政治家の顔を考えたことはありますか

現在の国会の政治家の顔を考えたことはあるでしょうか。

あまりにも顔がひどいのではないでしょうか。

アジアの人々の顔や、アフリカの人の顔や、農業をされているシニアの方の顔がよいのに比べてです。

表情が悪いというのでもありません。

イケメンでないというのでもありません。

美しい顔でないというのでもありません。

何か同じ特徴を感じる顔の方々が政治家に多いと感じるのです。

いつから政治家の顔がこのようになったのでしょう。

どうして政治家の顔がこのようになるのでしょう。

どう考えても理由が思い当たりません。

反対にどうしていい顔になるのかも理由が考えられません。

しかし今回の大臣や前回の大臣などの顔にその特徴が表れていると感じているのですが。

いかがでしょう。

一般的にそれなりの地位になると、時間と共にその地位の顔になるなどと言われてきたのではないでしょうか。

しかし、気づいてみると政治家にそのような方々がいないように感じはじめました。

別に顔がどうのということが別段どうでもよいことだとは思っています。

しかしながら一般の方々の顔と異なる特徴を持つ方々が政治家に多いのは何故なのかテレビを観ていると感じられてならないのです。

どうしてなのか持論をお持ちの方に是非発信していただきたいですが。

選挙結果から感じたこと

再度ですが、今回の選挙結果から感じたことがあります。

それは脱原発のことです。

これをスローガンにして選挙活動をした政党が複数ありました。

脱原発をめざした投票者はそれを言っている政党は同じ主張の政党と思われたのではないでしょうか。

その結果が今回の選挙結果の一因ではないかと考え始めました。

このように考えると、次のようなことはどのように捉えられているのか書きたくなりした。

原発ではありませんが、米食とパン食のことです。

最近はあまり言われていませんが、お米の消費が少なくなり米作農家が困っている、などということでした。

この原因はどこにあったのでしょう。
お考えになったことはあるでしょうか。

５０歳代以上の方なら、そうだったなということがすぐに理解されると思います。

小学校の時の給食がコッペパンと脱し粉乳だったはずです。

つまり子供の時にパンを食べさせられていたのです。

全国の給食でです。

そして青年、成人に成長してきたのです。

これがお米の消費が減ってきた一因（主因？）です。

このような政策をとってきたのが今度与党になる政党です。

しかも、さらにありえないことがあったのです。

その政党を支持してきた大きな団体の一つは農協なのです。

お米を作る農家の団体相当である農協が、パン食を子供に習慣付けてきた政党に手を貸してきたのです。

与党がいままで行ってきた政策を反省しないなら、このようなことを行ってきた歴史を知り、選挙行動にしていくべきと考えるのですが。

いかがでしょう。

この度の選挙結果を踏まえて感じたこと

この度の選挙結果を見て、驚いたの一言でした。

感じたことは、多くの方々の判断は昨日のことだけでは、ということでした。

つまり、数年以上を遡った判断ではなく、最近のことだけで判断しているのだと。

原発問題であれば、現在のことだけで、どうして原発が数多く建設されてきたのかとか、だれが導入促進してきたのかとか、その関連などは判断されていないということです。

そこには、物事を深く考えない行為があるのではとの感じです。

この原因としてテレビの影響があるのではと考えています。

何度か書いていますように、テレビはマスコミの代表のように捉えられていますが、その実態は、日々の事件をそのまま映像として流しているに過ぎないと感じ始めています。

アナウンサーから発せられる内容は、事実をただただ表現された文言です。

一度冷静に聞いてみて下さい。

またコメンテーターの話す内容は、報道される事件の表層をなめるような発現でしかないように思うのです。

こちらも一度よーく聞いてみて下さい。

何も言ってないような内容ばかりです。

このような情報を聞かされている国民は、そこで発言されている表現を自分の考えのように感じ、復唱しているように感じます。

全て深みのない報道のテレビの影響とは言いませんが、どこか今回の選挙行動から考えてそのような仮設を立てざるを得なくなりました。

いかがでしょう。

マスコミ論の専門家にこの辺りのことを発信してもらいたいです。

原発反対のうねりはどこに

昨日の衆議院選挙の結果を見て、原発反対のうねりはどこに反映されたのかとの疑問が浮かびました。

いかがでしょう。

あれだけ叫ばれた原発反対とあまりのいにもかけ離れた今度の与党の圧倒的な数の勝利に、ちょっと落胆に似た感想を抱きました。

あまりの距離に、どうなっているのとの感じです。

デモの力なさは、６０年安保の、ベトナム戦争の、・・・、今度の原発の、と立証されたように思えてなりません。

デモが駄目と言うことではなく、選挙行動に結びついていないということを問題にしているのです。

デモの矛先はどこかを考えておられないではないでしょうか。

物事が深く考えられていないことに起因しているのかもしれません。

深く考えるとは、あることに関連することを多岐に手繰り寄せ考えることだと考えています。

つまり、原発反対であれば、先ずその原発を容認してきた政策を実行してきた政治を思い出すことが必要でしょう。

さらにその政策を後押ししてきた団体も認識しなくてはならいでしょう。

またそれをささえてきた専門家と称される学者も思い出すことが必要でしょう。

このように考えてどこを正さなければならないか考えることが必要と思うのです。

いかがでしょう。

今回の選挙は、あまりにもそのような深い考えの結果ではないのでは、と考えるのは私一人でしょうか。

今回の選挙の候補者について

多くの政党の候補者が林立した選挙選が展開されています。

候補者について考えさせられることがあります。

それは若く、日本の代表的なＴ大学出身で、場合によっては官僚経験者で、５０数年間与党を張っていた政党の候補者です。

シニアクラスの候補者がその政党から出馬するのは何となく違和感はありませんが。

上述のような方々が大手を振って選挙演説するのを聞いていますと大変違和感を感じるのです。

いかがでしょうか。

それは５０年間の与党が何をしてきて現在に至っているのか本当に自分の頭で考えていただいているのだろうか、と言う感想です。

この借金の有様、社会保障、領土の話、公共投資の有様などなど、現在の有様に至っている元凶はどこにあったのか、彼らはどのように考えておられるのでしょう。

頭がよいといわれている大学出身の方々がその当事者の政党から立候補として、あたかも前の与党を責めるような演説をしているのを聞いていますと、何かがっかりする思いに駆られるのです。

いかがでしょうか。

新しく出てきた国を変えるような名前の政党の若い候補者も同じ思いがします。

継続されてきた長い年月の過去を分析することなく、勢いよく演説される若い方々を見聞きすると、自分の頭でもう一度考えてもの申してもらいたいと、思うのです。

いかがでしょうか。

３９階の横浜市庁舎の計画がありますが

多分群馬県の県庁の１５３．８ｍを超えた建物が建てられるのでしょう。

３３階建ての県庁は前橋市にはあまりにも不釣合な唯一つの高層の建物です。

これと同じ規模以上の３９階の市庁舎が横浜市で改革されているようです。

確かに都市部では高層の建物が林立しています。

米国を真似すると現代国家になるとの思想（？）が日本だけでなく、広い国家の中国を始め多くの国々が建物の高層を誇っています。

何か変ではないでしょうか。

どうして高層を誇らなくてはならないのでしょう。

そう感じないでしょうか。

それと同じようなことが横浜市でおきそうなのです。

土地が高いから高層の建物を造ると㎡あたりの建築費用が安くなるとの理屈でしょう。

創設時の費用はそのような理屈がたつのかもしれません。

しかし高層の建物は曲者です。

保守費が中層の建物よりも高くなるのです。

2012.11.15の日経新聞の「マンション誰のものか　第3部　超高層の虚実」のなかで高層マンションの保守費用は１５階未満の物件のものより１５％の高いとあります。

