってきているので、そのようなことが想起できないのかもしれません。

まったくあって欲しくない状況ではないでしょうか。

いまこそ組織的な智恵と行動力が必要な時期です。

現在のような組織ではその体をなしていないと感じます。

是非ちゃんとしたヒエラルキーを導入することが必要と思うのですが。

いかがでしょうか。

政策論に誘導を

首相の退陣論ばかりに注目されているマスコミの方々よ、政策論への誘導をしていただきたい。

『誘導』と言う言葉にはマスコミの方々は敏感で、まずいことと感じられるでしょう。

別に誘導を言いたいのではありません。

現在のような状況のわが国にとって、退陣論も去ることながら政策論こそ必要であるとの見識を展開していただきたいのです。

今まで与党であった野党の皆さんと、その野党の方々を支えてこられた官僚の方々に現在に至らせて来た今までの政策の問題点と卒業すべき政策と、今後に向けて方向転換すべき政策、新に立案すべき政策を提出すべきと追求していただきたいのです。

今の与党だけをターゲットにして追求しても、連続性がある政策などは追求しきれないはずです。

是非この辺りの見解もつけた上で、展開いただきたいのです。

このような追求がないために政治から遠ざかる方々も多いと思うのです。

引き止めるためにも是非、マスコミの方々の行動を期待したいと思います。

顔がよくないのは何故なのでしょう

最近の代議士、一流企業の社長をはじめに幹部の顔がよくないのはなぜなのでしょう。

造作がわるいと言っているのではありません。

先ず表情なりがわるいと思います。

そして貧相に感じます。

いままではよく、人の上にたつと顔がよくなっていく、などと言われたものです。

しかし昨今はあまりそのような変化が感じられません。

どうしてなのかと首をかしげてしまいます。

首相近傍も同じ感じです。

どっちかと言えば、顔がどんどん悪くなってきているように感じます。

いかがでしょう。

成長がないからでしょうか。
それとも顔がよくなるようなことを、されていないからでしょうか。

それとも自信がないからでしょうか。

今回の九州の電力会社の幹部もその中の方々なのでしょう。

前々回の日曜日の、TBSの朝１０時からの番組で寺島氏が「地方の電力会社の幹部には教養があり、すばらしい方々が多い・・・」と発言されていましたが、何が言いたかったのでしょう。

あの顔からはそのようなことは微塵も感じられませんが。

いかがでしょう。

燃料という言葉は原発には不適合な表現ではないでしょうか

日々原発の安全性を問う論調がマスコミに多いですが。

本当にこのことを問い続けることに意味があるのでしょうか。

たとえ現時点で安全性が確保されていると判断されても、今回のようなことが起きれば全く意味がないのではないでしょうか。

どなたかが「未解決の技術である原発・・・」と表現されていましたが、まさにこの表現こそが当っているのではと思いはじめました。

つまり、安全と宣言できたとしても、原発の燃料（実際は燃えているのではないのでこの表現は妥当でないと感じています。核分裂用材料と言えばその危険度が表現できるのではとも感じていますが。）は管理し続けなくては（水なりで）使用済みの燃料であっても発熱し続けること、汚染水にある放射性物質はなくなることはなく、数字年から数百年かけてその性能が半分になるという物質です。

つまり『燃料』という一般的な言葉からは想像しきれない物質なのです。

『燃料』という表現こそ、この核分裂材料を隠蔽する表現なのではないでしょうか。

一般的に燃料といえば、燃えつきれば灰になり、廃棄処理ができるように感じます。

また何かあれば水などをかけて消すことができるように感じます。

さらに事故がおきても水なりをかければ収束できるようにも感じます。

つまり、『燃料』という言葉に惑わされているのです。

今後、原発の話をする際には是非この『燃料』という言葉から変えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

政府の発表に限界があるのであれば有識者にお話願がうのが重要

放射能の安全性、原発の状態、避難地域の決定な、政府の発表に不信感を抱いていると沢山報道されています。

このことに対してコメンテーターの方々は、その報道に対して一般庶民のように非難するだけでなく、政府見解のいろいろな面への影響があることから限界があるとのことを話していただくことも必要ではないでしょうか。

その際、重要なことは有識者から政府が発表できないであろうことをお話いただくことだと思うのです。

現在のＴＶなどのマスコミでは、まず政府なりを「駄目だ」と批判してからお話になっていることが多いように思います。

そうではなく、「政府は各方面への影響度を考慮して発表できない数字があると推察しています。」と先ず枕詞なりをお話いただいた後に、「斯く斯く然然の数字が出ていることから・・云々」とお話していただくことはできないものでしょうか。

