天下りを禁止するとの主張がされ、実態は天下りしている現状を見せられていますが。
天下りを禁止するとの考えは、天下り先の仕事の内容に問題があるからでしょう。
そうしたら、今回の国土交通省のように天下り先の組織をなくすことが一番適切な対処法でしょう。
そうは言っても、すぐにそのような処理ができない場合には、天下りをさせないのが次のてでしょう。
それでも天下りをしている現状を踏まえますと、天下り先での処遇のありかたを是正すべきでしょう。
例えば、天下った場合には報酬を天下り時点（省なりでの）での報酬の５割減なり、３割減なりを行うとともに、既に天下っている方々の退職金を０円にすることが必要と思うのですが。
いかがでしょう。
各独立法人の報酬支払規約をHPなどで見ますと、いずれの独立法人も同じ文面の規約を利用しています。
ですから、どこかの独立法人でしかるべき報酬の支払に関する規約を導入させることができれば横並びで導入するようになると思うのですが。
いかかでしょう。
現在の規約では、あのように高額の報酬が支払われていることや、何年も勤務することなく高額の退職金が支払われていることは記載されていません。
この辺りも明示するように指導することが必要とも思うのですが。
