国際会議では専門委員では賛成でも総会では反対の国も

技術の国際会議では、専門委員の立場では賛成であっても、総会では国の代表として反対を投じることがありました。

技術の国際会議では、全体会議である総会と、ワーキンググループとから構成されます。

議決は総会で行われ、国として１票の投票権があります。

ワーキンググループは複数あり、全てのワーキンググループの分担分けや方向付けなどを行うグループ、課題別のグループがあります。

ワーキンググループへの参加は、国を代表する出席者がグループを任意に選択して出席することで可能となります。

ワーキンググループの分担分けや方向付けなどを行うグループでは、専門委員の立場で、先ず各国から寄せられた意見を読み、聞き、検討して、先ず意見のグループ分けを行います。

グループ分けされた意見は、各ワーキンググループに振り分けられ、検討されるのです。

各ワーキンググループの委員は専門家であり、国の代表とは位置づけられません。

ですから専門委員はあくまでその分野の専門家として各国の意見を検討して、国際的に妥当な意見に纏め上げて行きます。

各ワーキンググループの検討内容は、全体を見ているワーキンググループに適宜報告され、方向の妥当性などが検証されます。

このようなプロセスを通してワーキンググループの結論を創生するわけです。

この結論は総会にかけられ、各国に１票与えられた投票権が執行されるわけです。

この時に最初に書いたことが起きるのです。

例えば、あるワーキンググループの専門委員がある国の代表者で、専門家としてワーキンググループの中核として結論を創生したとしても、国の代表として総会でそのワーキンググループの結論に反対投票が行われることが、しばしば起きます。

それも同一の委員（ワーキングも総会も）であってもです。

一寸戸惑うのですが、それが国際会議なのです。

このことを踏まえて、わが国の最近のＴＰＰの議論は、国際会議での決議のプロセスをご存知でない方々が、我が物顔に議論しているように思えてなりません。

是非、国際会議に出席されたご経験がある方にこの辺りのことをお話いただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

それから、ワーキンググループではどのようなことでも意見を出すことが重要です。

霞ヶ関のお役人の役割をはっきりすべきでは

何かにつけ、国や霞ヶ関の役人が槍玉にあげれますが、霞ヶ関の役人の役割を正確に伝えることが必要ではないでしょうか。

端的に言えば、大企業の企画部的な部門を想定すればよろしいのではないでしょうか。

つまり計画予算を幹部説明して予算確保する部門です。

こように考えると、どこが問題かわかるのではないでしょうか。

会社でも、企画の連中は現場を見なから、現場なりで必要でなことが分かっていないとか。

予算は獲得するが、執行の内容、結果をフォローできていないとか。

いろいろなことが言われていると思うのです。

会社でのことと同じようなことが国レベルや霞ヶ関の役人に向けられていると感じます。

いかがでしょう。

会社や予算を獲得して、事業運営をされている経験を積んだ方は数多いはずでしょう。

それなのにいつも同じ口調の言葉が投げかけられています。

もう少し、学者の方々を含めて、予算執行組織のあり方を本質的に議論いただきたいと思うのですが。

多くの組織（会社も含めて）が同じ形態をとっているのですから学問的に解決策なりがあってよいと思い込んでいるのです。

いかがでしょう。

「原発で日本のロボットが迷子に」との報道がありましたが

10月22日朝日新聞の朝刊の記事に「原発で日本のロボットが迷子に」とありました。

以前、大学で開発されたロボットを原発事故現場意に導入とあったので、心配していました。

以前にも書きましたが、大学で開発されるものは原理確認のものであり、現場で使え製品レベルするには、多くの工程（きめ細かな異常系ソフトウェアの組込み、現場試験、過負荷試験、連続試験、商用試験などの工程）を経ることが必須です。

この辺りのことがどの程度、今回導入されたロボットでは行われていたのか報道して欲しくなります。

以前ＢＳ８のプライムニュースでロボットの専門家が３人ゲストで出演されて、国産ロボットが何故原発事故現場に導入されないのかお話になられておりましたが、東工大の教授が一寸分りにくい表現ながら、大学で開発したものは製品とは異なるとの趣旨の発言がありましたが、全体的には市場がないから、予算が米国に比較して少ないからのようなことで展開されておりました。

最近も中央公論2011年7月号に

『なぜ、国産ロボットは３・11に稼働しなかったのか』（田所 諭）
の論文が掲載されておりましたが、この中でも本質的な研究・開発・製品化の工程からその原因を言及しておりません。

