行政委員の報酬が時給換算で最高約１７７万円

仙台で自治体の行政委員の報酬が時間当たり１７７万円との報道がありましたが。

どこでもそのような事例があるのではないでしょうか。

金額の多少はあるとは思いますが。

公募市民の委員会へ出席が数回であって２０万円以上の報酬が出たことを知っておりますが。

このケースも高いと思います。

委員会の幹事をしている職員はよく知っているはずです。

この委員会には大学の先生や、労働組合、町の区長の方々も出席しています。

彼らも受けているはずです。

やっていることはただ有識者のような顔をして、発言するだけです。

大学の先生が委員長をしていながら、資料の作成などはしておりません。

委員の方々も発言だけです。

このような委員会であってもかなりの報酬が支払われているのです。

是非この辺りのことも長の方はメスを入れるべきと考えますが。

いかがでしょう。

コメンテーターの方に

ＴＶのコメンテーターの方々の中にはスポーツや警察畑などの経験者がいます。

その方々の発言を聞いていますと、一寸首をかしげてしまうことがあります。

その方々が経験されてきた分野のことであれば専門家としてコメントを期待しています。

しかし、他の分野でのコメントには素朴な疑問が含まれた、突っ込んだコメントを期待してしまいます。

現実はそういうコメントになっていないケースが多く見受けられます。

どっちかと言えばどちらかの専門家の言っていたのと同じような表現のコメントが発せられているように感じます。

例えば、「ぶれている」とか「経済が冷え込んでいる」とかのコメントです。

視聴者側から言わせていただければ、このような発言を期待していません。

例えば、今回の代議士のお金の問題であれば、現在の与党の方々だけの問題なのでしょうか、とか、いままで与党であった方々はこのようなことは行っていないのでしょうか。

という素人が素朴に抱く疑問点をコメントして欲しいのです。

専門家と同じ視点でのコメントなんて期待していないのです。

是非この辺りのことを意識して発言していただきたいのです。

もしかすると、専門家的な発言でないとコメンテーターとして失格ではなんて考えているのではないかと感じる時がありますが。

いかがでしょう。

ビジネスモデルが破綻しているのでは

よく学校で「わが国は資源がないので、資源を輸入して製品を輸出する国になっている」と聞かされてきました。

確かに明治時代以来その方向で進んできて、戦後大きくそのモデルで世界に製品を輸出する国になったと思います。

しかし、今後このようなビジネスモデルが継続できるのでしょうか。

賃金の安い国々を放浪しながらの製造業を営むビジネスモデルは、従来から言われてきた資源を輸入して製品をと言った、わが国のビジネスモデルではなくなってきているとではと思うのですが。

いかがでしょう。

既にこのビジネスモデルは破綻しているのではないでしょうか。

外国で製造してのですから、資源は輸入していませんし、製品も製造していないのです。

この経済状況の中、製造業の方々の苦労は計り知れない状況です。

これを打破するためにはビジネスモデルの再構築が必要な時期に到達しているのではないでしょうか。

評論家の中には米国のアップルのように製造は中国などの国々で行い、自国では製品企画・設計と販売を行うといったビジネスモデルにして行くべきと言われている方がいらっしゃいます。

確かにその方向は考えれると思います。

しかし、その前にわが国の人材に、アップル的に企画・設計できる人材が豊富にいるでしょうか。

米国のように独創性と創造性が評価される社会になっているかです。

結論を先に言わせてもらえば、明治時代以降それらを評価する社会を構築してこなかったのがわが国ではないでしょうか。

つまり、初等教育の時代から高等教育の時代まで、なんらそのような素質を褒めてもらえるような教育環境でなく、さらに社会全体が独創性や創造性を積極的に評価する環境を造り上げて来なかったと感じるのです。

このような社会環境のなかで企画型ビジネスモデルを構築しようとしてもうまく行かないのではないでしょうか。

１００年程度かけてそのような社会にして行くことが急務だと思うのですが。

いかがでしょうか。

期待しているのですが

何とも、最近のわが国トップの有りようはとても理解に苦しむものです。

会社の幹部になれば、皆の前で何を言って、何を言わないかを考えて発言するのではないでしょうか。

会社の幹部（管理職でも）のご経験のある方であればその辺りのことはよくお分かりになるのではないでしょうか。

勿論政治の世界と会社では大きくことなることがあるのではとは思います。

しかし政治の世界の経験のないわれわれには分らないというのが、本当のところです。

テレビのコメンテーターの方々がお話にならないので、推察できないのです。

現在のトップの考え方には共感できるのもがありますが、上に立つ方としての発言の仕方や、周りのスタッフの発言に対してコントロールできない有りようには、何か違和感を抱かざるを得ないのです。

上司としてあり得ないのです。

これからは仮説ですが。

トップの経験、多くの部下を従えた経験がなく、実感がないのではと感じてしまいます。

政治家として、若くしてなった方にはこの辺りのことを経験されていないことが露呈しているのではと感じています。

是非多くの方々のご意見をお聞きしたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

もっと大きな枠組みで対策を

一人の代議士だけの問題にしないで下さい。

与党の若手の方々に言わせて下さい。

今回の問題の、ゼネコンなどからマネーをキックバックしているのは与党の代議士一人の問題ではないのです。

証拠がないわけですから訴訟上は白でしょう。

しかし、そのようなことは日常茶飯事のように行われていたはずです。

多くの方々が実態として知っているのではないでしょうか。

与党の若手の方々はビジネスの世界で管理職を経験されていないことを考えますと、もしかすると実感として感知できていないのかも知れませんが。

しかし、上場企業の管理者経験者であるなら、多くの方がご存知なのではないでしょうか。

このような状況で今回の問題を一人の代議士だけの行為のように捉えて問題視するのは止めていただきたいのです。

この事件を契機にして、このようなマネーのやり取りをさせない枠組みを考えていただきたいのです。

今回のようなマネーの流れのない国を構築いただきたいのです。

これを機会にして是非法制化を仕掛けて行って下さい。

期待しています。

いかがでしょうか。

元与党の方々に言いたいですね

野党になって追求するだけでなく、これからについて訴えていただきたいですね。

そのように思うのは私一人でしょうか。

今回の不明瞭なお金の流れなども、今までは同じ体質を持ってきたが、これを境に同じようなお金の流れを断ち切ります。

そのためにはこのような法律を準備しております。

とか言っていただけないものなのでしょうか。

ゼネコンなどの業界からキックバック的なお金の流れを造り上げてきたのは、まさに元与党の方々だと思うのです。

今回は与党の方と言っても、もとは元与党の方です。

つまり同じ構造の政治手法を採っているのです。

名残があると言うことでしょう。

この名残を払拭するには、当然現在の与党の方々が是正しなくてはならない事柄でしょう。

しかしそこに留まっていては何もチェンジしないと思うのです。

現在の野党、元与党の方々こそ是正しなければならないことだと思うのですが。

いかがでしょう。

今後復活するためには、そのようなことを自ら訴え、行動することが必要と思うのですが。

決断できないということなのでしょうか。