官僚の渡りについて天下りはけしからんとの論調が多く，天下り禁止の方向だけが取り上げられていますが，その方向がよろしいのでしょうか。
けしからんと言わなければならないことは，次の三つのことではないでしょうか。
１．天下り先が各省庁の外郭団体であること
２．その外郭団体が真に必要な仕事をやっているのか疑義があるいこと
３．多額の報酬，退職金が税金相当の原資で支払われていること
１，２は税金の無駄を無くす方向で判断できることでしょうから，
ここでは３を取り上げたいと思います。
これの是正には，ルールの改正が必要でしょう。
何故って，公務員は法律などにしたがって執行する方々からです。
個人に問いかけても埒が明かないはずです。
法にのっとって行っているからです。
ところでどのようなルールが必要なのでしょうか。
このことに対しては次のような解決案があるのではないでしょうか。
・特殊法人など官庁に準じるところに天下る場合には次のようなルールを設けるのはいかがでしょうか。
・まず月額報酬など給与に相当するところは現役官僚時の報酬の７０％に減じる
・退職金は官僚退職時に支払い，天下り後に退職する時には勤務月数に応じて月
額報酬の７０％掛けの何か月分といった在職慰労金を支払う
各役所の人件費を考えると，全ての方々を定年まで働く場を設けることがよいことばかりではないと思うのです。
現在のままではない，真に必要とする仕事をする外郭団体であれば天下りは容認することが必要ではないでしょか。
民間の会社が行っているような報酬のあり方で再度皆さんに考えていただきたいと思うのですが。
いかがでしょうか。
