与党から離党者が出てますが

与党の政策が立候補した時の公約と異なるからとの理由から離党しているようですが。

確かに沖縄基地移転問題や八ッ場ダムの再開など公約と大きく異なるものがあり、あきれるばかりです。

しかし、そうい言い切ってよいものでしょうか。

まず、沖縄基地の移転の件ですが、どうすれば問題なくできるのか、その交渉相手、交渉内容、プロセスなどを明確にすべきです。

前の前の首相が言っていたことを実現しようとすれば、この辺りを明確にして、今どの辺りに居て、こらからどのようにしたら良いのか戦術を立てるべきです。

このような行動をしているのでしょうか。

また、八ッ場ダムの再開ですが、どうしてそうなったかではなく、どうすれば再開できないようにできるのかを明らかにすべきです。

これにも戦術が要ると思います。

どこを攻めれば再開を止めることができるかです。

いま、予算案ができたとしても予算執行できるまでには時間があります。

反対と言うのなら、この辺りのことを是非、自分の言葉で説明していただきたいのです。

さらに増税のことですが、反対を言われるのならどこかの予算を抜本的に削減することを言うべきです。

それはどの予算を狙っているのか、その規模はどの程度なのか、そこに向かうのにはどのような働きかけを、どこに向かって行うのか、その行為はどの程度の期間で行うのか、見通しは、といったことを説明していただきたいのです。

どこかの誰かが言っていることを言わないようにして下さい。

どこかの誰かとは異なった行動を伴った意見を自分の言葉で言っていただきたいのです。

１年生議員であれば失うものなど無いのではないでしょうか。

現在の説明だけでは誰かの代弁者のように感じてしまいます。

今まで公約にされてきたことに対する具体的な行動内容、これからの行動内容なども是非加えて説明していただきたいと思っているのは私一人でしょうか。

市長・県知事が決定できることと大臣が決定できること

大阪市の市長や大阪府の知事の権限と大臣の権限はどのようになっているいるのでしょう。

大阪市長は公務員の給与などを自分の権限で変えられると思われる発言をし、国家公務員の処遇に関して大臣は微妙に発言しています。

ところでこれらの事柄の変更はどのような手続きでできるのものなのでしょう。

つまり、法律や条令を変更して行うことなのでしょうか。

そうであれば、国会や地方自治体の議会にかけて多数での可決が必須となります。

多数与党が賛成しなければ可決できません。

しかし、国での変更の手続きの方法と、地方自治体での手続きの方法が異なるとしたら国と地方自治体の長の発言の仕方に違いが出てくると思います。

この辺りはどうなっているのでしょう。

どなたか情報発信していたでけないでしょうか。

この辺りを明確に報道されているマスコミはあるのでしょうか。

ここが理解されていないために怒りにつながっていると思うのです。

どのようなことでも、どのような手続きでできるかを明らかにすることなく、個人の判断で決定できるように報道するのは問題です。

是非、この辺りを明確にした報道をお願いしたいと思いますが。

いかがでしょう。

八ッ場ダム再開！？！

八ッ場ダム再開との報道がありますが、どういうことでしょう。

地元業者の方々はさぞかしお喜びと思います。

なにせダムができればそのメンテにづっと予算が付くわけですから。

そして国や地方公共団体からの発注は値引きはなく、かかるコストは当然確保できるのですから、おいしい仕事だと思います。

どこのだれを見て与党の方々は判断されているのでしょう。

首をかしげてしまいます。

判断を大臣なり、首相なりが行っているように見えますが、最近のこのように行ったりきたりしている有様を見ていますと、彼らではないのではと思い始めています。

考えてみるに、会社の社長なりが判断してるといいますが、しかるべき担当者が案を作って、全取締役に説明し、理論武装して社長の判断をもらうプロセスが行われていることを考えると、どうも大臣が判断しているのかと疑ってしまいます。

かなり上位の官僚が圧力に屈して案を策定しているのではと勘ぐってしまうような判断ではないでしょうか。

現在の与党の方々は何をもって判断されてきたのか、そして現在何をもって判断されようとしているのか、是非説明していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

これだけではありませんが。

沖縄基地問題でまた発言された方へ

沖縄基地問題でまた発言されたようですね。

今の移転先案でないところに移転できればと思う一人です。

ですから言われている内容は尤もだと思います。

しかしながら、現在もそのように思われているのであれば、発言することの前に行動することだと思いますが。

いかがでしょう。

言えばできるような感覚で発言されているとすれば社会人としてあきれる方です。

最高府の大学を卒業されて、米国の一流大学に留学された方であればお分かりになるでしょうに。

また米国の大学での友人で、政府の需要ポストにいらっしゃる方もいるでしょうに。

その辺にいらっしゃる方とは違うはずですし、違っていただきたいのです。

是非自分の人脈の手づるで代替地になるとことを探っていただきたいし、米国に日本として望む方向で根回しをしていただきたいのです。

それから発言されても遅くないと思います。

昨日のような発言をされてるのを聞かされますと、首を傾げたくなります。

いかがしょう。

過去の人にならないためにも米国の要人とネゴシエーションをし続けていただきたいと思います。

その結果、方向付けができた時点で、再度発言して下さい。

期待もしているのです。

分かって下さい。