公式見解はそのようなものと理解を求めることが必要と思います。

つまり、官僚はいままでそのように発表して来たのです。

またこれからもその姿勢は変わることはできないと思うのです。

そうであれば、知識と分析力と推察力を持った有識者から本当のことをお話していただきたいのです。

いかがでしょう。

このようなことをしていただかない限り、本当の姿を知る術がないと思うのですが。

是非期待したいと思います。

原発再開するにしても何かメッセージが必要なことが分らないのでしょうか

原発を再開しようと与党は働きかけていますが、何かメッセージが必要と考えないのでしょうか。

つまり長期的な考え方があって、当面の再開があると考えるのが妥当ではないでしょか。

市民活動家出身の首相でありながらそのような行為がないのはどうしてなのでしょう。

長期展望なんて考えてないと言ってしまえば、寅さんではありませんが、「それを言っちゃ・・・・よ」てなことになってしまいます。

ご本人が感じられていないても、まわりにスタッフがいるのですから、どなたかが進言すべきと思うのです。

例えば、「原発は科学的に見て完全に安全と言い切れないことが多い発電方式である。したがって中期的には代替エネルギーに変換することが必要と考える。しかしながら現在のわが国産業構造を考えると即座に代替エネルギーに変換することは技術的にみて困難である。したがって当面は代替エネルギーへの変換と並行して安全性が確保され再開が可能な原発を再開させたい。」てなことを発信すべきではないでしょうか。

中期的な取り組みでは、原発の廃止につながるメッセージを発信しつつ、短期的には代替エネルギーと並行して必要最小限の原発を再開する、と言った基本的な考え方を発信した上で、担当大臣から原発を有する県に働きかけることが重要と思うのです。

会社でも、どこでもそのような位置づけをもとに、何かをするということが行われている思うのです。

現在の首相は勤めたこともないから、この辺りのことをご存知ないから、あきれられている現在のような行為しかできないのでしょうか。

皆さんはいかがお感じでしょうか。

是非、この辺りのことを側近のスタッフは進言すべきと考えますが。

いかがでしょうか。

電力が日々あまっているのに何故蓄電技術が研究されてこなかったのでしょう

毎日東電から発電量と消費電力量が報告されるようになって気付いたことがあります。

どうしていままで電力を蓄電する技術が研究されてこなかったのでしょう。

スーパーコンピュータに匹敵する技術だと思うのですが。

電池は蓄電と放電を繰り返すと有限回で電池が駄目になることがあり、この有限回と電池の価格がネックになり研究されてこなかったのでしょうか。

しかし、ここに来て電気自動車が実用化され始めて来ている現状を考えると、もっと国家的に蓄電技術が研究されてきてもおかしくないのではと思いはじめました。

原発などに多額の税金をつぎ込んできたのですから、こらからでも遅くないので早期に蓄電技術を確立することが重要と思うのです。

繰り返し性への問題は自動車に電池を搭載することで解決できると思うのです。

つまり、電池がへたるころには自動車または電池を交換されるはずだからです。

この自動車の電池を国家的にうまく使えるようにして、発電されて消費されなかった電力を自動車の電池に一時蓄積するのです。

スマートグリッドの思想かもしれませんが、早期にそのようなことを実行すべきと考えます。

それと並行して蓄電および蓄電施設の研究を国家意的なプロジェクトで実行すべきと考えますが。

いかがでしょう。

もっと深みのある報道はできないものでしょうか。

毎日、首相の退陣時期の報道がされています。

TVのコメンテーターもその報道にコメントしています。

しかし国民が望んでいるのはそのようなことではないのではないでしょうか。

まずその辺りのことをコメンテーターの方々に指摘いただきたいと思うのは、私一人でしょうか。

街でのインタビューに応える一般の方々も、TVのコメンテーターと同じ口調で、退陣時期のことを発言しています。

勿論他のことを言っても、テレビ局の方で報道しないとは思いますが。

今まさに報道していただきたいことは、今までの政策の駄目だったこと、その政策はどの政党が推進してきたことなのかと言うこと、今後はその結果を踏まえてどうしなくてはならないのかと言うこと、などです。