つまり、高層の建物になると保守費用が高くなるのです。

この辺りのことが地方自治体ではあまり考慮されていないのです。

公務員の集団は年単位で予算で考え、建物の保守費用は予算を立てる際にはあまり議論されないからです。

保守費用は建物の建築費用の１０から２０％が１年毎にかかるのです。

創設費用が６００億円であれば６０～１２０億円程度かかることになるのです。

この辺りのことまで考えて、横浜市の市庁舎のあり方を考えるべきと思うのですが。

いかがでしょう。

地方自治体のお金の使いかたにも眼を向けることが

新聞によりますと地方公務員の報酬が国家公務員の報酬よりも高くなっているとのこと。

現在、迷走している多くの政党の主張に、地方への権限委譲が唱えられています。

このことを考えますと、国の予算も去ることながら地方自治体の予算の仕分けが、まさにこの次期に、必要なのではないでしょうか。

多額の交付金を予算に組み入れている地方自治体こそ、経費の節約が必須でしょう。

道州制など地方に権限を持たせることになる前に、国の指導のもとに予算の仕分けが必要と思うのです。

国の指導と言うと、また国が・・・と言われる方がいるこもしれません。

確かにそのようなご意見があることは覚悟の上です。

しかしながら、この時期から地方の予算のあり方に関心を持ち、適正に使われているかを見極め、無駄を排する考え方を醸成すべきと考えますが。

いかがでしょう。

県議会や市議会などのかけれるレベルの予算内容だけでなく、末端の予算執行レベルの部分までメスを入れることが必要です。

塵も積もれば・・・と言われますように、このレベルのことに多くの無駄が隠れていると思います。

是非、このレベルの地方自治体の予算までも見据えたチェックをしていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

どうも地方自治体の議員ではできないのではと感じてならないのですが。

言われても変えないのはどうしてなのでしょう

首相や、大臣や、元の首相や、元の大臣などが、マスコミ、専門家をはじめ多くの方々からいろいろなことを言われても平然としていままで通り、言動、判断などを行い続けるのはどうしてなのでしょう。

