地方都市のありかたについて

街に人が歩いていないとか、店舗のシャッターが閉まっているとか、・・・、いろいろなことが地方都市の問題として報道されています。

どこに問題があるのでしょう。

先ず「人が歩いていない」との原因は地方都市に人が居なくなったことがあるでしょう。

ではどうして居なくなってしまったのでしょう。

地方都市に雇用を作ってこなかったからだと思います。

つまり、多くの方々が雇用を求めて地方都市から出て行ったからでしょう。

また昼間、商店街に人が歩いていない原因は、昼間商店街に行ける可能性のある方々が家にいなくなったからでしょう。

その大きな原因の一つに専業主婦がいなくなったからだと思います。

さらに高齢者が多くなったことによって、多くのものを購買される方々が減少していることも原因だと思います。

そこで提案ですが。

雇用を作る施策としては、個人業の復活があるのではないでしょうか。

八百屋さん、魚屋さん、パン屋さん、・・、など個人でできる店を復活させるのです。

これだけを単独で行っても街は活性化しないと思います。

これに加えて、専業主婦（専業主夫でもよいと思いますが）を復活させることです。

家に居て時間に縛られることなく、昼間に買い物に出られる方々を増やすのです。

それには主婦（夫）手当てのようなものが支給されることが必要でしょ。

さらに子育てを終えた専業主婦（専業主夫）が再雇用してもらえる雇用環境を整えるのです。

例えば、会社の従業員の何％かが、専業主婦（専業主夫）から雇用された方々でなければならないとの法律を制定するのです。

例えばこのような施策なりが実行されなければ、地方都市の復活なり、活性化は難しいと思うのですが。

いかがでしょう。

年金額を６５歳の支給額に統一したらどうなのでしょう

年金支給額が問題になっています。

これからはさらに増えることが人口構成（老齢人口が増えることによって）を考えれば当然でしょう。

そこで提案ですが、現在支給年度によって支給額が異なる年金を一番最近の支給額に合わせるのはいかがでしょう。

つまり、高年齢の方々に我慢いただき、これからわが国を支えてくれる若年層の負担がいくらかでも少なくなる施策を実行するのです。

確かに多くの反対される方々が反対するでしょう。

しかしながら、そんなことは言っていられない状況でしょう。

６５歳の支給額に合わせるというと支給額が下がるというご意見でしょう。

６５歳の方々はそれで生活することになるのです。

是非、高年齢の方々がどのように考えておられるのか発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

無駄の排除は予算執行の段階も必要

無駄が予算立案の段階で審議されていますが、執行の段階での無駄を排除しないと真の無駄排除にならないのではないでしょうか。

立案時点での排除で無駄が省ける訳でないことはどなたでもお分かりになると思うのですが。

例えば、何か建物を企画・計画して造る予算が決まり、予算執行の段階になると例えば外部の委員が参加する審議会などが催され、方向付けなどが行われるとします。

この場面で無駄と思われる出費があります。

外部委員には報酬が支払れます。

経験では、審議会にでてくる学者はただ聞いて意見を言うだけで、予め資料などを作成することはあんりません。また例えば区長などの市民の代表はほとんど発言もせず出席しているだけです。

このような審議会委員にもしかるべき報酬が支払われているのです。

それも数回出ているだけで、１０数万円以上の報酬です。

これは無駄だと思うのです。

はやりのボランティアでいいのではないでしょうか。

せめて旅費などの実費でいいのではないでしょうか。

このように無駄を省いた予算の中身は、このような無駄が数多く潜んでいるのです。

ここの無駄を省けば、さらに予算額の適正化が図れるのです。

このようなことはそこらじゅうにあると思います。

是非この辺りの無駄も一考する必要があると思うのですが。

いかがでしょう。

地方の地域活性化に感じること

地方の商店街の活性化に多くの手が打たれてはいますが、根本的な視点が欠けているのではないのかと感じ始めています。

まずそのような街を見ると人が歩いていません。

人が歩いていない街を活性化するには、人が歩く街にすることが必須と考えます。

人が歩く街を用意するには人が家にいることが必要です。

そして家にいる人に購買意欲があることが必要です、

購買意欲がある人とはどのような人だろうと考えますと、人口に占める割合が多いシニアクラスの人ではないのではないでしょうか。

若い人々が家にいることではないでしょうか。

広間から街に歩け、購買意欲のある人々とは、主婦か、主夫ではないでしょうか。

勤めている方々は街を昼に歩くことは不可能だからです。

そうではないでしょうか。

つまり、街を活性化するには若い人々を家にいてもらうことが必須だと思うのです。

保育園、幼稚園を多く用意することではないと思うのです。

また子供手当てを支給することでもないように感じます。

子供手当てを支給して保育園なりを用意すれば益々家にいることができる人々はいなくなるように思うのです。

そうではなく、主婦（主夫）手当ての支給をすべきではないでしょうか。

それも思い切って月に８万円程度を支給するのです。

そして、例えば子供が義務教育を終えるまで家にいていただくのです。

さらに加えて、子供育てが一段落した主婦（主夫）が再び職に就くことが必ずできる環境も用意するのです。

ただ手当てを支給するするのではなく、この条件も付けた上にです。

このような社会構造の一部を変えて行くことなくして地方の街の活性化は不可能と思うのですが。

いかがでしょう。