３９階の横浜市庁舎の計画がありますが

多分群馬県の県庁の１５３．８ｍを超えた建物が建てられるのでしょう。

３３階建ての県庁は前橋市にはあまりにも不釣合な唯一つの高層の建物です。

これと同じ規模以上の３９階の市庁舎が横浜市で改革されているようです。

確かに都市部では高層の建物が林立しています。

米国を真似すると現代国家になるとの思想（？）が日本だけでなく、広い国家の中国を始め多くの国々が建物の高層を誇っています。

何か変ではないでしょうか。

どうして高層を誇らなくてはならないのでしょう。

そう感じないでしょうか。

それと同じようなことが横浜市でおきそうなのです。

土地が高いから高層の建物を造ると㎡あたりの建築費用が安くなるとの理屈でしょう。

創設時の費用はそのような理屈がたつのかもしれません。

しかし高層の建物は曲者です。

保守費が中層の建物よりも高くなるのです。

2012.11.15の日経新聞の「マンション誰のものか　第3部　超高層の虚実」のなかで高層マンションの保守費用は１５階未満の物件のものより１５％の高いとあります。

つまり、高層の建物になると保守費用が高くなるのです。

この辺りのことが地方自治体ではあまり考慮されていないのです。

公務員の集団は年単位で予算で考え、建物の保守費用は予算を立てる際にはあまり議論されないからです。

保守費用は建物の建築費用の１０から２０％が１年毎にかかるのです。

創設費用が６００億円であれば６０～１２０億円程度かかることになるのです。

この辺りのことまで考えて、横浜市の市庁舎のあり方を考えるべきと思うのですが。

いかがでしょう。

地方自治体のお金の使いかたにも眼を向けることが

新聞によりますと地方公務員の報酬が国家公務員の報酬よりも高くなっているとのこと。

現在、迷走している多くの政党の主張に、地方への権限委譲が唱えられています。

このことを考えますと、国の予算も去ることながら地方自治体の予算の仕分けが、まさにこの次期に、必要なのではないでしょうか。

多額の交付金を予算に組み入れている地方自治体こそ、経費の節約が必須でしょう。

道州制など地方に権限を持たせることになる前に、国の指導のもとに予算の仕分けが必要と思うのです。

国の指導と言うと、また国が・・・と言われる方がいるこもしれません。

確かにそのようなご意見があることは覚悟の上です。

しかしながら、この時期から地方の予算のあり方に関心を持ち、適正に使われているかを見極め、無駄を排する考え方を醸成すべきと考えますが。

いかがでしょう。

県議会や市議会などのかけれるレベルの予算内容だけでなく、末端の予算執行レベルの部分までメスを入れることが必要です。

塵も積もれば・・・と言われますように、このレベルのことに多くの無駄が隠れていると思います。

是非、このレベルの地方自治体の予算までも見据えたチェックをしていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

どうも地方自治体の議員ではできないのではと感じてならないのですが。