自分の主張は正しく、ぶれていないからだと言われるかもしれません。

しかし、そのように理解できることばかりでしょうか。

時代の流れで価値観なりが変わってきたり、新しい時代を築いて行くためには、自分の考え方なりを見直し、場合によっては変えることが必要なことがあるはずです。

また意見を投げかけあう場合にも、相手の意見を聞き、理解した際には自分の意見を変えることもあるはずです。

勿論その場で変えることはないとしても、それなりの時間を経過した後、変えることがあるでしょう。

このように考えますと、あまりにも変えないことがあるように思えてなりません。

あれだけ叩かれて変えないのは立派だとの捉え方もあるとは思います。

それは叩かれる点と、その理屈がどう考えても理不尽であったり、論理的にもおかしな場合には、確かに考え方を変える必要はないと思います。

しかしながら、首相なり、大臣なりが考え方なり、行為なりを変えないことが目に付かないでしょうか。

テレビ報道が深まらない理由

テレビの報道は事件発生後日にちがたっても一向に深まらないことを以前に書きました。

この理由を考え仮説をたててみました。

まず、報道の中立性を守るために、踏み込んだ解説なりをするのではなく、できるだけありのままのことだけを報道する。

そして原因などを探る解説をする際にも２、３の原因を専門家と称する方に語らせ、かたよった報道にならないようにしている。

その専門家の解説も一般人が考えたことを逸脱するようなことは避けられている。

などです。

このような仮説を立てると、あまりにも薄っぺらい内容になることが導き出せます。

このような報道がされていないでしょうか。

つまり、見えるところレベルのことばかりが毎日のように報道されるのです。

同じ映像や解説が繰り返し、繰り返し報道されるのです。

深まることは期待できないことになります。

しかし、現在のような混沌としたわが国現状を考えますと、このような報道は存在意義が無くなってきていると感じます。

皆さんはいかがでしょう。

原因は多くの要因に関係したところにあるのではないでしょうか。

素人が考えても関係する要因は７．８個あると思うのです。

深まる議論をする上にも、是非報道のあり方に専門家のご意見を発信していただきたいと思いますが。

いかがでしょう。

５年で１９兆円の復興予算の予算内容について

復興予算の予算内容について、おかしな使い先が毎日のように報道されています。

確かに報道内容を見てみますと、こんなところに復興予算がついているのと、いう予算があります。

あまりにもひど過ぎる予算項目を仕分けするのは重要なことだと思います。

しかしながら仕分けのような手法で適切な予算にできるでしょうか。

国家予算をたてたことはないにしろ、会社なりの予算獲得をした経験から言えば、国家の大臣レベルで見える予算内容で仕分けはできないのではと思われます。

テレビのコメンテーターはそのような発言はされていませんが、数１０億円から１０００億円レベルの予算内容を読むなどして判断するのは並大抵でないと思います。

つまり、その規模の予算説明は予算の執行内容まで言及されていないことがあると思うからです。

多分、その予算のなかの大きな項目の執行内容を核にして全体を説明したものが書かれていると思われるからです。

この文面を読まれて判断しても、また変な使い道のものが出てくると思います。

つまりこの手法では不具合は見つからないのです。

他の手法も必要と思います。

それは変な予算を企画した者への罰を与える手法を導入することです。

会社であれば、会社方針に合致しない予算をごまかして計上するような者には左遷などをして、そのようなことがないようにするのです。

このようなことまでしない限り、変な予算はなくならないと思います。

いかがでしょう。

１００億円などといった一つの予算を執行する際には、１億円レベルの執行項目も紛れ込んでおり、これが曲者だからです。

予算獲得のご経験のある方ならすぐに理解されることだと思います。

ですから仕分けのような手法ではなくならないのです。

是非この辺りのことをコメンテーターの方々から情報発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

最近、まさかという仮説を立てています

それは明治維新に遡ってのことです。

仮説は、江戸時代から明治維新になる際に官僚の報酬が異常に高く設定されていたのではというものです。

さらに、そのような報酬制度が現在の官僚の給与に反映されてるのではということです。

理由は、江戸時代から明治維新のときのことを扱っている新書などや、伝記などの書籍を読んでいて感じたからです。

ある本では、一般的な下級武士の給与が現在の価値で200万円程度であったとき、明治維新の時代の海軍の給与が2000万円、つまり１０倍であったと書かれています。

また、ある伝記では大名は廃藩置県後の知事に任命され、それなりの給与が支払われ、明治維新の官僚はそれを上回る給与を受けていたとあります。

庶民から考えれば、知事になった大名の給与をこえる金額であったわけですから多額であることが推察できます。

これにはさらに驚くべきことがあるのです。

明治維新の歴史に出てくるような名前の上位の官僚はほとんどが貧しい下級武士の出身なのです。

貧しいとう形容詞は本に書いてある表現で、あたらに加えたことではありません。

このようなことが実態と考えられます。

明治維新はきれいごとのように書かれた書物が多いと感じておりますが、実態は下級武士がお手盛りで大名の処遇以上の給与を得ていたと思うのです。

これを下敷きに考えますと、明治時代からこのかた、官僚の給与は庶民からは分らない程度の金額であったと推察されます。

今後それを支えてきた給与に関する法律を確認することが必要と感じていますが、いかがでしょう。

どなたかこの辺りのことを調べておられる方がいらっしゃったら是非情報発信いただきたいのですが。

いかがでしょうか。

同じことが起きるのでは

与党、野党の党首選が多く報道されています。

現在の与党は選挙民を大きく裏切ってきたように感じます。

その原因はどこにあったのでしょう。

政治評論かも記者あがりのコメンテーターも語っていただけないところがあり、そこに原因があるのではと思い始めましたので、そこを仮説にして書いてみたいと思います。

仮説は次のとおりです。

１．現在の与党の１代目の首相は、自分が話せば誰かがそれの実現方法を考え、実現するための行動を起こしてくれると考えていたのでは

２．２代目の首相は、細かなことを話せば自分の考えが及んだことが実行されると考えていたのでは

つまり、話せば、官僚なりが自分の考えどおり行動してくれるとの考え方です。

確かに、いろいろな組織で上司の話すことを部下はその実現に智恵を出し、了解をとって行動していると思います。

しかし、現在の政府の有様からはそのような行為があると推察することができません。

結果的に言えば、伝わっていないのと同じような感じです。

ここでさらに原因の仮説です。

１．まさか、このような現在の与党の首相や大臣の行為は、５４年間も続いた前の与党の行動を真似ているのではないのか

２．前の与党の時はざっくりとした話なのに、現在の与党の首相は細かすぎるくらい話をしているのではないか

つまり、54年間与党の行為を見てきた方々に、権力を握った際にはあのようにすることが刷り込まれてきたのではということであり、前の与党の方々はざっくりとした指示のもと、官僚の力を頼りに利権誘導型政治を行ってきたのではとの仮説です。

そのような仮説を裏付ける事柄は前の与党時代の多くの大臣の選任にあったと思うのです。

その時は、どうしてあの方があの大臣をできるのとの疑問だけを抱きました。

今考えますと、そのように考えるべきだったのではなく、大臣が考える方ではなく、官僚が考える方だったのはのはないかということです。

このように考えると現在の与党の有様はかなり理解できます。

しかし、このように理解できたとして、どうして現在の与党ではうまく行かないかです。

ここからは会社経験が長い方なら仮説が立てられるのではないでしょうか。

つまり、「与党が選挙によって変わることがない」という暗黙の了解事項です。

これが働いていたのではないでしょうか。

これがあると、ある時大臣なりに示した（話した）ことを、選挙後に問われることがなく、おもいきって行為できてきたのではないでしょうか。

自分の上司相当の方々が変わっても党が変わらないということです。

それは自分の信条を受け入れてもらえる上司が居続けることであり、ある種の安心感があるのだと思うのです。

与党が変わることで受け入れられる信条が異なることがあれば、官僚なりの方々は自己の信条を出すことは禁忌でしょう。

切られることが予測されるからです。

話は進みすぎますが、このように考えると、新に政権が発足しても現在のような有様はつづくのではと考えるのですが。

いかがでしょう。

121はあやうい数では

衆議院の定数を２４０名にするとの公約のグループが出てきました。

確かに議員数は多く、経費もばかにならない数字になっています。

昨今のような不景気な時代に、なかなか決まらない議会に業を煮やして経費削減を定員削減に反映したように感じます。

定員を半減すれば、確かに経費も半減するところが多くあると思います。

ですから定性的にはそうだと思います。

しかしながら定量的はどうでしょう。

１２１名の賛成で国家の多くのことが決まってしまう議会を想定した場合、一寸首をかしげてしまうことはないでしょうか。

国家の決め事を１２１を多数として決着するのは、あまりにも少ないのではということです。

一人で決める独裁国家は危ないとして、１２１だから民主的と捉えていいものなのかとの懸念を抱いてしまうのです。

いかがでしょうか。

昨今の選挙制度では半数以上を一党が独占する確立が高いとすると、１２１だからと言って独裁でないと言えるかです。

どうもこの辺りの議論なくして議員の半数化が、あたかもあるべき姿のような様相を呈してるのはいかがなものでしょう。

多くの方々の発信を期待いたします。

３．１１以降考える 街路時の選定について

街路樹はどの程度考えてられて植えられているのでしょう。

街路樹への要求条件を考えてみたいと思います。

・夏日陰ができ、冬の日差しが入る効用があること
・街の美観を上げられること
・枝を切ったりする世話があまりかからないこと
・水不足が起きないこと
・秋の枯葉の量が多くないこと
などが挙げられるのはのではないでしょうか。

