忘れてはいけない記事 「砂川事件当時の最高裁長官が米公使と密談さらに判決の見通しを伝達」

砂川事件当時の最高裁長官の田中耕太郎氏が駐日米公使らと密談し、判決の見通しなどを述べていたことが、米国の公文書で明らかになったと、4月8日、9日の新聞などのマスコミで報道されたが、その後はあまり話題になっていません。

概要はこうです。

砂川事件の最高裁判決を前にして判決の状況を最高裁長官田中耕太郎氏が駐日米公使らと密談して、判決の見通しなどを述べていたようです。

米国の公文書は１９５９年年８月３日付でマッカーサー米大使が米国務長官に宛てた公電とのこと。

マスコミが入手したものではありません。

元山梨学院大教授（法哲学）のが布川玲子氏が今年（２０１３年）１月に米国立公文書館に開示を請求し、入手したものとあります。

ことは重大で、この記事が扱っている事柄は、まさに｢主権回復の日」などといっている首相の祖父が首相であった時のことなのです。

このようなことが60年近く与党を張っていた政党によって行われてきたのです。

是非、現在与党の若手と言われている代議士の方々はこの辺りのことをどのように考えておられているのか発信していただきたいと思いますが。

いかがでしょう。

あまりにも現在与党の３０，４０歳代の若手の方々は今までのことを言及しなすぎでと感じるのは私一人でしょうか。

株があがると景気がよいのでしょうか

何か株が上がると景気がよいような流れはないでしょうか。

あまりにも浅すぎると思うのですが。

確かに円安によって輸出産業の会社は収入金額の絶対額が１５％以上増えているでしょうから、景気がよくなったように感じる方もいるでしょう。

しかし、この金額は為替差益であって輸出増になっているわけではないのです。

もしも円安によって輸出増があれば実質的に景気回復につながると考えます。

一方、いままであまり努力もせずに円安によって利益を出してきた産業は現在の円安はこたえるだろうと感じます。

しかし、今までの利益は莫大だったでしょうから利益の吐き出しが可能と思います。

吐き出しもせずに値上げを行う会社も出てきています。

今までの円高の恩恵をたなにあげて。

実質的な景気上昇を狙うのならば、４年前まで６０年近く与党であった現在与党方々は今まで行ってきた政策の吟味が必要ではないでしょうか。

若い現在与党の方々は、あまりにもその辺りのことを言及しなすぎではないでしょうか。

是非、若手の方々に言及していただきたいと感じるのはわたくし一人でしょうか。