政権をとっている政党の責任

漁船にイージス艦がぶつかった事件が日々報道されていますが，何か政権をとっている政党の議員の方々があたかも防衛省の行政官に問題があるように他人事のしているように感じないでしょうか。

イージス艦の処理方法や，防衛省内の処理に問題があり，その原因と責任は確かに現場の担当者なりにあるとは思います。

しかし，どこの世界でも管理する立場の組織なり，人なりにもその責任はあると思うのです。

防衛省の管理をしているのは与党であり，戦後一部の期間を除いて一定の政党が担ってきました。

このことが何か組織に澱をためていると言う仮説はできないでしょうか。

例えば，政府与党と官僚の間のなあなあ人事や，管理・判断能力の乏しい議員への与党寄りの答弁集の用意など，一流とはいえない管理がされて来たと考えられないでしょうか。

この最近のことではなく，ずっと続いてきました一党支配の弊害のようなことが，いろいろなところに出てきていると思うのは，うがった考えでしょうか。

投票行動に反映できないものでしょうか

『お買い得デー』などの広告が入ったスーパーなどの食品売り場に行くと，広告のない日と比較して，あっと驚く数の主婦などに占領されていることに圧倒されます。

多くの人々が価格に非常に敏感になっていることが分かります。

日々の生活の中で，社会を価格から感じていると思うのです。

どうしてこうなっているのかを知る機会も，日々ＴＶ番組を見ていることから得ていると想像できます。

このように捉えますと，なぜ日々感じていることが投票行動に反映しないのか本当に疑問です。

そこで今回の２５円のガソリンの減額をスローガンを考えますと，すごい戦略ではないのかと考え始めました。

いろいろな方が税の仕組みからの税をとることの理由のなさや，なくなると困ることなどが話されています。

しかし，このようなことに対して，皆へきへきして来ているのではないでしょうか。

理由はどのようにも作ることができ，立場によって異なる理由が言えるものであることが。

そのように考えれば考えるほど，小沢氏の戦略はすごいのではと考え始めたのです。

政党内でもそのように感じる人は少ないように見受けます。多くの代議士なりが理由をやたらめったら語ろうとしています。

しかし，選挙にたけた人材にはその辺りのことを感じ取ることができるのかも知れないと思いはじめました。

いかがでしょうか。

聞き出さなくてはならないのは理由ではないはず

理由を聞き出して，それが適切でなかったら予算を切ろうとするとしてもうまくいかないでしょうに。

理由を聞き出せば，専門家はなくてはならない理由を直ぐに考える能力を持っているのです。

特に行政にいる方々はそのようなことを毎日経験しているはずです。

この辺りのことを踏まえて聞きまわることが必要と思うのですが。

つまり，聞き出さなくてならないのは，判断するための材料なのです。

何故必要かは，聞き出す側に備わってはいなくてはならないことだと思います。

当然聞き出す前から結論を持つことではありません。

事情がこうならこうしよう，そうでないならああしようと言った判断するルールを頭に描きながら聞き出すことだと思うのですが。

予算配分を判断される長の方々は専門家の理由に惑わされることなく判断していただきたいのものです。

いかがでしょうか。

理由を聞けばそれなりの答えはあるものだと思うのですが

知事が予算なりの理由を担当者に聞いている場面がしばしば報道されていますが，担当者になって考えたことがあるのでしょうか。

担当者は聞かれれば回答するのが義務です。回答できなければ自分が居ることが否定されることになります。

ひっしで答えるのがあたりまえです。

つまり答えのないことはなく，どっちかと言えば理由はちゃんとしたものがあるのが普通です。

行政での経験はありませんが，サラリーマン時代に上司に理由を聞かれてそれなりの回答をしてきました経験から想像ができます。

理由があり，それがしっかりしているからといって，意味のある予算かはわからないと思うのですが。

理由の裏には，止められない理由があり，次年度予算を減額されるのを防ぐために言っていることもあるのです。

質問に対して何か意味のある回答をすることに行政の担当者は長けているのです。

理由を考えること，それが仕事の大半を占めていると思います。

ですから理由を問う方法では予算なりの存在根拠にはなりえないのです。

あーいえば，こー言うといったことは日常茶飯事に行われている行事なのです。

ですから予算などの合理性を見るには，判断する側の技能が必要だと思うのですが，いかがでしょうか。

この技能をどのようにして知事が獲得して来ているのかが重要なことだと思うのですが。

審議会のあり方について

