放射能汚染の可能性のあるガレキの処理について、原発の協力金相当のものを受領されている自治体の方々に言いたいのですが。
そのような協力金相当のものは、ただ単に建設に協力してもらっているから支払われているのではないのではないでしょうか。
このお金は今回の原発事故などのリスクに対する報奨金ではないのでしょうか。
つまり、これらを受けてとっている自治体は被害者という顔だけでなく、原発建設者への協力者の顔も持ってきていることを自覚することが必要ではないでしょうか。
言いたくはありませんが、住民の方々もその恩恵を受けているのです。
ただ単なる被害者ではないのではないでしょうか。
この面がマスコミなどからあまり言及されていませんが、どうでしょう。
このような主張は言い過ぎではないのかとの批判を受けるでしょう。
しかし、あえてこのことに言及しない限り、なぜ他の自治体に絆がないのかとの話ばかりがクローズアップされてしまうと思うのです。
このような主張の元にガレキ処理の問題が取り上げられるとしたら、問題の本質に
接近できないと思うのですが。
いかがでしょう。
是非、いままで受領されている金額や用途などを公開した上で、ガレキ処理の協力の話をしていただきたいと思うのですが。