何が問題で、そのことはどうしてそのようにされてきたのか、を検証することこそ、現在求められていることだと思うのです。

このようなことがされて初めて復興が始まると思うのです。

震災の復興ではなく、国の復興です。

是非マスコミの方々の活躍を期待いたします。

せめて姿勢だけは示して欲しい

法律の立法化ができない状況であれば、あるほど姿勢を示してもらいたいと思っているのは私一人でしょうか。

お金をばら撒いたり、年金記録の回復など、多くの公約は国民視線での政策だったと思います。

しかし、これらの実行には法律の改定や制定が必要であれば、現在の勢力では困難であることは理解できています。

ですからできないことを、できないままに時間を過ごすのではなく、できるところを実行していただきたいのです。

その時には公約した時の姿勢を見せてもらいたいのです。

国民視線の姿勢です。

またできることの中で、姿勢が見せられることを実行していただきたいのです。

現在の与党にはその姿勢さえ感じられなくなっていると思うのですが。

いかがでしょう。

どんな小さなことでもいいのです。

姿勢を失っていないことを示すべきだと思います。

是非、法律の改定なくして、できることで探し出し、即座に行動していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

いつまでも幻想を持ち続けないことでは

内閣不信任案が否決されましたが、小沢氏の行動は何だったのでしょう。

もう、ついて行くべきでないリーダーと判断されるではないでしょうか。

部下のハシゴをはずしておいて、自分は欠席なんて、あり得ないでしょう！

そして松木氏が賛成票を入れるなんて。

やるならリーダーが皆に欠席か反対票を入れろ、賛成は自分だけでよい、とかです。

しかし、賛成票を入れてると言うと、皆はそれに沿ってしまう力学が働くかもしれませんから、賛成票を入れることは言わずに賛成票を入れるのが適切かもしれません。

ともかく、自分が欠席しておいて、皆は自分の判断でやれとは、リーダーたるもののやることではないと思うのですが。

いかがでしょう。

もうこのようなリーダーについていくべきではないと思うのです。

ビジネスの世界でこのようなことをするリーダーにはだれもついて行きません。

政治の世界は特殊なのでしょうか。

選挙の時にお世話になったからかも知れませんが、今回の行動を見た方々は幻想を持ち続けないことだと思います。

いかがでしょうか。

市民運動家のあなたもか！

どこの国をみても、『革命』をスローガンのもとに政治を牛耳った者がすぐに自分の保身にはしる姿を見せられている昨今、今日の有様は何なのでしょう。

市民運動家出身の貴方もその一人なのか、と言わざるを得ません。

だれも現在の与党を変えろと言っていません。

昨日の党首討論でも野党からそのような発言はありません。

貴方が問われているだけです。

つまり、与党の中でその長をだれにするのか問えばよいのです。

党内の問題にされて、党内で選挙なりを行えばよいのです。

解散・選挙には８００億円くらいの費用がかかるようなことが言われています。

このような金は使うべきではありません。

市民運動家出身であれば、一寸考えれば分るはずです。

今日、否決・可決のいずれであっても、筋を通すべきと考えますが。

いかがでしょうか。

あえて書きますが。

与党のだれも現在の与党を変えろと主張されていません。

貴方が問われているだけです。

何が今、貴方に問われているのかを考え、次のことを考えるべきです。

税金をさらに使うことは絶対やるべきではありません。

いかがでしょうか。

代替案を話していただけるようにはならないものでしょうか

政治家、テレビのコメンテーターなどの発言を聞いていますと、現在見えていることに対する批評ばかりで、それに対する代替案などが示される場面にあまり遭遇しませんが。

どうしてなのでしょう。

コメンテーターは批判することが使命と考えているので、ああなれば、こう言い、こうなれば、ああ言う、ということなのでしょうが。

しかし、政治家であれば言ったことができる立場なのですから、是非代替案なりをお話していただきたいのです。

あえて言わせていただけば、いままでの与党の方々からは代替案に加えて、いままでの政策で現在問題になっているところに関しては、どのような施策が有効でなかったとか、あの法律がうまく働いていないとか、話していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

だれが主体になって立法なりが行われたのかわからずに、あたかも現在の政府に責任があるように言われているような場面を見受けますが、冷静に考えてみるとかなり前からの問題であったのではと思われることが多いように感じられます。

もしも批判することが使命とお感じになっておられるコメンテーターの方がいらっしゃるようでしたら、是非この辺りも明確に指摘していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