例えば、上のような条件を仮説にして現行の街路樹を考えますと。

冬には葉はなく日差しが入り、夏には葉が茂り日陰ができ、秋の落ち葉は少ないような木が求められることなります。

このような条件で現行の街路樹に選ばれている次のような木々はどうなのでしょう。

ミズキ、プラタナス、イチョウ、サクラ、ケヤキなど

何か当ってないような気がしてなりません。

つまり、街路樹を選ぶ際に、その目的が不明確になってるのではないでしょうか。

保守のし易さや価格などが優先されているのではなどと勘ぐってしまいます。

これだけエコが叫ばれているにですから、夏には電気にたよらず涼しい街にできる街路樹を植樹すべきと考えるのですが。

いかがでしょうか。

中国で日本の米を増産しているようですが

本日のテレビで、日本と同じ品種の米が増産されているとの報道がありました。

わが国への輸出も考えているようで、報道では安い米が入ってくるとのコメントがありました。

確かに安い米が入ってくるようになると考えられ、現在の日本人の味覚であれば受け入れられると推測されます。

最近の米を食していますと、ご飯としての匂いと味が無いように感じてなりません。

いかがでしょう。

１９８０年代までは、結構味がする米を食することができた記憶があります。

つまり１９８０年代以降に生まれた方々は、うまいご飯を食べた経験が少ないとの仮説が成り立ちます。

一方、昭和２０時代の以降の給食世代は、子どもの時の昼ごはん（学校給食）はパンでした。
（最近の給食はパンが主体でなく、お米のご飯が出ているそうですが。）

つまり、子ども時のにパンを食べさせられていたのです。

その世代の方々は意識されているでしょうか。

以前にも書きましたが、マヨネーズ分野に新規加入を目論んだメーカーが幼稚園にサンプルを配布したとの報道を聞いたことがあります。

つまり子どもに味を覚えてもらう作戦です。

このようにして開拓しているのです。

これと同じことがパン食にあったのです。

このようなことに今までの元の与党の方々や農協の幹部の方々が学校給食にパンを出してきたことを容認してきたのでは、との仮説が成り立つのではないかと思っております。

表現はよくありませんが、いまさら安い米の輸入を阻止などといったことは、あまりにもふざけているのではないでしょうか。

おいしいお米の味覚を育ててこなかったことを、あらためて意識すべきだと思うのですが。

いかがでしょう。

日本のお米の味を覚えてくれてたら、多くの人たちがその味と安心を求めて価格だけで勝負するようなお米を受け入れないと思うのは私一人でしょうか。

元の与党の大臣は何をやっていたのでしょう

全て仮説ですが。

現在の「たけしま」の有様を見ていると、その時代の与党の大臣や官僚は何をやっていたのだろうと思うのは私一人でしょうか。

しっかりしたコンクリートの建屋がある姿が報道されていますが、昨日・今日建設されたものでないことは明々白々です。

あたかも現在の与党が対応が甘かったからと発言されている元の与党の方々がいらっしゃいます。

自己否定が無い時代なのからでしょうか。

ここで仮説ですが。

本来責任をとることが必要な『大臣』が何も指示をしてこなかったからではとは、考えられないでしょうか。

元の与党の大臣は指示もしない環境で官僚がやれることだけを行ってきたように思えるのです。

やれることと言っても官僚は、大臣から指示なければ、自分の責任範囲で行動するしかないはずです。

国と国の間の問題の責任は大臣が責任をとることが担保されない限り、相手国からの反撃が予想される対応はできないに決まっていると考えられるのではないでしょうか。

つまり、元の与党の大臣は自分でやって来たように発言されていますが、現実は官僚にまかせっきりだったのではないでしょうか。

まかっせきりとは、官僚がとれる責任範囲のことしかできて来なかったのではないでしょうか。

コンクリートの建屋が造られは次の通りのようです。

1981年　ヘリポート建設
1997年　埠頭建設

この年代の政権は何をしてきたのだろうと考えるのはおかしなことでしょうか。

参加に加えて国際大会を観ることが必要では

よく調理人を育てるためには、他人の作る良い料理を食べる経験を積ませることも必要のようですが、今回の柔道の結果を見ていると何か外国選手の戦い方なりをよく観ていないのでは感じてしまいます。

一方、国際大会に参加しているから観ているのではと思ってはいますが、意外と観ていないのではないでしょうか。

観察する機会としてです。

今回の大会をＴＶで観ている限り、その機会は無いように推察されます。

どの位の力で柔道着をつかまれるのかとか、引き付けはどの程度などかは、対戦しなければわからないでしょう。

しかし、戦い方などの戦略は対戦の中だけでなく、観戦でも感じられるはずです。

是非、これからの選手の育成には、問題意識を持たせ、国際大会を観戦させる機会を用意することをしていただきたいと思うのは私一人でしょうか。

また、指導者は「引き締めて」とか「力を出し切って」などといった抽象的で具体的な戦術に展開できない曖昧な言葉ではだめだと感じていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

深く考えることが必要では

現在の与党から離別して新しい政党を立ち上げた方々は何ヶ月間も「消費税を反対する」ということを言われ続け、反対するとしてどうしようと考えているのか、とか来年度予算の計画をどうされたいのか、財源をどこから持ってこられるのか、などと言った言ってきたことをブレークダウンしているように報道がされていません。

言い始めて（消費税反対を）時間が経過すれば、具体策なり、将来の考え方なりに展開されるだろうと考えるのが常識的だと思うような趣旨で以前に書いてきました。

またこの例と同じように、テレビの報道も時間が経過しても同じ映像と最初の報道と同程度の解説を流すことが行われていると書きました。

この風潮は物事を深く考えない姿勢そのものと感じますが。

いかがでしょう。

この風潮を原発事故や、震災の復興に展開しないで欲しいと思います。

原発事故のことであれば、日本は今後どうしていくべきかだけでなく、どうして安全性が欠けた状態で原発が建設・運用され続けてきたのかとの視点からこの６０年の与党の政策を検証・評価すとか。

また震災復興のことであれば、例えば原発設置をしていただいた自治体などに分配されたお金がどのように使われ、安全や防御にどの程度つぎ込まれてきたのか。

など多岐にわたった深い考察を展開することが今後のわが国の進むべき方向に重要なことだと思うのです。

時間が経過しても事柄が深まらないことは是非避けるべきと考えるのですが。

いかがでしょうか。

『いじめ』と言う表現をやめたらどうでしょう

昔は『どろうぼう』と言っていた行為の一つが『万引き』という表現になって、何か軽い罪のような感じはないでしょうか。

一方、「どろぼう」と言われると一寸びくっとするのではないでしょうか。

このように万引きと言う表現と同じようなことが「いじめ」と言う表現にもあると考えられないでしょうか。

犯罪でないような響きがです。

いろいろな報道に接していますと、「いじめ」の内容は、まさに犯罪と言うほかないような事柄です。

セクハラが犯罪であるように、行為している方がいくら遊びだと主張したところで、受けている方が「いじめられている」と感じれば『いじめ』があると考えるべきで、犯罪だと思うのです。

『いじめ』という表現では犯罪のような響きが少ないと感じるのは私一人でしょうか。

そこで提案ですが。

『暴力』または『暴力行為』という表現で「いじめ｣を表現するのはいかがでしょう。

いくらか犯罪であることが表わすことができるのではないでしょうか。

オスプレイの危険率の予測はできるのでは

流れ星や衛星の地上への落下率などが発表できるように、オスプレイの危険率は求められるのではないでしょうか。

コンピュータは部品個々の障害率からシステムの障害率を求めているはずです。

航空工学の専門家であれば、同じような手法をご存知ではないでしょうか。

素人的に単純に考えれば、双発のプロペラ式飛行機とヘリコプターの各障害率の和に、１以下の数字の合体障害指数なりを掛ければ求められるのではと考えてしまいます。

つまり、双発のプロペラ式の飛行を離陸・着陸時にヘリコプター式に変える方式ですから。

危険な場面を考えると次のようになるのではないでしょうか。

まず、離陸時ですが。

・ヘリコプター式からにプロペラ式飛行機変えるときにプロペラの周辺に障害が起きた際には、飛行が困難になる

・しかも２つのプロペラからなるヘリコプターですから、一方のプロペラの周辺に障害が起きれば、当然飛行は困難になる

着陸時では

・プロペラ式飛行機からヘリコプター式に変えるときにプロペラの周辺に障害が起きた際には、飛行が困難になる

・しかも２つのプロペラからなるヘリコプターですから、一方のプロペラの周辺に障害が起きれば、当然飛行は困難になる

このような危険があるというのは素人が考えても考え付くことではないでしょうか。

さらに２つのプロペラをヘリコプター式から双発式飛行機に変える時（離陸時）および着陸時、双方のプロペラが同期して（同時に）変更されることが必要です。

このように素人が考えても危険場面がすぐに考えられてしまいます。

どうして専門家はそのように単純に指摘しないのでしょう。

さらに防衛の航空部門を専門の官僚の方々や、大学の専門家の方々はどのように考えておられるのでしょうか。

是非、情報発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

選挙行動に結びつけられるか

原発に対するデモが継続して開催されています。

水を差すわけではないですが、わが国ではデモで変わったことはないように思います。

安保条約、反戦運動、・・・など戦後の大きなデモで何か変わったことがあったでしょうか。

デモだけで変えることは困難では、というのが実感です。

デモをデモとして拡大して行くとともに、どのようにして選挙行動に結び付けられるようにして行くかが必要ではないでしょうか。

デモへの参加を通じて自己変革していくことも必要でしょう。

原発の件では、この事故が引き起こした放射能放出問題によって、今まで原発容認であった方々に中に、そうでなくなった方々が数多く生まれてきましたように、今回のデモを通して、選挙という形での政治行動に結びつけて行くことが必要だと感じられることではないでしょうか。

