解散時期ばかりの政局を作っているのは？

テレビのコメンテーターなどは連日の解散時期を予測する報道に対して、政策論の花話が置き去りになっているとのコメントを発していることが多いですが、どこにその原因があるのでしょうか。

マスコミだと思うのです。

マスコミ側も「報道は起きていることをありのままに知らしめること」のようなことを言われるでしょう。

確かに姿勢はそうかもしれません。

しかに、それ以外に批評の姿勢もあるはずです。

あるべき姿を見つめる視点からの評論です。

解散時期の話ばかりで、政治の話をしてくれているように思っておられるのであれば、勘違いではないでしょうか。

状況の一部としての解散時期の話題はあると思います。

それがあたかも現在の政治状況全部のような報道は、報道する側が問われなくてはならないことのように思うのですが、いかがでしょうか。

解散時期だけを問題にしている与党がいるのであれば、それを問い詰めるような姿勢がマスコミに必要だと思うのですが。

政策論まで行かないまでも、長期にわった与党の政治姿勢がどのようであったのかということを見つめるような報道が必要ではないでしょうか。

現在もちあがってきている問題の多くは、与党がずっと続けて来ていることに起因していると思います。

構造的な問題なのです。

政策論では解決できない問題だと思うのです。

まさに変わることしかないのです。

つまり監視する主体の変更しか、この構造的な問題を解きほぐすことができないと思うのですが、いかがでしょうか。

政経学部は何を教えているのでしょうか

現在マスコミの注目を浴びている自治体の長は、某有名私立大学の政経学部に学んだそうですが。

どのような内容の講義なのでしょうか。

形式論としての政治論が核になったものであればそれが問題です。

社会経験や組織の判断経験の乏しい方々への情報の注入は、形式論ではなく、整理した生の情報でなければならないのではないでしょうか。

つまり現与党の功罪をあからさまに伝えなくては問題の本質に直面できないと思うからです。

その学部には自治体の長を経験された方々も教える側の人材としていらっしゃいます。

そのことを考えますと、現状の問題の根源を、現実に起きている事柄から掘り起こした講義が行われていないのではと仮説を立てたくなります。

現在の多くの問題は、与党に擦り寄った組織なり、人物なりが、与党とともに長年捻じ曲げてきた事柄の積上げでできているように思わざるを得ないのですが、皆さんいかがでようか。