あいかわらず、わが国では市場がない、米国のように軍が多くのロボットを現場で使ってくれる状況にないからのような主張をされているのには、ただただ驚くばかりです。

マスコミの方々も分かっているのか、突っ込めておりません。

つまり、大学であっても開発するロボットが現場で使えるようなレベル（製品レベルに近いもの）のものであるようにするなら、必ずしも研究発表できないレベルまで稼動なり、予算なりを割かないとならいのです。

そこまで覚悟ができるかが問われているのです。

もしもそこまで覚悟ができないなら、開発したと言わずに原理確認したと発表すべきです。

メーカーでは研究者と開発者は所属も異なり、研究者は原理確認のための装置の開発と実験を、開発者は研究者が確認した原理を元に製品にするためにきめ細かなソフトウェア（プログラム）を開発し、現場・過負荷・連続試験を行って成果レベルまで持って行くことをしているのです。

この辺りのことがどの程度されているロボットが原発事故現場に持ち込まれたのか、マスコミの方々に一度確認していただきたいと思うのは私一人でしょうか。

いままでの新聞、雑誌、テレビでの報道では分らずじまいです。

委員会を廃止するそうですが

政府のたくさん作ってきた委員会の１０いくつかを廃止する方針との報道がありますが。

一度しか開催されていないものもあるそうですので、廃止は適切なものと思います。

しかし、その間の委員への報酬はどのような処理がされるのかの方が問題ではと思うのですが。

委員に任命されると普通、月いくらと言った報酬が支払われるはずです。

その月に委員会が開催されたかなどと言った管理がされているのか、いささか疑問です。

日割りで報酬を出すことなっている委員会はさることながら、多分されていないと推察されます。

一方、報酬ですが、月に数十万円以上の報酬が支払われているのではと推察されます。

市の市民委員をご経験された方に伺ったところ、たいしたことを審議していない委員会であっても一度（２時間程度）出席すると数万円の報酬があり、５、６回出席すると１０万円以上の報酬になるということです。