かつてフランスデモに参加された方々がどのように選挙行動に反映されてきたのか分かりませんが、デモは活発だったとしても、ただそれだけで変えることは難しいと感じられるのです。

お分かりになっているとは思いますが。

教育委員会の人材はビジネスパーソンでないのでは

大津での教育委員会の対応を見ていますと、あまりの対応で一寸ビジネスパーソンの集団でないのではとの仮説を抱いてしまっています。

ビジネスパーソンであったら、発言する際、その次の次くらいの発言を想定して発言すると思うのです。

その時だけを考えて発言しているように感じます。

また、昨日の報道では、黙祷もせず、黙祷を求められると座ったままでやろうとしたり、全くビジネスパーソンのリテラシーをお持ちでないと感じます。

教育現場を歩いたご経験の多い方々が教育委員会のメンバーになられているとの話を信じますと、確かに一般的なビジネスパーソンとは異なる特殊な世界のご経験だけを持たれていることと推察いたします。

ビジネスの世界でご経験のあるかたは、企画を行ったり、幹部説明を行ったり、不都合があればお客さまに誤ったり、・・・などなど、多岐にわたった経験を積まれている方々が多いと思います。

経験してきたら、だれでもがビジネスパーソンとしてのリテラシーを保有しているとは思っていませんが、昨今の教育委員会の対応をみていますと、そのように感じてなりません。

いかがでしょう。

いじめの問題をはじめ、教育の現場での問題解決には、多くの経験を積まれたビジネスパーソンのスキルなりリテラシーなりが必要になってきているのではと思うのですが。

民主党から多くの方々が離別されましたが

５０人近い議員の方々が離別されましたが、一寸そのことでお話したくなりました。

確かに主張されている筋論の、公約の多くを実行して来なかったにもかかわらず、増税の決議をしてるのは本末転倒で、やるべき事をやってその後に、とは多くの方々が感じていることだと思います。

そうではありますが、少し違う考えも浮かんできました。

この数ヶ月間、時間と共に深堀化などを行うことなく、ただただ反復ばかりのテレビニュースのように同じ文言での主張を続けていることに疑念を持ち始めました。


多くの方々も、具体策が話されていない、どこにお金があるのか、・・・、など指摘しています。


確かにそのようなことも感じます。


しかし、最近感じているのはそのようなことではないのです。

次のような仮説です。

まさか５０人のリーダーは具体策は持たずに、官僚に指示を出せば考えてもらえると考えているのでは言うことです。

そのリーダーは今までの長年与党であった党の幹事長も経験してきており、メインの派閥のドンの側近だったので、首相や大臣のやり方を観て来たはずです。

かれらはアイディアがあったはずもなく、ただ官僚に指示やハッパをかけてきた方々だったのではないでしょうか。

つまり、詳細化や具体化を図る方々は政治家ではなく、取り巻きの官僚だったのではとの仮説です。

このように考えると、時間が過ぎても、話されている内容は深くなることなく、同じ文言が話されることになります。

同胞はどなたも紋切り型の答弁ばかりであることも、そのように考えられる理由です。

いままで、ずっと続けられてきた代議士や、首相、大臣の手法のように思えてならないのです。

このような仮説ではないと主張される方がいると思います。

是非、どうして抽象的で、筋論の同じ文言だけが発信されているのか、どなたか解説していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

原発の再稼動をする前に

原発を再稼動する動きが活発化しています。

確かに中小企業の方々に電力を安定的に供給することが必要のようです。

再稼動の要求ではなく、電力の安定供給問題なのです。

安定的な電力供給に原発の稼動が必要であれば、しかるべき手続を踏んでから行うべきと考えますが。

その手続は安全性に加えて、原発の今後の扱い方を明確化することと考えます。

例えば、原発のないわが国を造るのであれば、１０年かけて全ての原発を廃炉にすると共に、使用済み核燃料の撤去と安全な保管を行うのです。

このような展望を示しながら、もしもどうしても原発の再開が必要であれば再開するのです。

そうは言っても活断層の真上にあるようなところの原発は再稼動することは適切ではないでしょう。

ですから、そのようなところから原発の仕事に携わっておられる方々の再就職先の確保進めて行くことも同時に開始することが必要でしょう。

場合によっては、この再就職先の確保が一番困難なことかもしれません。

しかし、廃炉にするということは原発が無くなることもさることながら、雇用がなくなることになるのです。

つまり、電力供給の転換と同時に、雇用先の転換も必要となるのです。

このような多面的な事柄を考えながら最も安全な原発である脱原発を進めることが必須と考えるのですが。

いかがでしょう。

テレビが売れないわけ

量販店の記事を読んでいる、と最近はテレビが売れなくなり、不振とのことが出てきます。

それは確かに、地デジへの変換の時期に買われ、それ以降は需要がなくなってきたからでしょう。

そればかりでしょうか。

最近のテレビ番組に対して、周りにいるシニアクラスの方々に意見を伺うと、つまらない番組ばかりで観る物がないと、と返ってきます。

わが国の人口比がシニアクラスに傾き始めてきている現状を考えると、シニアクラスの方々が観るようなものがないとのテレビに対する意見が出ること自身、一寸腑に落ちないと考えるのは私一人でしょうか。

シニアが増えることはずっと以前から分ってきたことであり、テレビ番組を企画されている方々も承知のことだと思うのです。

それなのに観る物がないと言わせてしまう昨今の有様は考えられません。

このような現状では２台目、３台目のテレビの需要はないように思うのです。

従来のアナログテレビの時代は、各家庭には各部屋部屋に大きさの異なるテレビが鎮座していたと思うのです。

このようなことは現在のような番組では起きないと思うのです。

つまりテレビが売れないと原因の一つにシニアに的を合わせた番組がないからだと思うのです。

テレビの周辺で多くのマーケットリサーチの研究者なりがいると思われることを考えると、どうしてこんなふうになっているのか理解に苦しみます。

いかがでしょう。

テレビが売れないと嘆く前に、番組の現状をよく考えるべきと考えるのですが。

いかがでしょう。

最近思うこと － 記者とは見識のある方？

テレビのコメンテーターに多くの新聞や放送の記者をご経験の方がいらっしゃいます。

最近、その方々の発言内容に疑問がわいてきました。

あまりのも素人に毛が生えたような内容の発言ばかりです。

確かに事件や政治を見てきたことに関しては素人でない発言です。

しかしながら、問題を突っ込んで考えたような発言はあまり感じられません。

みなさまはいかでしょう。

てなことで、最近はそれなりの題名の本を読んでいるのですが、全てではないにしても、分析がされ、示唆するものがあります。

コメンテーターの発言には示唆するような内容を感じられないのです。

あくまで仮説ですが。

記者の方々は突っ込んだ分析なりの経験が無いのでないでしょうか。

まただれも言っていない、オリジナルで示唆するようなことを発信することも経験が無いのではないでしょうか。

特に政治問題の分野の方々に感じます。

素人でないのですから、例えば、政治で本音が発信されないのは、あの場合ではかくかくしかじかの理由で発信されなかったとか、その場にいて考えなければ理解できなかったことを発信していただきたいのです。

