国際会議では専門委員では賛成でも総会では反対の国も

技術の国際会議では、専門委員の立場では賛成であっても、総会では国の代表として反対を投じることがありました。

技術の国際会議では、全体会議である総会と、ワーキンググループとから構成されます。

議決は総会で行われ、国として１票の投票権があります。

ワーキンググループは複数あり、全てのワーキンググループの分担分けや方向付けなどを行うグループ、課題別のグループがあります。

ワーキンググループへの参加は、国を代表する出席者がグループを任意に選択して出席することで可能となります。

ワーキンググループの分担分けや方向付けなどを行うグループでは、専門委員の立場で、先ず各国から寄せられた意見を読み、聞き、検討して、先ず意見のグループ分けを行います。

グループ分けされた意見は、各ワーキンググループに振り分けられ、検討されるのです。

各ワーキンググループの委員は専門家であり、国の代表とは位置づけられません。

ですから専門委員はあくまでその分野の専門家として各国の意見を検討して、国際的に妥当な意見に纏め上げて行きます。

各ワーキンググループの検討内容は、全体を見ているワーキンググループに適宜報告され、方向の妥当性などが検証されます。

このようなプロセスを通してワーキンググループの結論を創生するわけです。

この結論は総会にかけられ、各国に１票与えられた投票権が執行されるわけです。

この時に最初に書いたことが起きるのです。

例えば、あるワーキンググループの専門委員がある国の代表者で、専門家としてワーキンググループの中核として結論を創生したとしても、国の代表として総会でそのワーキンググループの結論に反対投票が行われることが、しばしば起きます。

それも同一の委員（ワーキングも総会も）であってもです。

一寸戸惑うのですが、それが国際会議なのです。

このことを踏まえて、わが国の最近のＴＰＰの議論は、国際会議での決議のプロセスをご存知でない方々が、我が物顔に議論しているように思えてなりません。

是非、国際会議に出席されたご経験がある方にこの辺りのことをお話いただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

それから、ワーキンググループではどのようなことでも意見を出すことが重要です。

霞ヶ関のお役人の役割をはっきりすべきでは

何かにつけ、国や霞ヶ関の役人が槍玉にあげれますが、霞ヶ関の役人の役割を正確に伝えることが必要ではないでしょうか。

端的に言えば、大企業の企画部的な部門を想定すればよろしいのではないでしょうか。

つまり計画予算を幹部説明して予算確保する部門です。

こように考えると、どこが問題かわかるのではないでしょうか。

会社でも、企画の連中は現場を見なから、現場なりで必要でなことが分かっていないとか。

予算は獲得するが、執行の内容、結果をフォローできていないとか。

いろいろなことが言われていると思うのです。

会社でのことと同じようなことが国レベルや霞ヶ関の役人に向けられていると感じます。

いかがでしょう。

会社や予算を獲得して、事業運営をされている経験を積んだ方は数多いはずでしょう。

それなのにいつも同じ口調の言葉が投げかけられています。

もう少し、学者の方々を含めて、予算執行組織のあり方を本質的に議論いただきたいと思うのですが。

多くの組織（会社も含めて）が同じ形態をとっているのですから学問的に解決策なりがあってよいと思い込んでいるのです。

いかがでしょう。

「原発で日本のロボットが迷子に」との報道がありましたが

10月22日朝日新聞の朝刊の記事に「原発で日本のロボットが迷子に」とありました。

以前、大学で開発されたロボットを原発事故現場意に導入とあったので、心配していました。

以前にも書きましたが、大学で開発されるものは原理確認のものであり、現場で使え製品レベルするには、多くの工程（きめ細かな異常系ソフトウェアの組込み、現場試験、過負荷試験、連続試験、商用試験などの工程）を経ることが必須です。