年齢の高い方々の投票行動が問題？

投票権を持っている方々は人口比で大きな割合を占めている現在、政治の方向付けをしているのはその方々ではないのかと言う仮設が立てられます。

現在の政治情勢、今までの与党の方々が築き上げてこられた現在までの状況の責任の多くは、年齢の高い方々にあるのではないでしょうか。

戦争もご経験されているかもしれません。
戦後のどさくさを知っておられるかもしれません。
学生運動も経験されているかもしれません。
猛烈社員のご経験もあるかもしれません。

多くの経験を積まれたきたはずです。

今までの与党が行ってきたこともよく知っておられるはずです。

ただ現在の与党と野党という枠組みではなく、いままで行われてきた施策のこともよく知っておられるはずです。

今後のわが国の方向付けには是非いままでのご経験を下敷きにされて投票行動していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

高年齢の方々の投票行動こそ、こらからの日本に重要なものになると考えます。

何故データが今頃にとか言われていますが

原発事故のデータが２８日に「３月１１日の地震発生後から同月１７日までに測定していた未公表の放射線量データ計１５０９項目を発表した」と報道されました。

これに対してなぜ今頃に、と言われていますが、冷静に考えれば当然ではないでしょうか。

別に東電に肩入れしているのではありません。

今まで専門家とか言われている方々が最初にコメントしなくてはならないことをしてこなかったことに大きな一因があると考えています。

寅さんではありませんが、「それをいっちゃーおしまいよ」になるかもしれません。

言えば、国民不安を煽り立てることにもなるので、コメントされなかったのかもしれません。

そこはわかりませんが。

データの発表が躊躇されてきたのは、原発事故後の測定系の正常性が確認とれなかったからだと考えます。

あれだけのダメージを受けたプラントのあらゆる測定装置が正常にデータを取れていると考えるのは、技術者であればありえない話です。

手探りでデータを取っていたと前提をおきますと、その信憑性をまず疑うのが技術者の嵯峨だと思うのです。

信憑性の定かにならないデータは発表できないと考えるのが妥当だと思うのです。

では何故今頃発表されてたのかについては、こうです。

多分いろいろなデータからその信憑性が確認できたからでしょう。

そのように考えたいと言うのが、本当の気持ちではありますが。

つまり、このようなことが頻繁に起きている今回の原発事故近傍の報道の件は、3月11日の最初の頃に専門家が測定系および制御系が正常に動作しているのかを言及することなく、正常動作を当たり前のことのように前提にしたコメントをしてきたことに原因があると思いますが。

いかがでしょう。

学者だけが専門家ではないということ

今回の原発事故に対して、多くの学者の専門家がテレビのコメンテーターとして発言されています。

知見を持っておられる方々としては、学者の方々は適任でしょう。

しかしながら学者の方々の知見の範囲を考えた時、その方々だけの意見を聞いていれば良いのかと感じています。

この問題に対して医師の原田正純氏が5月25日の朝日新聞（朝刊、13面）に、水俣病の経験を踏まえて原発事故に対して、「・・・『何が専門家なのか』があいまいだと言いたい。いわゆる『専門家』（学者）の言うことだけをうのみにすると危ない。魚の専門家とは誰か。大学にもいるだろうが、水俣の海で毎日魚を取って暮らす漁師も専門家です」と言われています。

さらに、水俣病の原因を有機水銀でないと言い続けた専門家の態度に対して、「・・・『あなたがたは素人。俺たちは専門家だから正しい』という風にやってきた」とも述べています。

まさに専門家と言われている方々の専門性を確認した上で、信憑度を計る必要があると思うのです。

原発事故は、原発の原理に対して知見のある方だけが専門家でないと思います。

どちらかと言えば、専門家はプラントの設計・施工にかかわった方であり、原発のオペレーションをされている方々こそ、専門家の中の専門家ではないでしょうか。

原発の原理や、原発のプロトタイプで実験をされてこられた多くの学者（主に大学の）の方々に、福島原発の事故の状況を説明いただいたところで、現実に起こっていることには適切な説明ができると思えません。

しかし、現実にテレビからいろいろなコメントが放送され続けています。

あまりにも収束できないコメントが氾濫しているように思えてなりません。

是非、専門家として学者の方々だけがコメントするのではなく、多方面の知見者からコメントを発信していただきたいと思います。

できればどうしてそのように解釈されるのかを教えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

プライムニュースと「みのもんた」の朝のTBSとの違い

代議士が出てきて討論するような番組が、地上波のＴＶ番組には、日曜の朝のＮＨＫ、ＴＢＳのみのもんたの朝ずば、フジテレビの日曜の朝の番組、同じく日曜朝のテレ朝などがあります。