このような発言は皆無だと感じています。

マスコミが記者の経験者をあたかも、そのようなことが可能な人材だと想定しているように思えてなりません。

これも仮説ですが、記者ご経験の方々は、熟考型の方々ではなく、その場で感じたことを分析もなしに伝える伝道者ではないのでしょうか。

マスコミとしてはありのままに伝道してくれているので目的は達成しているとは思います。

しかし、あまりにもことも問題をあぶりだすような分析がされていないと感じてなりません。

いかがでしょうか。

長く続いた前の与党の時からでしょうに

一寸長くなりますが、山崎元氏の書かれた記事に
（http://diamond.jp/articles/-/16943?page=2）
『防衛大臣に限らないが、大臣に任命され、官庁に大臣として乗り込んでも、省益と切り離された立場で政策を考える独自のスタッフを持っているわけでもないし、幹部クラスの職員を入れ替えることができる独自の人材候補群を持っているわけでもない。
・・・
　ビジネスパーソン読者は、よくおわかりになると思うが、部下よりも情報に劣り、実質的に行使できる人事権を持っていないトップが大組織をマネジメントできるはずがない。自分に近い有能なブレーンを持たず、幹部職員の交代要員を独自に持たずに、形の上で権限だけ持っていても、たった2、3人の幹部で大組織を十分にコントロールすることなどできはしない。』
とありました。

確かにその通りと感じます。

しかし、このようなことは今度の与党に始まったことではなく、長く与党を張っていた前の与党、いや戦後からずっとこのかた、続いてきたことでしょう。

つまり、問題は現在ではなく、以前からの問題であったはずでしょう。

今になって問題であるように指摘しても駄目ではないでしょうか。

今までの与党がこのような構図を造り上げて来たとの仮説を立てる方が妥当ではなでしょうか。

つまり今に始まったのではなく、戦後（いや明治に遡るのかもしれませんが）ずっとこのようなことが行われてきたのでしょう。

このような仮説があっているとしたら、山崎氏の主張は、現在の政治状況を改めるためには思い切った政治体制事態の変革が必要との指摘になっているのではないでしょうか。

現在の与党の問題は、根本的な構造的な問題であり、与党を変えれば解決できる問題ではないのではないでしょうか。

現在の与党である間にあるべき姿を求めべきと考えるのですが。

いかがでようか。

明治維新の日本を経験させるような開発途上国の支援では

明治維新は西洋文化の輸入によって近代化が図られたと言われていると思います。

一方、日本に江戸まであった絵画や、音楽や、刑法など、多くの文化が西洋文化に劣っているように考えられ、捨て去られて来たと思います。

この辺りことが鯖田豊之氏の『日本を見なおす　その歴史と国民性』に書かれています。

西洋文化で日本で培ってきた文化を駆逐してしまったのです。

例えば絵画で言えば、伊藤若冲や尾形光琳などの構図や躍動的な表現などは現在の日本画（西洋画に対してこのようなうに言われてるのが問題ですが）には継承されていないと感じます。

また音楽は西洋型です。

つまり明治維新によるわが国の近代化は西洋化そのものの様相があるのです。

結果的に自分達の文化を否定して、崇めたてるように西洋文化一色にしてきたのが明治維新であったと言っても過言ではないのではないでしょうか。

いかがでしょう。

このようなことがあったわが国と同じようなことが、開発途上国で活躍されている方々の支援の仕方にあることはないでしょうか。

先日テレビで音楽の楽しさを開発途上国で広めておられる方の紹介がありました。

すばらしいことだと思います。

しかし、その活動の中で、その国が培ってきた音楽はどのように扱われているのだろうと少し心配になりました。

わが国の音楽は９９％西洋音楽であり、楽器も西洋音楽用の音階を表現できるのものでしょう。

そして扱われる音楽は、どのような音符で表現された、どこの国の音楽のだろうかと考えてしまいました。

自分の国の文化を自ら捨て去り、ひたすら近代化をしてきた、まさにわが国の現状を踏まえると
是非、その国が培ってきた文化を継承する中で、支援できるような仕方を求めて行っていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

何故こうも、もたもたしているのでしょう

現在の与党の方々にいいたいです。

何故いつまでも、もたもたしているのでしょう。

大阪の方に思う存分言われるような姿は期待していません。

言われるまでに、できることからどんどんその方向性と姿勢を見せていただきたいのです。

皆さんはいかがでしょう。

法律を制定しなければできないことは、当然現在のように時間をかけて説得なり、審議なりを続けていっていただきたいと思っています。

しかし、法律制定を行わずにできることはスピード感をもって実施していただきたいのです。

沢山あるはずです。

この辺りのことを是非、テレビに出てこられるコメンテーターの方々に言っていただきたいのですが。

いかがでしょう。

表面ずらのコメントではなく、どうしてこうも、もたもたしているのか、その原因を追究していただきたいのですが。

再び放射能汚染の可能性のあるガレキの処理についてですが

放射能汚染の可能性のあるガレキの処理について、原発の協力金相当のものを受領されている自治体の方々に言いたいのですが。

そのような協力金相当のものは、ただ単に建設に協力してもらっているから支払われているのではないのではないでしょうか。

このお金は今回の原発事故などのリスクに対する報奨金ではないのでしょうか。

つまり、これらを受けてとっている自治体は被害者という顔だけでなく、原発建設者への協力者の顔も持ってきていることを自覚することが必要ではないでしょうか。

言いたくはありませんが、住民の方々もその恩恵を受けているのです。

ただ単なる被害者ではないのではないでしょうか。

この面がマスコミなどからあまり言及されていませんが、どうでしょう。

このような主張は言い過ぎではないのかとの批判を受けるでしょう。

しかし、あえてこのことに言及しない限り、なぜ他の自治体に絆がないのかとの話ばかりがクローズアップされてしまうと思うのです。

このような主張の元にガレキ処理の問題が取り上げられるとしたら、問題の本質に
接近できないと思うのですが。

いかがでしょう。

是非、いままで受領されている金額や用途などを公開した上で、ガレキ処理の協力の話をしていただきたいと思うのですが。

原発問題は地球環境問題の一環では

原発問題は何かはっきりしない状況が続いていますが、この問題は地球環境の問題の大きな一つになってきているのではないでしょうか。

チェノルブイリの原発事故時点で言わなかったのはと反省しています。

半減期の長い、つまり一度発生した放射能汚染は半永久的に存在し続けるのです。

半減期があるので無くなるものと思いがちですが、数百年の半減期を想定した場合、江戸時代いっぱい以上の年数、現在に放射線量の半分にならないのです。

これを半減すると言われる学者はおられますが、人間の寿命で考えれば６から８世代の子孫に影響するのです。

現世を考えれば半永久と言っても過言でないと思います。

つまり地球環境に影響する大きな問題なのです。

一方、森林伐採や、CO2などの地球環境問題を取り上げているNPOなどが多く存在しています。

そこで提案ですが。

エコや地球環境の問題に向き合っておられる方々に、是非原発問題も考えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

