事実とは異なることをベースに行った審議のコストは？

事実とは異なることをベースに行った一年も審議したことの責任はどうなるのか？

誰がどうのこうのと並行してそれこそ予算委員会をはじめ会合で審議されてきた無駄コスト（人的資源、時間など）の責任があるのではないでしょうか。

あのような人数での動議するコストもさることながら、それを開催するために用意した資料の作成など付帯することのコストも含めるとべらぼうなコストがかかっているいます。

財務省の方々なりの国家公務員方々はその無駄コストをどのように考えておられるのでしょうか？

そのコストを算出して、その損失分を関係者に負担していただくことが必要ではないでしょうか。

このことは一人の人での決着ではなく、関係者全員で責任をとっていただくことにするのです。

例えば、給与、賞与から天引きされたらと思うのですが、いかがでしょう。

会社で不祥事があった時、このように関係者の全員で責任を果たすことは以前にありました。

勿論これとは別途、政治家には責任をとっていただくことは当然として。

裁判で無罪だからと言って

無罪を獲得などと言って、何も悪いことをしていない素振りの人がいらっしゃいますが。

裁判での無罪には、証拠が見つからないから罪にならないことがあると言うことを忘れてはいけいないと思うのですが。

一般的には裁判で無罪になったと聞けば、罪をおかすようなことはしていない、潔白の人だと考えると思います。

しかし潔白と言えない場合もあるのです。

今回の「書き換え」、「改ざん」のこともこの辺りの事を念頭に置いて、聞き洩らさないことが必要と思います。

決裁文書の文言を書き換えることなどもっての外です！！

それも国の機関でのことで、保管義務のある書類です。

このレベルの文書をいとも簡単に直すなどと言うことはどのような理由であってもあってはならず、
（やっていいかはあるのせよ、）
決裁後の文言の修正なら修正前の文言に二重線なりをして、その二重線の上に修正者の押印と修正日時を書き込み、修正の文言を書くようなことが必要と思います。

今回はそのようなことがなされておらず、誰が指示して行われたかの証拠を見つけるのは困難だと推察されます。

修正した人、ご本人は特定できたところで、指示なりをした人を特定できる証拠を発見する方法はないに等しいように感じます。

でも何とか証拠に耐える情報を炙り出し、
指示をした張本人を特定していただきたいと思いますが。