猛暑がつづいています。
ＴＶでは電力の消費を抑制するような論調の告知が電力会社から行われています。
電力会社は地震の被害者なのでしょうか。
専門家を抱えている会社の責任の範囲内で生じている，電力不足（本当に不足しているのかは確認できませんが）ではないのでしょうか。
つまり被害者ではなく，加害者と考えてはいけないのだろうかということです。
原子力発電の地震によるリスクは専門家（原子力発電，建築・設計，地盤検査などの）しか分かりせん。
素人は理解できないという意味の『分かりません』ではなく，現場のデータを把握している専門家しか判断できないのではという意味です。
そのような意味から，今回の地震による電量不足は電力会社自身が招いた結果ではないかと思えてなりません。
電力会社は『国の基準を守って設計・建設しており，万全を期してきた』と主張するのだろうと推察します。
しかしそのような場合であっても，専門家（国の，大学の，会社の）は何をする，何をしてくれる方々なのだろうとの疑問が生まれてしまいます。
また専門家の見識に基づいて設計・建設された原子力発電所のリスクはそれを所有する会社にしか回避できないのですから。