地方都市のありかたについて

街に人が歩いていないとか、店舗のシャッターが閉まっているとか、・・・、いろいろなことが地方都市の問題として報道されています。

どこに問題があるのでしょう。

先ず「人が歩いていない」との原因は地方都市に人が居なくなったことがあるでしょう。

ではどうして居なくなってしまったのでしょう。

地方都市に雇用を作ってこなかったからだと思います。

つまり、多くの方々が雇用を求めて地方都市から出て行ったからでしょう。

また昼間、商店街に人が歩いていない原因は、昼間商店街に行ける可能性のある方々が家にいなくなったからでしょう。

その大きな原因の一つに専業主婦がいなくなったからだと思います。

さらに高齢者が多くなったことによって、多くのものを購買される方々が減少していることも原因だと思います。

そこで提案ですが。

雇用を作る施策としては、個人業の復活があるのではないでしょうか。

八百屋さん、魚屋さん、パン屋さん、・・、など個人でできる店を復活させるのです。

これだけを単独で行っても街は活性化しないと思います。

これに加えて、専業主婦（専業主夫でもよいと思いますが）を復活させることです。

家に居て時間に縛られることなく、昼間に買い物に出られる方々を増やすのです。

それには主婦（夫）手当てのようなものが支給されることが必要でしょ。

さらに子育てを終えた専業主婦（専業主夫）が再雇用してもらえる雇用環境を整えるのです。

例えば、会社の従業員の何％かが、専業主婦（専業主夫）から雇用された方々でなければならないとの法律を制定するのです。

例えばこのような施策なりが実行されなければ、地方都市の復活なり、活性化は難しいと思うのですが。

いかがでしょう。

年金額を６５歳の支給額に統一したらどうなのでしょう

年金支給額が問題になっています。

これからはさらに増えることが人口構成（老齢人口が増えることによって）を考えれば当然でしょう。

そこで提案ですが、現在支給年度によって支給額が異なる年金を一番最近の支給額に合わせるのはいかがでしょう。

つまり、高年齢の方々に我慢いただき、これからわが国を支えてくれる若年層の負担がいくらかでも少なくなる施策を実行するのです。

確かに多くの反対される方々が反対するでしょう。

しかしながら、そんなことは言っていられない状況でしょう。

６５歳の支給額に合わせるというと支給額が下がるというご意見でしょう。

６５歳の方々はそれで生活することになるのです。

是非、高年齢の方々がどのように考えておられるのか発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

無駄の排除は予算執行の段階も必要

無駄が予算立案の段階で審議されていますが、執行の段階での無駄を排除しないと真の無駄排除にならないのではないでしょうか。

立案時点での排除で無駄が省ける訳でないことはどなたでもお分かりになると思うのですが。

例えば、何か建物を企画・計画して造る予算が決まり、予算執行の段階になると例えば外部の委員が参加する審議会などが催され、方向付けなどが行われるとします。

この場面で無駄と思われる出費があります。

外部委員には報酬が支払れます。

経験では、審議会にでてくる学者はただ聞いて意見を言うだけで、予め資料などを作成することはあんりません。また例えば区長などの市民の代表はほとんど発言もせず出席しているだけです。

このような審議会委員にもしかるべき報酬が支払われているのです。

それも数回出ているだけで、１０数万円以上の報酬です。

これは無駄だと思うのです。

はやりのボランティアでいいのではないでしょうか。

せめて旅費などの実費でいいのではないでしょうか。

このように無駄を省いた予算の中身は、このような無駄が数多く潜んでいるのです。

ここの無駄を省けば、さらに予算額の適正化が図れるのです。

このようなことはそこらじゅうにあると思います。

是非この辺りの無駄も一考する必要があると思うのですが。

いかがでしょう。

地方の地域活性化に感じること

地方の商店街の活性化に多くの手が打たれてはいますが、根本的な視点が欠けているのではないのかと感じ始めています。

まずそのような街を見ると人が歩いていません。

人が歩いていない街を活性化するには、人が歩く街にすることが必須と考えます。

人が歩く街を用意するには人が家にいることが必要です。

そして家にいる人に購買意欲があることが必要です、

購買意欲がある人とはどのような人だろうと考えますと、人口に占める割合が多いシニアクラスの人ではないのではないでしょうか。

若い人々が家にいることではないでしょうか。

広間から街に歩け、購買意欲のある人々とは、主婦か、主夫ではないでしょうか。

勤めている方々は街を昼に歩くことは不可能だからです。

そうではないでしょうか。

つまり、街を活性化するには若い人々を家にいてもらうことが必須だと思うのです。

保育園、幼稚園を多く用意することではないと思うのです。

また子供手当てを支給することでもないように感じます。

子供手当てを支給して保育園なりを用意すれば益々家にいることができる人々はいなくなるように思うのです。

そうではなく、主婦（主夫）手当ての支給をすべきではないでしょうか。

それも思い切って月に８万円程度を支給するのです。

そして、例えば子供が義務教育を終えるまで家にいていただくのです。

さらに加えて、子供育てが一段落した主婦（主夫）が再び職に就くことが必ずできる環境も用意するのです。

ただ手当てを支給するするのではなく、この条件も付けた上にです。

このような社会構造の一部を変えて行くことなくして地方の街の活性化は不可能と思うのですが。

いかがでしょう。

原発事故で放射能汚染のガレキの処理のことですが

放射能汚染のガレキの処理に賛成の意見と反対の意見が発信されています。

今日はどのコメンテーターなどが言われていない、一寸ドラスチックな見解を述べてみたいと思います。

今回の震災に伴ったガレキは大量であり、日本全体の震災であるので、お互い様とか、震災の共有化とか、痛みを分かち合うなどの観点から、ガレキ処理を受け入れるべきではないか、との意見があります。

確かにそのような見解には、なるどどと思うところです。

原発事故による放射能汚染のガレキのことは、ただその延長に置くことには一寸頭をひねってしまいます。

理由はこうです。

もともと原発を受け入れた地域には、リスクの代償のように協力金のようなものが配れています。

この全てではないにしろ、最低限その内の１０や２０％は現在のようなことが起きた時の準備金として用意しておくべきだったのではないでしょうか。

そのような処理をどこまでお考えだったのか明らかにされる前に、痛みを分かち合うとの観点から、放射能汚染ガレキの受入をすべきと発言されているコメンテーターの方々に、どのようにお考えかお聞きしたいと思い始めたのです。

そのガレキが自分の家の隣にくることがない方々が、あたかも思いやりのあるような発言をされているように感じるのです。

いかがでしょう。

今回の原発事故で放射能汚染が広範囲に広がり、問題になっているのに、それを人為的に広げることがあっていいのだろうかと考え始めています。

原発を受け入れ、それなりの金額を受け取られて来た自治体の首長さんから是非発信いただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

このような取り組みができない自治体では原発を受け入れべきでないのでは、と思うのでは私一人でしょうか。

何故雪かきロボットがないのでしょう

これだけ死者が出て、何故雪かき等ができるロボットが出現しないのでしょう。

８０数歳になる親から言われ初めて気づきました。

確かに以前に原発事故に対するロボットについて、何故日本のロボットが使われないかと問いかけました。

しかし、その時、毎年のように多くの死者が出ている雪問題に気づきませんでした。

本当にどうして雪に対するロボットが出現しないのでしょう。

屋根の上の雪を自動的に下ろしてくれるロボットです。

原発用や地震用のロボットを開発するのであれば、もっと以前に雪下ろし用ロボットがあってもよかったのではと思い始めました。

いかがでしょう。

原発の代替策の一つとしての蓄電プラントの提案と同じように、人間が行う時に危険にさらされる雪下ろしの現場で活躍できるロボットがあってしかるべきだと思うのです。

東北や信越地方の大学のロボット研究者の方々はいかがお考えでしょう。

雪下ろしのロボットの実現性が低いので研究が行われないのでしょうか。

国の研究所の研究者の方々にも問いかけたい質問です。

原発事故に日本のロボットが導入されない理由に、わが国では国の機関で使ってくれないので云々とかの理由がどこかで書かれているのを見た覚えがあります。

これだけ国家予算を使っての雪下ろしや雪かきが行われている現状を考えれば、自治体からの需要や市場の存在が仮定できます。

しかも、毎年、多くの地域で需要が見込めます。

場合によっては世界に進出できる可能性も考えられます。

是非ロボット研究者の方々に、何故雪下ろし用や、雪かき用のロボットの研究がされてこなかったのか発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