このことから推定しますと、政府の委員に任命された場合には、そのレベルでない報酬が支払われていると推定されます。

ここがかなり問題だと思うのです。

政府だけでなく、行政主催の同じような委員会は市、県にも多数あるはずですから、まさにここにも仕分けが必要になると思います。

結構な金額が多くの委員に渡っていると思います。

ここも是正が必要と思うのですが。

いかがでしょう。

最近マスコミのことで考えたことがあります

多くのテレビなどのコメンテーターが、新聞や雑誌やテレビの報道に携わった方々であるのではないでしょうか。

マスコミ経験の方々は社会や政治のことをよく知っているからでしょう。

確かにその場面に多く接しているわけですから、そうだと思います。

しかし、そのような思い込みは正しいのだろうかと感じ始めました。

地デジが始まって従来のテレビ受像機で番組が見えなくなり、朝起きてテレビを観ることがなくなってこのかた、最近のタブレットＰＣで情報を読んでいて感じているのです。

マスコミの報道情報はあまりにも浅すぎる論理で構成されているというのが、実感です。

皆さまはいかがでしょう。

第一に、マスコミは事実を報道しているだけであり、そのような実体験しかしていない方々がコメンテーターになられているのではとの仮説です。

第二に、幻想的な中立性を守らんがために、どちらかに寄ったような記述なりがないように自己抑制した経験の持ち主ではとの仮説です。

第三に、報道されている論理や展開が浅く、発生した現象なりから、どこ、どこ、との深いとことまで行き着くことを経験されていない方々ではとの仮説です

第四に、現場で培われた視点でのコメントが主で、新しい視点でのコメントや、正さなくてはならないところをあぶり出すことのないコメントが多いように感じるのです。

いかがでしょう。

例えば、「何々が問題であり、政府の責任は大きい。何々大臣はこのように言っているが、これでは可決できない。・・・」などとの発言があるのではないでしょうか。

現象面では確かにそうでしょう。

しかし、とことんつめると、そうではないのではと思うことがあるからです。

一例で言えば、そのような時に問題になっているのは法律がそうなっているからで、その法律を変えず、存続するかぎり、思った方向にいけないことがあるからです。

以前にも書きましたが、公務員宿舎の問題は昭和24年制定（勿論改定はされてきていますが）の法律にもとづいて、粛々と進められてきたのです。

つまり、何を言っても、この法律を抜本的に変えない限り、問題はいつまでも続くのです。

このようなに展開されてるコメンテーターは見当たらないことが問題であり、マスコミ出身のコメンテータの方々の発言の限界を感じ始めています。

いかがでしょう。

事ある毎に『政府』が問われますが

原発建設、ダムの建設などなど、事ある毎に政府がマスコミに問われますが。

あたかも現在の政府を担っている与党ばかりが答弁していますが、本当にそうなんでしょうか。

確かに現在、政府を担っているのは現在に与党ですから、政府が問われれば当然現在の与党が答弁すべきだと思います。

しかしながら、現在のような日本の構図を作り上げてきたのは現在の与党ではないのではないでしょうか。

外郭団体の設立や天下り幹部の厚遇などや、電力会社とのもたれあいとか、米国に従っている姿勢など、多くのこのような構図は長い元の与党の方々によって作られてきたのだと思います。

このことは肝に銘じて記憶しておくことが必要でしょう。

現在の与党の方々が、前の与党の行ってきたことを積極的に是正する姿勢をとって来ていないことも責任はあるでしょう。

しかし多くの事柄が言った、言わない時限のことではなく、法律に反映してきていることにより簡単には是正できないことが多いのではないでしょうか。

現在のように参議院で過半数を確保できていない与党では自分達の主張のように法律の制定は至難なことでしょう。

政府、政府と言う前に、どのような法律で守られていることなのか明らかにした上で、どのように法律を改定したらよいのか検討することが必要でしょう。

これからは事ある度に、関連する法律を取り上げて行きたいと考えています。

多くの方々も、関連法律の文言の発信をお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

首相・大臣・県知事・市長が日々行ってることは何なのでしょう

首相、県知事、市長は会社の社長、大臣は取締役などとアナロジカルに当てはめて考えることがよくあります。

本当に首相、県知事、市長、大臣は日々何をされているのでしょう。

どこかに具体的な仕事の内容は書かれていないのでしょうか。

会社の取締役であれば海外事業とか知的財産権とかの所掌範囲が決められており、その範囲で行われることに全て責任があり、しなくてはならないことを執行することが求められます。

社長は会社の経営方針を決め、分担された各所掌範囲の責任者である取締役に指示を行い、報告を受け、会社経営に必要となることを指示することが大きなミッションです。

日頃は、幹部などから上げてこられた案件を決済することが重要な仕事であり、その元になる会社方針を企画グループの方々を引き込んで策定することが最も重要なことです。

このように会社の長を捉えると、首相や大臣・県知事・市長などの仕事も同じようなことかとも推察できます。

会社では、かなり会社なりの状況を知っているものが社長なりのことをするようになることが多く、ほとんど事業内容を知らない方が社長になることは少ないと思います。

しかし、県知事や市長などは全くの素人がなれることを考えると、何故か実際の仕事内容を知りたくなります。

是非、市長、県知事、大臣をご経験されてこられて方々に情報提供いただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

どうして米国に自国の主張ができないのでしょう

またもやわが国の首相は沖縄の基地問題で米国に自国の主張を言えていないことが報道されています。

どうしてなのでしょう。

前の前の首相の時は、あたかも言うような姿勢を話していました。

しかしそれは自国での話しに留まりました。

米国の大学に留学された履歴があり、英語も堪能でしょうし、米国には人脈もあるでしょうにです。

どうしてわが国の米国への姿勢はいつまで戦後を続けていれば済むのでしょう。

何か私たちが知らないことがあるからなのでしょうか。

政府もさることながら、外務省の方々に一寸聞きたくなります。

戦後ずっと与党になっていた政党の方々は何をされてきたのでしょう。

国民に全てを明かして欲しいとは言わないまでも、首相になられた方はその理由を問い詰めて、自国の主張を交渉の場で述べていただきたいと考えています。

いかがでしょう。

勿論、主張したことろですぐに主張とおりに事が運ぶわけでないことは重々分かっています。

しかしながら、主張しなければいつまでも今までとおりのことが続くばかりでしょう。

このことが歴然としています。

なにせ主張し続けることが必要だと思うのです。

英会話が堪能で、人脈もある前の前の首相の方にも下ネゴをお願いしたいところです。

原子力発電と言った場合と核分裂発電と言った場合の違いは

わが国では核分裂による爆弾は核兵器というジャンルに入り、核爆弾と表現されています。

一方、核分裂を利用して発電するシステムは「核」は使われず、「原子力発電」と呼ばれています。

同じ核分裂を利用したものなのにです。

吉田康彦氏が「原子力」と「核」の使い分けに関して言及しております。
http://www.yoshida-yasuhiko.com/nanp/post-90.html