国や地方自治体では有識者による審議会の報告が数多く報道されていますが，内容はさることながら，その審議のやり方をご存知でしょうか。

審議に市民委員としてまして参加しました経験からお話したいと思います。

それは，あまりにもひどいと言うしかない進め方でした。

その委員会は予め何を審議するのか明確なものでした。

審議が始められると，全ての資料は事務局が作成・用意したものでした。

委員会の座長は大学の先生ででした。また約１０名の委員の内３人は大学の先生，
弁護士もおられました。

彼らは１０回程度の委員会に自分の意見を持ち寄る，つまり意見を文書で持ち寄るということは一度もありませんでした。

ひたすら事務局から出てきました資料に意見を散漫的に言う程度でした。

つまり，有識者の審議会と言っても有識者からは新しい意見などは持ち寄られないことを見てしまったのです。

あまりにもひどいとしか言うことができません。

技術の国際会議に出た経験からは想像ができませんでした。

そのような会議では当然意見は文書で持ち寄って審議するのが常識です。

有識者に出席したいただいて審議をするのであれば，そのような方法を採ることが当然だと思うのですが。

いかがでしょうか。

事務局がシャカリキになって作成する資料なんてナンセンスだとおもうのですが。

今までに思いもよらない意見が求められるから有識者が必要なのだとしたら，選ばれた有識者はそれに応えることが必要ではないでしょうか。

意見を文書なりで持ち寄れないような有識者は審議委員にならないようにする必要があるように思います。

事務局はコントロールができなくなり，困ることも多々あるようも思える面はあるのですが。

赤字の責任はどこにあるのでしょうか

府債残高５兆４５０億円と報告されています大阪府ですが，責任はどこにあるのでしょうか。

すぐに行政が責められますが，それでいいのでしょうか。

府の職員を責めても問題解決にはならないと思うのですが。公務員は法律にのっとって職務を果たすことが求められており，会社の従業員とは異なるのです。

このことから法律がいい加減だと，その職務の遂行もいい加減になると言えると思います。。

では法律は誰が作っているのでしょうか。

法律は代議士によって国会や地方議会で作成されるのです。

それでは代議士や議員は誰がなるかと言えば，当然のことながら国民から選挙で選ばれるのです。

つまり，責められる一因に選んだわれわれも上げられれます。

しかし，そうは言っても代議士はその道のプロでなくてはならない方々ですから，やはりそれ相当の責任はその方々にあると思います。

府知事もその辺りのことも考えながら府の職員と話をすべきと考えますが。

いかがでしょうか。

職員も議員の言うなりでではなく，施策を考えて欲しいと思いますが。

何故まもろうとするのでしょうか

道路の建設に対しての与党の国会での答弁を聞いていますと，どうしてそんなに守らなくてはならないだろうと思うのは私だけでしょうか。

こじつけの論理を展開しているように思えてならいのですが。

しかし選挙になれば，やはり与党が勝っているもの事実です。

このような答弁を聞いた多くの人が疑問に感じていることが，どうして選挙に反映しないのか不思議です。

日頃感じていることと，判断行動は必ずしも同じはないということなのでしょうか。

このようなことは食の偽装で政府の無策に怒っている人々が数多くいるでしょうに，判断が変わるようには感じられません。

人の判断は論理ではないということなのでしょうか。

この辺りのことも分からなくなってきました。

いかがでしょうか。

自治体での道路計画と実行の時期について

暫定税の廃止の話題の中で，道路の建設ができなくなるというのがあります。

できなるなくなるというのは，どのようなことなのでしょうか。

それには幾つかのことがあると思います。

お金がなくなるから
　（１）今後道路建設の計画ができなくなる
　（２）現在計画中のものの着手ができなくなる
　（３）着手しだしたものを中止しなくてはならなくなる
　（４）建設途中のものを中止しなくてはならなくなる
　（５）ほぼ建設完了のものが完了できなくなる
などが考えられます。

このように五つのケースを考えますと，その対処方法は異なると考える方が普通ではないでしょうか。

例えば，
（５）は金額にもよりますが，完了するのが妥当でしょう。
（４）は中止できるものか判断が必要でしょう。
（３）は敷地の買収など道路建設に必要なものに既にお金をかけているでしょうから，中止が得策か判断が必要となるでしょう
（２）は敷地の買収などに既にお金をかけているでしょうが，中止も考えられるでしょう
（１）は計画段階ですから中止もありでしょう