原発事故対応にわが国のロボットが使用されないことを嘆く前に、今まで何故か話題にしてこなかった、目の前にずっとあって続けて来た雪問題解決のためのロボットを早期に開発していただきたいと思うのは私一人でしょうか。

本当に気がつきませんでした。

消費税反対を言われるなら特別会計をどうするのか発言すべきでは

年の予算が９０兆円で、歳入が４２兆円であることから考えると、誰が考えても歳入を増やさなくてはと思われるでしょう。

歳入と歳出をバランスさせるためには、荒く言って二つあるのでしょう。

歳出を減額するか、歳入を増額するかです。

歳出を減額すると言っても９０兆円を半分近く減額しなくてはならなくなり、現実的ではないでしょう。

２０％減額したとしても３６兆円足りません。

歳入を増やす方法もあるでしょう。

景気を回復できれば、９０兆円と４２兆円の差額の３８兆円、または歳出が７２兆円の場合の差額の３０兆円が税増収額になるとは考えられません。

このように考えるとどうも増税反対を何の理由も言わずに訴えているのは理解できません。

いかがでしょうか。

もしもそれでも増税反対をいい続けるのであれば、２２０兆円程度ある特別会計の扱いを言及すべきではないでしょうか。

例えば、特別会計の１５％相当の３０兆円を一般予算に組込められれば、何とか
２４年度は収支がバランスする可能性があるのです。

どうして増税反対論者はそこまで踏み込まないのでしょう。

この辺りも理解できないのですが。

いかがでしょうか。

７９，７６，７２歳が！

７９歳、７６歳、７２歳の３人が集まって何かやられるようですが。

マスコミもそれなりに扱っています。

それって何なのでしょう。

お三人には責任があると思うのですが。

いかがでしょう。

あたかも今の与党が駄目なようなことを言っていますが。

どなたが現在のような国にしてきたのでしょう。

そのようにお感じにならないでしょうか。

今の国家公務員の現在のような有り様も、赤字国家にしてきたことも、人材派遣業の会社が人件費のピンはねもどきの行為が許される法律を作ってきたこも、・・・。

先に上げた方々は、前の与党の時に中核にいた方々です。

その皆さんは何か言う前に、「私どものが与党だったときには・・・・のようなことを許してきたことによって現在に至ったことが数多くあり、それはわれわれが与党であった時に・・・・のようなことを行ったからだと考えている。これを是正するためには・・・の法律を・・・のように変えることが必要である」のような発言があってしかるべきと考えるのですが、いかがでしょう。

どうもこのような発言もなく、あたかも現在の与党が駄目とのニュアンスの発言は、避けていただきたいと感じるのは私一人でしょうか。

どうもこの辺りのことがコメンテーターの方々からも発言されていないことに一寸呆れています。

どうかそのように感じられておられる方は是非発信いただきたいのですが。

上のお三人には与党だったときの判断に瑕疵があったと思うのですが。

いかがでしょうか。

汚染されたコンクリートの話がありますが・・・

テレビを観ていましたら、当事者が「国の指導がなく、・・・・」とお話された映像がありました。

確かに国の指導なり、規制がなかったのだと思います。

『指導がなければやって言いということではないでしょうね』、などと考えてしまいました。

このことだけでなく、自分で考えることを置き去りにして、法律がないからとか、法律にはこのように書かれているので云々といった言葉を聞く機会が多いように感じます。

一方、法律を学ぶと「条文に無いから、大丈夫と判断するのではなく、法律の趣旨をまで踏まえて判断しなくてはならない」と言われます。

つまり書いて文言通りだけでなく、その法律の趣旨までも含めた条文を意識して判断することが必要ということのようです。

このことを踏まえて、昨今のいろいろなことを考えると、あまいにも表面的な国の指導や法解釈が行われていて、自分の頭で考えることを失っているように思えてなりません。

もしかするとそのように教育されてきたのかも知れません。

今回の原発事故が環境に大きく影響されているにもかかわらず、あいも変わらず原発の必要性を主張する方々が多くいるのは驚かされます。

本当に自分の頭で考えた結果なのでしょうか。

戦後を含めた教育が自分の頭で考えることを教えていないのではと、考えるとどうもシックリ行きません。

いかがでしょう。

社宅が用意されていることは・・・

公務員の社宅問題があります。

社宅が必要か、必要でないかとの話しがありますが、それ以前に社宅が用意されているとは何が提供されているのかを明らかにしたいと思います。

社宅に住むに当っては、安いかどうかは別として、家賃は支払っているとの話があります。

当然そうでしょう。

しかし、そのような解釈は適切ではないのではないでしょうか。

支払っている額が高い、低いの問題ではないのです。

異なる話題として、公務員の報酬が高いのではとの話があります。

この話と家賃のはなしはつながっているのです。

話はこうです。

社宅費が一般の家賃より安い場合には、その差額分のお金が支払われていることになります。

つまり、報酬に上乗せされているのです。

報酬が高いといわれている上に、社宅の提供という形で相当額の報酬が支払われていることになるのです。

公務員の給与を低くする必要があるとの主張には、この部分、つまり社宅のことが含められて議論されなくてはならない問題だと思うのです。

いかがでしょう。

公務員の報酬減額と社宅の廃止は同時に解決すべき課題だと思うのですが。

電力のことも増税論議と同じ論理が必要では

原発の今回の事故を踏まえて、リサイクルエネルギーが注目され、推進されていますが。

本当にこのように変わればよいのでしょうか。

増税議論では、増税の前にやるべきことがあるとマスコミを始め、多くの方が主張されています。

全くその通りだと感じています。

感じれば感じるほど、電力のことでは何故そのようなことが、エコを標榜されている方々から発信されないのだろうと思っています。

電力でも同じ論理を展開するとすれば、次のようになるのではないでしょうか。

原発以外の発電方法で電力需要を賄おう、とするのと同時に「発電された電力をめいっぱい利用しよう」と叫ぶ必要があるのではないでしょうか。

そしてそれを実現する設備なりを建設することです。

このような装置は今後も継続して利用できる有効な設備です。

何故かと言えば、発電方法が変わろうが、原発事故の時のように夜の発電電力は４０％近く利用されずに消滅してしまっているからです。

この夜捨てられている電力を蓄電して、昼に使えるようにすれば大きなエコが実現されるからです。

いかがでしょう。

どうしてこのようなことが発信されないのでしょう。

まさか売らんかなの論理でエコが叫ばれてはいないのでしょうに。

是非エコを標榜されているグループの方々に、夜間の電力蓄電施設の建設を考えてみていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。