和英辞書を引いてみますと、確かに
「核分裂」　：　nuclear fission
「核爆弾」　：　 a nuclear bomb
「原子力発電」　：　nuclear [atomic] power generation
となっています。

どうも平和利用だと言うことで「原子力」と「核」を使い分けたようです。

しかしこのことによって現在のような放射能の影響を予測できなかったのでは、と思い始めました。

利用されている言葉で惑わされていたり、ごまかされていたりして来たのではという感覚です。

先日、代議士（衆議院の議員 「国会議員」）は米国の新聞などではLawmakerと表現されていると書きましたが、これと同じような感覚です。

「自衛隊」も英語では「軍隊」と訳されているのでこれも同じ類です。

どうもわが国ではもともと日本語になかった英語を訳して使用する場合に、政治的な判断が伴っているのではと勘ぐってしまいます。

そう言っては申し訳ありませんが、このことはマスコミの方々や、その分野の学者の方々にもその責任があるのではとも感じ始めてもいます。

是非、考える時に惑わされることの無いよう表現の統一性を新聞などのマスコミの研究されている方々に考えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

同じ内容のことを、使い分けられた言葉に惑わされることなく、考えるようにしたいものです。

再考 政治主導について

政治主導ってなんだったのでしょう。

前の前の首相は自分が言えば何かが始まり、自分の言ったようにことが執行されると思ったのでしょう。

首相が思ったことを行政を介して執行させるためには、法律の制定が必須でしょうに。

行政官は誰かが言った（長が命令した）ことで事を運んでいるのではないはずです。

命令が発せされたようになるためには、法律の制定が必要です。

ここが会社なりの社長と異なるところでしょう。

社長の場合であれば「こうしたい」と言えば、スタッフや部下がそのようになるよう考えて、実行できるようにします。

ルールを作ってなどという手順はほとんど考えません。

しかし、行政は、どなたが行っても同じ効果が生まれるようにルール（法律）を作って、それを担保出来るようにするのです。

思いつきや一寸考えてでは実現されることはないはずです。

ところが前の前の首相のときは政治主導という掛け声をあげて、政治の世界のみに働きかけたのでしょう。

代議士の世界ではヒエラルキーはあって、ないようなものなのでしょう。首相の言葉を受けた大臣なりは一向に法の制定に力を割くことなく、自分の意見を好き勝手に言っていたと記憶があります。

政治主導と言っていたので、行政官に指示することもできなかったのかもしれません。

行政官の智恵なりを借りなければ法律の原案であっても作れないにもかかわらずです。

政治主導であることの意味を考えずに言ってきたのではないでしょうか。

政治主導とは
・政治家が政策を考え、行政官にそれを執行させるための法律を整備させること
・新たに必要となる法律の原案を策定させること
・法律案を国会で承認させること
・法律にもとづいて行政官に執行させること
などでしょう。

どうもこの当たりのことができていなかったように感じますが。

いかがでしょう。

今度の首相には是非この辺りのことを気付いていただきたいと思うのですが。

現在の与党の皆さんは衆院・参院で大多数を得ているような行為をしているのではないでしょうか

現在の与党の皆さんは多くの年月、政権与党を張ってきたきた元の与党の行為と同じ事をいつのまにかしているのではないでしょうか。

大臣になって自分が言えば、その通り実行されるのが当たり前という認識です。

前の前の首相の沖縄問題、前の首相の原発問題などから感じるのです。

今まで長年与党が続いていた時代には、衆・参院ともに多数を政権与党が確保していたのです。

つまり、やろうと思えばいつでも、政策の実現に必要な法律案が国会を通過する環境が整っていたのです。

このことによって、与党の大臣の発言が政策に反映できて来たのです。

これを横目で見てきた現在の与党の面々は、自分も言っただけで政策なりが実行されると思ってしまう習慣を身に着けてきたのでしょう。

（政策が行政によって実行されるためには、それが実行されるための法律の制定が必須であり、しかもそのためには与党が衆・参院で多数を確保していることが必須であるのですが。）

