事実とは異なることをベースに行った一年も審議したことの責任はどうなるのか？
誰がどうのこうのと並行してそれこそ予算委員会をはじめ会合で審議されてきた無駄コスト（人的資源、時間など）の責任があるのではないでしょうか。
あのような人数での動議するコストもさることながら、それを開催するために用意した資料の作成など付帯することのコストも含めるとべらぼうなコストがかかっているいます。
財務省の方々なりの国家公務員方々はその無駄コストをどのように考えておられるのでしょうか？
そのコストを算出して、その損失分を関係者に負担していただくことが必要ではないでしょうか。
このことは一人の人での決着ではなく、関係者全員で責任をとっていただくことにするのです。
例えば、給与、賞与から天引きされたらと思うのですが、いかがでしょう。
会社で不祥事があった時、このように関係者の全員で責任を果たすことは以前にありました。
勿論これとは別途、政治家には責任をとっていただくことは当然として。