このようなことを政治の素人が感じているのに、政治を幾らかでも経験されている方々がこの辺りのことを無視して、発言・行動されていることにギャップを感じます。

いかがでしょうか。

税収が下がったら徹底的な節約を

一般会計の税収が４４兆円前後と、大変少なくなっているようです。

このときこそ、予算配分の徹底的な見直しが必要ではないでしょうか。

現在の与党はすぐに消費税の引き上げを言いますが、何を考えているのでしょうか。

今後の税収が少なくなることは目に見えています。

現時点で配分の枠組みを変えるような取り組みが必要ではないでしょうか。

天下り法人の徹底的な廃止と、それに伴う困ることのシミュレーションが必要ではないでしょうか。

これだけ計量経済学の学者がいる時代に、の程度のことができなくてはどうしようもないのではないでしょうか。

スリム化ではなく、現在必要としていること、将来必要と予測されるところを見据えてシミュレーションすることです。

当然一つではなく、代替案も三つ程度上げてです。

すぐにでもやって、その方向付けを行うべきと考えますが。

いかがでしょうか。

若い長ほど内容に首をはさんでほしい

若い方々が地方自治体の長になっていますが、是非官僚（公務員の幹部）行政を推進しないようにしていただきたいと思うのですが。

若い方々は、いい悪いは別にして、組織の決定の方法を熟知していないのではないでしょうか。

このことは往々にして官僚支配の行政にしてしまうように感じるのです。

目が届くことがなければ益々です。

ではいままではどうだったのでしょうか。

国の場合で言えば、従来の与党は官僚に頼ってきたのです。

ですから頼われてきた官僚はどうしても与党よりの方々が選別されてきたのです。

このような構図を問題にしている方々が若い方々であるとすれば、その構図は選択しないでしょう。

しかし、組織のあり方や、内容に首を突っ込まない姿勢は、再び官僚主義になってしまう原因になると思うのです。

是非、若い方々は行政の方向に影響のある事柄に、いちいち首を突っ込んでもらいたいのです。

一部の知事の中には、行政に関係のないTV番組に顔を出している方がいらっしゃいますが、このような姿勢が官僚の思うままになった行政になるのではと思ってしまうのです。

是非時間を行政の執行内容を判断することに使っていただきたいのです。

それに稼動がかかるのなら、当然報酬をもらっていただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

与党の若手の方々はどのように捉えているのでしょうか

今、いろいろな事柄に不具合が起きていますが、与党の若手の方々はどのように考えておられているのでしょうか。

官僚が天下りしてあいえない処遇を受けていること、箱物は国民もさることながら建設業者の収入の確保を行ってきていること、食の安全は業者に甘く、罰則もあまりにも軽いこと、などなど数多くの事柄の原因はどこのあるのかと言うことです。

立法（政令なども含む）の伴った制度の確立は、賛成多数で決定される体制の中で、与党の責任は大きなものとと思います。

しかし与党の若手の発言を聞いていますと、そこには言及せず、第三者的な発言が多いように感じます。

つまり、与党であった党の責任事項になるようなものばかりだからです。

その面を見ずして、なにか他党が行ってきたような言及の仕方には納得がいきませんが、いかがでしょうか。

与党の若手の方々は４０年前あたりにはやった、「自己否定」の論理が必要と思うのですがいかがでしょう。

自己否定してこそ、現在起きている多くの問題に直面できるだと思うのですが。

それなくして問題の本質に迫ることは困難だと感じるのですが、私一人でしょうか。

政界再編を今話題にしては駄目では

支持率が低くなり、与党の中でもめ出すと、マスコミも含めて政界再編の話が浮上して来ますが、ここへ着地してはもともこも無くすと思うのですが。

何故かと言えば、建築業者の収入に結びつく箱物行政、官僚優遇を図るための天下りの容認など、現在社会の不合理なルールを確立してきたのはまさに長年続いてきた与党の澱だからです。

それを払拭する方法はただ一つ、与党の交代です。

与党と野党が再編することではないと思います。

また政策の優劣の勝負でもないと思います。

ただただ変わることこそ重要なことだと思うのです。

再編されると長年与党によって培われてきた悪習は取り払うことはできず、また違った形で許容されてしまう可能性が高いからです。

与党が変わることで、社会の悪習を変えることこそ、今求められている事柄が実現できると思うのです。

いかがでしょうか。

民間の経営者だからと言って

郵政会社の社長人事が問題になっていますが。

確かに実績のあった方が現在なっていると思います。

しかし、現役の時に本当に実務として一人称で判断されてきた方なのでしょうか。

今回のかんぽの宿問題を見ていますと（裏があることを無視して）、あまりにも判断に口を挟んでいないのではと感じてしまいます。

もしも実務で判断された方であれば、もう少し上手に手続きをされたのではないでしょうか。

そう思いますと、民間会社でおられて時は、気がまわり、事務能力に長けた優秀なスタッフに囲まれて、判断されていた方ではと感じてしまいます。

トップの会社には優秀なスタッフがいて、全部お膳立てされたもので判断してこられたと思うのです。

しかも法律や、世間の眼や、社会的な立場など多岐にわたった見識でチェックされたものでの判断です。

このようなことでであるとだれでもとは言わないまでも、トップになる前の同じような経験をしてこられた方であれば、誤った判断はされないと思います。

しかし、トップになった時には、実経験は乏しくなり、チェックも自分で行うのではなく、優秀なスタッフが綿密に行っていたはずです。

仮説として、そのように考えますと、現在問題になっておられる経営者には疑問符がつくのかなと感じられますが、いかがでしょうか。

このような枠組みは郵政会社だけではなく、他のところにもあり得る枠組みだと思うのですが、いかがでしょうか。