外国人賃金の支払いにもフェアトレードを

フェアトレード（公平貿易）は、「発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す運動である」と書かれています。

これではわが国に来てくれている外国人就労者への賃金は、対象にならないような表現ですが。

これでいよろしいのだろうかと、インドネシアから来てくれ、カツオの一本釣りなどの研修をしている多数の青年たちをテレビ番組で見ていて感じた次第です。

この例だけでなく、多くのところで外国人が研修を目的に滞在して、わが国の若者たちが就労したがらない労働に携わってくれています。

ありがたいことだと感じています。

観ていて、乗船後の彼らの賃金はどうなるのだろうと思ってしまいました。

このような場面でもフェアトレード的に考えることが必要ではないでしょうか。

現実の賃金がどうなっているのか知りたいと思いますが。

まさか、わが国の若者たちが魅力を感じない賃金で就労させられていることはないかと、一寸心配になりました。

観念論ですが、わが国の人があまり就労を希望しないところで活躍してくれるのなら、適切な賃金などで処遇することが必要ではと感じてしまいました。

いかがでしょう。

現実はどうなっているか、知りたいところですが。

憲法の解釈の方法で？

現在の与党は憲法解釈で集団的自衛権の行使ができるようにしようとしています。

大丈夫でしょうか。

平和憲法のもとであっても自衛隊が存在している現在、さらに解釈で自衛権を集団的自衛権まで拡大解釈しようとしているのです。

それも現在の内閣で踏み出そうとしているのです。

解釈だけでそこまで行けるならば、さらに拡大される可能性があると考えざるを得ません。

いかがでしょう。

現在の学者は目的に到達するための解釈をする人と考えるべきだと思います。

左右どちらもです。

学者の意見に従うのではなく、自らの頭で考えることが必要だと思うのです。

それも更地で考えるのではなく、今まで生きて来て経験されてきたことを踏まえた上で考えることが必要と思うのです。

シニアの方であれば、戦後現在の与党相当の政党が行って来た政策なり、その結果なり、それに付帯した事件なりを思い出しながら判断されることが必要ではと思うのですが。

いかがでしょうか。