この辺りのことがどの程度、今回導入されたロボットでは行われていたのか報道して欲しくなります。

以前ＢＳ８のプライムニュースでロボットの専門家が３人ゲストで出演されて、国産ロボットが何故原発事故現場に導入されないのかお話になられておりましたが、東工大の教授が一寸分りにくい表現ながら、大学で開発したものは製品とは異なるとの趣旨の発言がありましたが、全体的には市場がないから、予算が米国に比較して少ないからのようなことで展開されておりました。

最近も中央公論2011年7月号に

『なぜ、国産ロボットは３・11に稼働しなかったのか』（田所 諭）
の論文が掲載されておりましたが、この中でも本質的な研究・開発・製品化の工程からその原因を言及しておりません。

あいかわらず、わが国では市場がない、米国のように軍が多くのロボットを現場で使ってくれる状況にないからのような主張をされているのには、ただただ驚くばかりです。

マスコミの方々も分かっているのか、突っ込めておりません。

つまり、大学であっても開発するロボットが現場で使えるようなレベル（製品レベルに近いもの）のものであるようにするなら、必ずしも研究発表できないレベルまで稼動なり、予算なりを割かないとならいのです。

そこまで覚悟ができるかが問われているのです。

もしもそこまで覚悟ができないなら、開発したと言わずに原理確認したと発表すべきです。

メーカーでは研究者と開発者は所属も異なり、研究者は原理確認のための装置の開発と実験を、開発者は研究者が確認した原理を元に製品にするためにきめ細かなソフトウェア（プログラム）を開発し、現場・過負荷・連続試験を行って成果レベルまで持って行くことをしているのです。

この辺りのことがどの程度されているロボットが原発事故現場に持ち込まれたのか、マスコミの方々に一度確認していただきたいと思うのは私一人でしょうか。

いままでの新聞、雑誌、テレビでの報道では分らずじまいです。

委員会を廃止するそうですが

政府のたくさん作ってきた委員会の１０いくつかを廃止する方針との報道がありますが。

一度しか開催されていないものもあるそうですので、廃止は適切なものと思います。

しかし、その間の委員への報酬はどのような処理がされるのかの方が問題ではと思うのですが。

委員に任命されると普通、月いくらと言った報酬が支払われるはずです。

その月に委員会が開催されたかなどと言った管理がされているのか、いささか疑問です。

日割りで報酬を出すことなっている委員会はさることながら、多分されていないと推察されます。

一方、報酬ですが、月に数十万円以上の報酬が支払われているのではと推察されます。

市の市民委員をご経験された方に伺ったところ、たいしたことを審議していない委員会であっても一度（２時間程度）出席すると数万円の報酬があり、５、６回出席すると１０万円以上の報酬になるということです。

