地方の商店街の活性化に多くの手が打たれてはいますが、根本的な視点が欠けているのではないのかと感じ始めています。
まずそのような街を見ると人が歩いていません。
人が歩いていない街を活性化するには、人が歩く街にすることが必須と考えます。
人が歩く街を用意するには人が家にいることが必要です。
そして家にいる人に購買意欲があることが必要です、
購買意欲がある人とはどのような人だろうと考えますと、人口に占める割合が多いシニアクラスの人ではないのではないでしょうか。
若い人々が家にいることではないでしょうか。
広間から街に歩け、購買意欲のある人々とは、主婦か、主夫ではないでしょうか。
勤めている方々は街を昼に歩くことは不可能だからです。
そうではないでしょうか。
つまり、街を活性化するには若い人々を家にいてもらうことが必須だと思うのです。
保育園、幼稚園を多く用意することではないと思うのです。
また子供手当てを支給することでもないように感じます。
子供手当てを支給して保育園なりを用意すれば益々家にいることができる人々はいなくなるように思うのです。
そうではなく、主婦（主夫）手当ての支給をすべきではないでしょうか。
それも思い切って月に８万円程度を支給するのです。
そして、例えば子供が義務教育を終えるまで家にいていただくのです。
さらに加えて、子供育てが一段落した主婦（主夫）が再び職に就くことが必ずできる環境も用意するのです。
ただ手当てを支給するするのではなく、この条件も付けた上にです。
このような社会構造の一部を変えて行くことなくして地方の街の活性化は不可能と思うのですが。
いかがでしょう。