多くの発言がそのような習慣から行われているのではと、仮説を立てています。

一方、従来与党が衆・参院で多数を持ってきた政権与党であったときの官僚達は、大臣が言ったことを法律にすることを必死に行ってきたのだと思います。
（このように応えた行為をすれば与党にかわいがられ、地位が上がる可能性があるのですからインセンティブが高かったと推定されます。）

このことが大臣の言ったことが政策として実現されてきたことの本質だと思うのです。

いかがでしょう。

現在の与党の方々に言いたいのでは、自分達の考えを政策として行政官に執行してもらうためには命令することでなく、まづ立法化することだということです。

是非、早く気づいていただきたいものです。

いかがでしょう。

またですか！

またもや政治家の発言が問題になっていますが、まったく呆れています。

いかがでしょう。

多くの政治家が発言したことが原因で罷免されていることを近くで見ているでしょうに、です。

どうしてフィードバックでいないのでしょう。

会社勤めしてる方々は、まさに「人の振り見てわが身を正す」ということが行われていることをよくご存知でしょう。

会社では人事評価があるからなのでしょうか。

代議士は「先生」と呼ばれ、ヒエラルキーも、人事評価もない世界に住んでいるからでしょうか。

確かに先生と呼ばれていると、何でも言えると思い違いするのでしょう。

それにしても社会人として最低の人種ではないでしょうか。

この発言事件の前にもお二人が罷免されていることを知っているでしょうに。

何なのでしょう。

まったく呆れます。

短絡しているかも知れませんが、代議士の人数を削減することが解決の一方法かもしれないと思ってしまいます。

何回も同じことを繰り返さないようにフィードバックしていただきたいものです。

いかがでしょう。

首相の資質の要件の研究ができるのでは

五代にわたって１年程度で首相が交代した現状を踏まえると、首相に備えていなくてはならない資質の要件が研究できる環境が整ってきたと考えられるのではないでしょうか。

犯罪が起きると犯人像を描くために犯罪心理学者などがマスコミに登場して来ます。

多くの犯罪者のいろいろなデータを分析することで犯人像が描けるのでしょう。

このようなことができると信じているマスコミであれば、政治心理学者や組織論やリーダーシップ論の学者に検討してもらえば、首相の資質の要件をあぶり出すことができるのではないでしょうか。

できるできないではなく、すべきではないでしょうか。

コメンテーターのどなたかがいままでの手法で首相になるべき方々を選んだとしたらまた同じようなことになると指摘していると共に、首相を公選で選ぶことが必要ではとも言っている報道が昨日ありました。

しかし現在のような状況で公選制をしたところで国民はいままでと同じような方を選らんでしまうと予想されます。

理由はこうです。

「どなたがふさわしいと思いますか」的選び方では、何で判断すべきかの基準が定かではないからです。

同じ過ちを防ぐためにも、多方面の学者の方々の分析を元に、首相にあるべき資質を明らかにすることを期待したいのです。

データはそろってきていると思います。

明らかに５人の方々の発言、行動などが文書や映像で残っており、その時の表情、反応なども同時に入手できるからです。

これらのデータをもとに、是非首相の資質の要件を明らかにすることをマスコミの方々に仕掛けていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

マスコミの皆さん！ もういい加減に卒業して

今日も「首相にふさわしい人は？」と街頭で聞いている場面が報道されています。

もうこのようなことは卒業して欲しいものです。

このようなことが国政選挙や党首選挙でも行われているのでしょう。

このような選び方で５代もの首相があの有様だったはずです。

つまり、ふさわしい人とはとの問いに応えるような選び方では成功しなかったことを経験してきたのではないでしょうか。

公約を聞いてなどという方々もいます。

しかしながら、この公約も当てになりません。

このような経験則から今後の対応を考えるべきだと思うのですが。

いかがでしょう。

一つ提案ですが。

資質を問うことをおやりになったらいかがでしょう。

つまり、「首相としてどのような資質を持っている方が必要でしょう」と先ず聞いて、「このような資質を持った方はどなたでしょう」と聞き出すのです。

国民はよくみています。

あなどらないで下さい。

是非いままでのような質問をすることなく、今後につながる質問をしていただきたいと思うのですが。

今度は資質を考慮した選任が必要では

いろいろなところで首相が１年ごとに変わるわが国のあきれた有様が報道されています。

この原因には多くの要因があるのでしょう。

しかしながら、現在はそうばかり言ってはいけない状況ではないでしょうか。

ここ５代にわたってこのようなことが何が原因で起きてきたのか、代議士の皆さんに胸に手をあてて考えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