ＢＳではＢＳフジのプライムニュースなどがあります。

これらの番組を観ていて、プライムニュースの質の高さに感激しています。

理由はこうです。

代議士がでてきてはいるのですが、話の内容が他の他の番組と異なるからです。

他の番組では討論といってはいますが、放送されている内容は自分の党の主張をただただ繰り返しているだけです。

それに対してプライムニュースでは自分の意見を入れているように話されるのです。

「朝ずば」でよく見せられる代議士間で言い合うような場面はないのです。

言い合っていることが駄目だと思うのではなく、話合いの姿勢ができていないと感じるからです。

討論は自分の主張を正しいからと言って言い続けることではないのではないでしょうか。

正しさは自分だけでなく、他の意見にもあると思うのです。

例えば、自分はきずきが及ばなかったこととか、知らなかった視点であったり、するはずです。

このようなことが微塵も感じられない討論なんて、観るに値しないと感じてしまうのです。

共に気付きがあり、いままで考えも及ばなかったことが話されるようになっていく討論であって欲しいのです。

このような討論がテレビだけでなく、いろいろなところで行われていますが、是非是正して行っていただきたいと思います。

いかがでしょう。

プライムニュースの話の進行は他の番組にない様相と感じます。

いかがでしょうか。

震災後原発の測定系及び制御系はどのような状態だったのでしょうか

３．１１以来、原発の専門家という方々から説明を受けてきましたが、この間、測定系及び制御系はどのような状態だったのかとか、どのように推定されるのかと言ったお話も無しに、講談ではありませんが、あたかも見てきたような説明がありました。

しかし、その専門家からは原発の計測系がどのようになっているか分らないとの前提無しに、あたかも正常に数値が得られていることを前提にお話があったと思います。

このようなことがこの２ヶ月行われてきて、メルトダウンとの報道には一寸あきれます。

何故かといえば、震災後原発の測定系なり、制御系なりがどの程度か予測されていれば、この２ヶ月説明されてこられたことが、どの程度信憑性があることなのか理解できるからです。

逆に言えば、測定系は正常という暗黙の前提の元で、現象（爆発とか汚染水など）
が説明されてきたと思うのです。

専門家であれば、現象を説明する前に出された数値の測定条件を明らかにすることが必要だったはずです。

論文でも掲載された数値だけを鵜呑みにせずに、その数値が出てきた測定条件なり、測定した装置を確認するのが常識だと思うのです。

どうもこの２ヶ月、専門家にしてやられたとの感じをいだきます。

いかがでしょう。

どなたかがコメントされていましたが、どうも原発は科学ではなく、イデオロギーが支配しているようです。

節電の前に東京電力の電力料金の仕組みを知った方がよさそうです

原発停止に関していろいろなことが発信されています。

電力不足に対しては日々節約が叫ばれています。

確かに原発が停止されれば発電量も減少すると予想できます。

減少すれば不測も予測できます。

しかし、単純にそのように考えて妥当なのだろうかと思わせる講演の映像がインターネットで流されています。

田中優氏の講演です。
 http://www.ustream.tv/recorded/14146884

どうも東京電力の料金にそのヒントがあるようです。

大口顧客、つまり業務･産業用の料金体系に使えば使うほど料金が安くなる仕組みが組込まれているようです。

ここの６，７ページに家庭と業務用、産業用の料金比較が出ています。
 http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/416.pdf

家庭用は単価が高く、利用料金は使用量に関係なく一定ですが、
大口顧客（業務用、産業用）に対しては単価は家庭用の２０％弱安くなっており、さらに使用量が多くなればなるほど安くなり約４０％下がるような料金体系になっています。

つまり大口顧客には節電するインセンティブが働かない仕組みになっているのです。

家庭での節約も必要ですが、どうも大口顧客が節約してくれる方が節電には効き目がありそうです。

ここには平成２２年度の東京電力の各種統計情報が掲載されています。
http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/suuhyou/pdf/suh-all-j.pdf

ご参考まで。

このような電力状況を冷静に眺めると、原発の停止は電量不足もさることながらよ、雇用がより問題ではと思いはじめました。

いかかでしょう。