このように考えますと，今後お金の見込みができなくて道路ができなくなると言っているのは（３），（２），（１）のことのように思えます。

（３）は暫定税からのお金があてにできないからと言って直ぐに中止とはできないものもあるでしょう。
（２）も直ぐに中止できないものがあると思われます。

そうしますと，直ぐに中止できる可能性があるのは（１）でしょう。

まさにこのことが今後道路建設ができなくなると言われていることなのでしょう。

このように考えますと，暫定税を廃止するには，廃止と何か他の施策を一緒に行うことが必要と思うのですが。

いかがでしょうか。

反対している知事さんへ

ガソリンの暫定税の廃止について大多数の知事が反対されています。

何故なのでしょうか。

確かに長年計画を立て，着工準備段階のものや，着工開始するものや，着工済のものなどの道路があるはずです。

その建設をあてにしている会社も多いはずです。企画段階から協力している会社も多いでしょう。

このようなことになっている地方自治体の長としては，収入としてあてにしている税が廃止されては計画が実行できなくなり県民からの期待に応えられなくなるということなのでしょう。

利害にからむ長としてはそのような考え方もあるのでしょう。

しかし，このような考え方に面と向かって議論を仕掛けているのが，この税の廃止のように思えてなりません。

いかがでしょうか。

自治体の建物は高すぎでは

岩国市の市庁舎８１億円，群馬県庁の総工費４４４億円などと報道されています。
ちなみに建物の高さは２９ｍと１２７ｍです。

庁舎の建築にお金を掛けすぎではないでしょうか。

自治体の収入が少なくなっている現状で，その維持費も膨大なはずです。

普通，建屋の１０％程度の１年の維持費になると思いますが，５％としても４億円なり，２２億円となります。

建築時の費用もさることながら，維持費は年々かかりますから膨大な出費となるのです。

この辺りのことが報道されていませんが，この費用も無駄につながるものだと思います。

建屋の高さも維持費がかかる要因の一つです。

高くなれば，広さも大きなものになりますから，昼でも照明やエアコンが必要であり，掃除の費用もばかにならないはずです。

つまり建築費用の節約が話題になりますが，それだけでな立てた後の費用も含めて事実を知って判断することが必要だと思いますが，いかがでしょうか。

横浜市も市庁舎を作ろうとしています。

是非，計画に当っては建築費用だけでなく，維持費も入れて開示され，判断できることを期待したいと思います。

無党派層とは何なのか

選挙になるとマスコミは既成の政党を恒常的に支持していない選挙民を無党派と呼んでいます。

この無党派のことが選挙を介してではなく，社会保険庁問題や暫定税制問題などの答弁を聞いて感じることがあります。

党派に属すというのは，主義主張と言った考え方にのとって行われることだと今まで思っていました。

しかし，既存の党に属したり，支持したりする方々の発言を聞いていますと，その辺りのことが希薄のように感じます。

党派に属している方々は，ただただ自分の党派の主張を弁護するに終始しているように思えるのです。

それも理由にならないような論理の展開です。
その論理の裏にあるいのは利害なのかなと思ってしまいます。

例えば，道路であれば工事予算の確保です。

このように考えてくると，党派とは利害がはっきりしている方々の集団であり，無党派とは利害をあまり意識されていない方々というように区別することができるように思います。

つまり，利害をあまり意識することなく判断する集団こそ，無党派層と考えることができると思うのですが。

いかがでしょうか。

「食料の自給率の向上を」に対するコメント

輸入された食料の安全性の報道の中で，わが国の食料の自給率も問題になっています。

４０％を割っている現状を打破する自給率向上策が必要だ，というのが話題だと思います。

どうすればという前に現状の農業が魅力ある職業なのかを考えることが必要ではないでしょうか。

絵の世界で言えば，絵を描く能力を持った人材が画家になるよりも，アニメーションやマンガ作家を目指すのは，そこに魅力ある仕事があるからだと思います。

これと同じように農業という分野を魅力あるようにしなくてはならないでしょう。

魅了あるものにと言っても多くの課題があると思いますが，ここでは仕事の仕組みを取り上げたいと思います。

それはサラリーマンスタイルの導入ができないかです。

定時出勤，週休，有給休暇がある仕事の仕組みです。

輪番の導入なり，代行なり，いろいろな仕組みを考えなくはならいとは思います。

しかし，この辺りのことに新しい仕組みが導入できるようになれば，農業を再度考えてくれる若者が出て来るように思えるのです。

今農業を行おうとする若者は現在の仕組みでも入って来るとはおもいますが，自給率を上げられるまでの人材をこの分野に来てもらうためには，斬新な枠組みの検討と，提供が必要と考えますが。