いままでの首相の有様を見てこられた方々に、これから首相に選ぶべき方の資質の要件を明らかにしていただきたいと思うのでは私一人でしょうか。

政策論、経験、語り、語彙など必要なことは多々あると思います。

ここを言及する前に資質を考えるべきと思うのですが。

大きな枠組みの中で、今を位置づけ、何をしなくてはならないかなどのを語ることができる構想力や、行政の長として官僚などを鼓舞して何をさせるかを語ることができる指導力などあるはずです。

最低限この二代の与党の長をまじかに見てきてい方々なら感じておられるでしょう。

是非、今回はこの２代の方々と同じ穴のムジナだけは選ばないようにしていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

今こそ電力中央研究所の出番では

福島原発では汚染水の浄化システムが稼動していますが、設置してから何度も不具合が起きてシステムダウンが発生しています。

これはシステムが設置されたとしても完成品とは考えられないことから、ある程度はいたし方ないことだと思います。

つまり、完成品（製品化）にするためには現場で動作確認のための試験が必要なのです。

反対に言えば、製品化には時間をかけた現場での試験が必須なのです。

いかなる製品もこの試験をして市場に出しているのです。
（この試験をいい加減にして不具合を出しているケースもありますが）

日本のロボットがなかなか事故現場で活躍できていなかったこともこれが原因です。（研究者から分り易い本質的な説明はいままで報道されていませんが）

一方、企業の研究機関の研究成果であるプロトタイプシステム（原理を確認するレベルのシステム）は、普通、製品にするために長い時間をかけた現場でのシステム動作確認試験を行い、不具合を改良して製品として世に出すのです。

現在福島原発の事故現場は、言い方に語弊があるかもしれませんが、現場での動作確認できる環境と考えられるのです。

ここで提案です。

この現状を負に捉えるのではなく、今後の事故対応のための技術、防護服、システムなどを用意するための研究成果の動作確認環境と見做し、活用するのです。

そういう意味では、まさにこの機会を使って原発事故対応の技術をできるだけ早く、現場で使える製品レベルのものを用意できるようにすべきと考えます。

是非、電力中央研究所の皆さんも今年度の予算内容を急遽変えて、原発事故現場で必要となる技術を現場で動作確認することを考えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

国会議員のすべきこと

国会などで大臣がいろいろなことを問われ、指示が悪いとか言われています。

また公務員があらぬことをしているような報道があります。

これらはあたかもその人の資質にかかわる問題のような取り上げ方が多いのではないでしょうか。

確かに、あらぬ発言や、あまり意味のない行動などはそれに当ると思います。

しかしながら、制度に関することや、公務員の行動や判断に智恵が出ていないことなどは必ずも個人の資質だけを問題にしても解決できないと考えはじめました。

特に公務員がらみの行政に対する批判は個人の資質を問うことに意味がないと思うのです。

それは、公務員が個人の智恵で行動や判断をしていないからです。

彼らは法律（政令、条例なども）に則って判断・行動しているのです。

法律にないものはしないし、判断しないのです。

個人としてはできることでも、公務員としてはできないことになるのです。

つまり、公務員に何かしてもらうようにするためには法律を準備することが必要なのです。

個人を責めることではありません。

そこに法律を制定できる国会議員の出番があるのです。

国会議員は官僚を叱る前に法律を作ってしまえばいいのです。

しかし、国会議員は原案作成を官僚側に投げてしまっているのが現状だと思います。

ですから、どうしても官僚の都合のよいものになりがちになるのです。

ということは代議士が作る、議員立法が重要になります。

ここに代議士の使命があるのです。

スローガンやマニフェストを立法化することです。

ここに衆議院と参議院の過半数を確保することが重要になることにつながるのです。

そういえばこのようなことを誰かが声高らかに言っていた記憶はないでしょうか。

もしもこのことを指摘して言ってくれたら、もっと気付く方々がもっと増えたかもしれないな、などとも考えています。

それはさることながら、国会議員の方々に言いたいことは、官僚をしかることではなく、早く実行したいことを法律化できるように行動することであることに気付いていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

国内での搾取の構造が問題？

知り合いの方から「我々の賃金は時間1000円にも達しないのに、親会社の人たちの報酬、ボーナスをどうしてあのように多額に支払うのか矛盾を感じる」と聞いたことがあります。