このことから推定しますと、政府の委員に任命された場合には、そのレベルでない報酬が支払われていると推定されます。

ここがかなり問題だと思うのです。

政府だけでなく、行政主催の同じような委員会は市、県にも多数あるはずですから、まさにここにも仕分けが必要になると思います。

結構な金額が多くの委員に渡っていると思います。

ここも是正が必要と思うのですが。

いかがでしょう。

最近マスコミのことで考えたことがあります

多くのテレビなどのコメンテーターが、新聞や雑誌やテレビの報道に携わった方々であるのではないでしょうか。

マスコミ経験の方々は社会や政治のことをよく知っているからでしょう。

確かにその場面に多く接しているわけですから、そうだと思います。

しかし、そのような思い込みは正しいのだろうかと感じ始めました。

地デジが始まって従来のテレビ受像機で番組が見えなくなり、朝起きてテレビを観ることがなくなってこのかた、最近のタブレットＰＣで情報を読んでいて感じているのです。

マスコミの報道情報はあまりにも浅すぎる論理で構成されているというのが、実感です。

皆さまはいかがでしょう。

第一に、マスコミは事実を報道しているだけであり、そのような実体験しかしていない方々がコメンテーターになられているのではとの仮説です。

第二に、幻想的な中立性を守らんがために、どちらかに寄ったような記述なりがないように自己抑制した経験の持ち主ではとの仮説です。

第三に、報道されている論理や展開が浅く、発生した現象なりから、どこ、どこ、との深いとことまで行き着くことを経験されていない方々ではとの仮説です

第四に、現場で培われた視点でのコメントが主で、新しい視点でのコメントや、正さなくてはならないところをあぶり出すことのないコメントが多いように感じるのです。

いかがでしょう。

例えば、「何々が問題であり、政府の責任は大きい。何々大臣はこのように言っているが、これでは可決できない。・・・」などとの発言があるのではないでしょうか。

現象面では確かにそうでしょう。

しかし、とことんつめると、そうではないのではと思うことがあるからです。

一例で言えば、そのような時に問題になっているのは法律がそうなっているからで、その法律を変えず、存続するかぎり、思った方向にいけないことがあるからです。

以前にも書きましたが、公務員宿舎の問題は昭和24年制定（勿論改定はされてきていますが）の法律にもとづいて、粛々と進められてきたのです。

つまり、何を言っても、この法律を抜本的に変えない限り、問題はいつまでも続くのです。

このようなに展開されてるコメンテーターは見当たらないことが問題であり、マスコミ出身のコメンテータの方々の発言の限界を感じ始めています。

いかがでしょう。

事ある毎に『政府』が問われますが

原発建設、ダムの建設などなど、事ある毎に政府がマスコミに問われますが。

あたかも現在の政府を担っている与党ばかりが答弁していますが、本当にそうなんでしょうか。

確かに現在、政府を担っているのは現在に与党ですから、政府が問われれば当然現在の与党が答弁すべきだと思います。

しかしながら、現在のような日本の構図を作り上げてきたのは現在の与党ではないのではないでしょうか。

外郭団体の設立や天下り幹部の厚遇などや、電力会社とのもたれあいとか、米国に従っている姿勢など、多くのこのような構図は長い元の与党の方々によって作られてきたのだと思います。

このことは肝に銘じて記憶しておくことが必要でしょう。

現在の与党の方々が、前の与党の行ってきたことを積極的に是正する姿勢をとって来ていないことも責任はあるでしょう。

しかし多くの事柄が言った、言わない時限のことではなく、法律に反映してきていることにより簡単には是正できないことが多いのではないでしょうか。

現在のように参議院で過半数を確保できていない与党では自分達の主張のように法律の制定は至難なことでしょう。

政府、政府と言う前に、どのような法律で守られていることなのか明らかにした上で、どのように法律を改定したらよいのか検討することが必要でしょう。

これからは事ある度に、関連する法律を取り上げて行きたいと考えています。

多くの方々も、関連法律の文言の発信をお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。

首相・大臣・県知事・市長が日々行ってることは何なのでしょう

首相、県知事、市長は会社の社長、大臣は取締役などとアナロジカルに当てはめて考えることがよくあります。

本当に首相、県知事、市長、大臣は日々何をされているのでしょう。

どこかに具体的な仕事の内容は書かれていないのでしょうか。

会社の取締役であれば海外事業とか知的財産権とかの所掌範囲が決められており、その範囲で行われることに全て責任があり、しなくてはならないことを執行することが求められます。

社長は会社の経営方針を決め、分担された各所掌範囲の責任者である取締役に指示を行い、報告を受け、会社経営に必要となることを指示することが大きなミッションです。

日頃は、幹部などから上げてこられた案件を決済することが重要な仕事であり、その元になる会社方針を企画グループの方々を引き込んで策定することが最も重要なことです。

このように会社の長を捉えると、首相や大臣・県知事・市長などの仕事も同じようなことかとも推察できます。

会社では、かなり会社なりの状況を知っているものが社長なりのことをするようになることが多く、ほとんど事業内容を知らない方が社長になることは少ないと思います。

しかし、県知事や市長などは全くの素人がなれることを考えると、何故か実際の仕事内容を知りたくなります。

是非、市長、県知事、大臣をご経験されてこられて方々に情報提供いただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。