権力に近い有名人の御曹司には何もいえないのかも

またもや二世議員の失態が発生しました。

いつの間にか「先生」と呼ばれる方になっている自分に気付かないのでしょう。

可愛そうな方々と考えるのもあるのかも知れません。

しかし，このような社会人として，ビジネスパーソンとしてあり得ないことを仕出かす政治家が，このように沢山いるということはどこかに問題があるとしか考えられないのですが，いかがでしょうか。

若い時に会社勤めをした経験があったとしても，社会人として成長することは難しいと思います。

若い時はそれなりの範囲しか経験できませんし，他の部門の人や，他の会社の方々とのコミュニケーションの少ないでしょう。

また人を評価することもないでしょう。

自分の発言がどのように影響するかも実感がないでしょう。

場面場面で，言っていいことと，言ってはいけないことがあることなども知ることは難しいでしょう。

いかに優秀な素質を持っている方であっても，少ない経験の中でスキルを獲得するのは難しいと思います。

だからと言って国の代表者として許されることではありません。

どっちかと言えば，そのような方々を政治家として選び出すことが問題なのではないでしょうか。

国民側の問題なのでしょう。

今後選ぶ時にはその辺りのことも考慮して行為していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

戦前より教育水準が上がっているのに

教育が民主主義を支える大きな梃子になるようなことが言われて来たと思うのです。

確かに戦前よりも教育水準が高くなってきていると思います。

進学率などや，外国への留学などと，その条件はよくなって来ているのが現状だと思うのです。

しかし，一向にわが国がよくならない，それどころか悪くなっているように感じるのは私一人でしょうか。

何故このように高度な教育を受けているであろう国がうまく運用されていないのでしょうか。

皆さんはそのようなことをお感じにならないでしょうか。

政治，官僚，食を扱っている会社，公共の箱物を請負っている会社など，何なんだろうと日々考え込んでしまいます。

高度な教育というような抽象的な言葉では表現できない，何か必要なことが抜けていたからなのでしょうか。

どなたか専門の方にお知恵を拝借して，その原因を探っていただきたいと感じるのですが，いかがでしょうか。

立件が困難という前にやることがあるでしょうに

詐欺の立件は困難との見解が法律家のコメンテーターから発言されるのをよく耳にします。

このようなコメントを大きな事件があるたびに言っているように記憶があるのですが。

法律家ってなんのででしょうか。

素人的に言うと，まず法律家はその分野の専門家であり，その良さや悪さなどをよく知っている方々と考えます。

一方，報道されている事件のような事件はこの十年間でも何度も起きていると思います。

このような事件の立件が難しいと毎度コメントする前に，立法への働きかけを専門家として，していただきたいと思うのですが，いかがでしょう。

その方々は司法と立法は独立しており，司法から立法への働きかけは，憲法の三権分立に趣旨から，まさに困難と言われるのだと思います。

しかし，素人には立件の難しさなどは知る由もありません。

どうすれば良いのかも分かりません。

その辺りのことが分かるのは，まさに法律を専門にしている方々しか分からないのです。

この事件のことだけでなく，他の事件のことに関する法律の是正方法なども是非コメントしていただきたいものです。

渡りについての言及の方向が異なるのでは

官僚の渡りについて天下りはけしからんとの論調が多く，天下り禁止の方向だけが取り上げられていますが，その方向がよろしいのでしょうか。

けしからんと言わなければならないことは，次の三つのことではないでしょうか。

１．天下り先が各省庁の外郭団体であること
２．その外郭団体が真に必要な仕事をやっているのか疑義があるいこと
３．多額の報酬，退職金が税金相当の原資で支払われていること

１，２は税金の無駄を無くす方向で判断できることでしょうから，
ここでは３を取り上げたいと思います。

これの是正には，ルールの改正が必要でしょう。

何故って，公務員は法律などにしたがって執行する方々からです。

個人に問いかけても埒が明かないはずです。

法にのっとって行っているからです。

ところでどのようなルールが必要なのでしょうか。

このことに対しては次のような解決案があるのではないでしょうか。

・特殊法人など官庁に準じるところに天下る場合には次のようなルールを設けるのはいかがでしょうか。

　・まず月額報酬など給与に相当するところは現役官僚時の報酬の７０％に減じる
　・退職金は官僚退職時に支払い，天下り後に退職する時には勤務月数に応じて月　　
　　額報酬の７０％掛けの何か月分といった在職慰労金を支払う

各役所の人件費を考えると，全ての方々を定年まで働く場を設けることがよいことばかりではないと思うのです。

現在のままではない，真に必要とする仕事をする外郭団体であれば天下りは容認することが必要ではないでしょか。

民間の会社が行っているような報酬のあり方で再度皆さんに考えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。