親会社の社員の給与に比べて、下請け、孫請けの仕事に従事されている方々の給与はあまりにも低いと言うのです。

1000円にも満たないようです。

知り合いの主張は、このようなことが起きないように社会構造なりを変えて行かなくてはならないのではとのことでした。

このことを聞いていましたの、８月７日（日）BSジャパンの『勝間和代＃デキビジ』

を観ていましたら勝間和代氏から次のような発言がありました。

「大企業は中小企業から搾取して社員に多額の報酬を払っているこれを正さなくてはならない」

いままでテレビの討論番組でもこのような発言は聞いたことがありませんでした。

皆さんはいかがでしょうか。

町工場で働いておられる方々の現状を報道する番組などを観ていますと、確かに賃金を低くしてコスト低減しないと親会社からの要求に応えられないとのインタビューが多く流されています。

そのような方々からだけの報道を観ていると、日本全部の働き手がそのような状況に置かれているとの錯覚を抱きます。

しかしながら、このような賃金を基盤として、上部の組織では、俗に言う親会社では高賃金が支払われていることが多いのです。

「搾取」はきつい言い方かもしれませんが、下請けをたたきに叩いて自分達は高給を取っているのは事実です。

このような状況をどのように是正して行くのかも今後の大きな課題だと思うのですが。

いかがでしょう。

所さんの目がテンを見て感じたこと

7月30日放送の『所さんの目がテン』で美術の鑑賞の話で興味深い話題がありました。

日本人とフランス人とで絵画の鑑賞の仕方が異なるという話題です。

日本人はゴッホの『ひまわり』とか、ムンクの『さけび』などという、有名絵画の画家の名前と作品名を知っている人が多く、フランス人は画家や作品の名前は知らない人もいますが、作品に対する印象を言葉に出して多くを語れる人が多いとの報告です。

日本人は自分の印象は語れず、作品名や画家の名前を話される人が多いとの報告でした。

「教育の仕方が異なるからか！」と感じました。

これほど詰め込み主義の教育が批判されているのに、このありさまかです。

絵画の分野でです。

考えさせられました。

絵画といえば、先日長野県の有名な公園に行く機会があり、同じ入場券でその近くにある文化勲章をもらった画家の美術館に入場できるというので、鑑賞して来ました。

そこにはセザンヌの松？、ムンクのさけび？、との印象の作品が飾ってありました。

文化勲章をいただいた画家の作品でです。

昔文壇はどうのこうのとの話が報道されていたことの記憶があります。

しかし、絵画の世界ではあまり話題に上げられていません。

ところが絵画の世界は江戸時代までのものと異なり、明治時代からこのかた、ルオーだったり、セザンヌだったりするような作品が評価されているような感じの作品が多いように思いますが。

いかがでしょう。

どうも原発の世界だけでなく、他の分野も言えない雰囲気があるのかとつくづく感じさせる夏です。

毎日捨てられている電力はエコの観点からどのように見えているのでしょう

今日も東京電力管内の電気予想は８０％以下です。

２０％も捨てられているのです。それも２４時間続けてです。

とても大きな問題だと思うのです。

その間ＣＯ２も排出されいていますし、燃料も浪費されています。

エコの観点からとても問題なことだと感じますが。

いかがでしょう。

どうしてこの浪費や排出の問題を大きく取り上げないのでしょうか。

電力不足がつづくと産業が云々という報道ばかりです。

是非この辺りのことをエコの運動を行っているグループの方々から大きな声を上げていただきたいのです。

東大の先生からもリチウム電池の電力蓄積プラント建設の提言がありましたが。

原発継続を取り上げる前に、是非この毎日、２４時間、２０％以上の電力が捨てられていることをエコの視点で言及していただきたいと思うのですが。

出てしまったＣＯ２は取り戻すことは困難ですから、無駄を無くすことだと思うのです。

つまり、捨てられている電力を残さずとは言わないまでも、何とか蓄積して活用できるようにするのが第一にしなくてはならないことではないでしょうか。

例えば、一つ原発プラントを廃炉にする代わりに電力蓄積プラントを一つ建築するのです。

これによって電力の確保と、雇用の創出（雇用の確保にもなるでしょう）や、こらからのスマートグリッと時代に核となるバッテリー技術の発展にも大きく寄与するものと思うのです。

いかがでしょう。

エコの観点からも是非、原発や電力確保の事柄を取り上げていただきたいと思うのですが。