いかがでしょうか。

表面が同じだからといって内容まで同じと考えるのは早いのではないでしょうか

中国の輸入食品が問題になっていますが，そのことは次のように考えるとあまり不思議なことではないのではないでしょうか。

輸出する食品は，国内の事情とは別に，輸出する国の事情に合わせると考えたらいかがでしょうか。

何年か前の日本と・・・，という考え方は国内の事情を言っており少しニュアンスがあると思います。

つまり，出来上がった製品は輸出する国の製品と同じような製品でなかったら，輸入した国では受け入れられないはずです。

同じような形態をとっているからこそ，輸入した国で作られた製品と同じレベルのものだと判断するからです。

それは見た目を言っています。
包装だけではなく，材料表示や中身の形態も含めてです。

しかし，問題はそこではなく，製品の内容（中身の）製造過程における衛生感覚の問題ではないでしょうか。

衛生面を製造工程の仕組みだけで解決することが困難なことは，品質の確保のための国際標準（ISO９００１）に従って作成された方法で処理したとしても必ずしも品質を保つことができないのと同じことだと思います。

つまり衛生面の解決には，個々人の衛生感覚があるレベルまで到達することが必須のように思えるのです。

わが国の衛生面がよくなるまでの時間をご存知の方が，一寸思い浮かべればその辺りのことはご理解いただけるのではないでしょうか。

包装などの目で見えるところは輸入する国と同一のことが行われ，中身の衛生面は輸出する国の人々の衛生感覚に依存するということではないでしょうか。

それはせめられることではなく，このような事情から輸入する国の方がそのことを理解してしかるべき対処を行うことが必要だと思うのですが。

いかがでしょうか。

報告したら即応答が必要ではないでしょうか

また報告に対して適切な対応ができなかった旨の報道が行われています。

食材の不具合であり，食材の偽装などです。

それに関してマスコミなどであまり取り上げられておりませんが，簡単にできることがあると思います。

以前に，知人から聞いた話があります。

それは，米国ではビジネスパーソンとしてメールを受け取ったら，即座に応答メールを出すと信頼されるという躾のことです。

「メールをお受けしました。」でも「検討に少々お時間を下さい。」程度の返信でいいから一次の応答を行うということでした。

そういえば，コンピュータの世界で「Open」「Close」という対にした処理があり，ある処理を行うに当って「Open」を行ってから処理を行い，処理が行った後に必ず｛Close」を行うという規則があります。

このような処理を行うのは，日頃の行動の中に同じようなことがあるからかもと思ってしまいます。

わが国のビジネスの世界でこのように応答を返すことがどのくらい実践されているでしょうか。

日々のビジネス世界であまりにも行われていないというのが実感です。

社内の部門間で「お客さまからのクレーム」を報告した場合も，状況を報告して検討してもらう場合にも，応答が返されることは大変少なかったということを数多く経験してきました。

その結果は，処理が遅くなったり，忘れられたり，悪い結果になってしまったことが多かった記憶があります。

行政の怠慢を怒る前に，報告などの行為に対して，それに対する応答を即行うことを求めることが重要ではないでしょうか。

このことだけでもよい方向になることが数多くあると思うのですが。

いかがでしょうか。

規制緩和時には法律の改定が必要では

規制緩和でいろいろなことろで問題が発生しているのではないでしょうか。

規制緩和はなんでも行政に頼らず，自制された市場の活性化に重要なことだと認識しています。

しかし，自制されず，ただただ野放し状態が発生しているように思えてなりません。

そこでですが，規制緩和には他のことが同時に行われることが必須なのではないでしょうか。

それは法律の改定です。

自ら律しなくてはならない，規制をとかれた市場でありながら，律することができないでのですから不正を行った者にはそれ相当の罰が与えられてしかるべきと考えます。

規制緩和は，刑法の改訂を伴って行うとべきと考えますが，
いかがでしょうか。

現在に体質はどこに起因しているのか

一定額の予算での道路の建築，会社の偽装，特別予算の無駄使い，地方自治体の無駄遣いなど，問題が山積して来ています。

これらは，誰が悪いとか，政府や行政が悪いとか，マスコミ辺りを中心に報道されています。

そのような報道がされると，眼はどうしてもそこに注がれます。

本当にそこが原因なのでしょうか。

今こそ，よく考えるべき時代ではないでしょうか。

次のような仮説は立てられないものでしょうか。

・個々の人々や，組織が悪いと言う見解は，表層である。
・悪さを支えるのは個人や組織だけではなく，主には法律である
・法律は国会で決められており，多数与党の支持基盤に有利になりがちである
・同一資質の与党が60年も君臨すると『澱』がたまる
・上位の階級に生き残る官僚は与党の眼にかかる人材になりがちである

このようなことが現在問題になっている元凶になっていると考えるのは，偏っている見方でしょうか。

何かこの辺りに問題があるように思えてなりません。

いかがでしょうか。