「ユニセフ募金のうち各協会の活動費にあてられるのは最大25%と定められているが、日本ユニセフは2012年度の活動費を19%に抑え、81%(130億円)をユニセフ本部に拠出した。」
と書かれていますが。
19%と書かれると努力しているのか、と思ってしまいますが、金額で書くと30.5億円です。 (130億円が81%であれば全体で160.5億円、その19%は30.5億円となる)
活動費のガイドラインが%で書いてあるることは曲者です。
あたかも小さな%であっても絶対額が大きくなると当然、今回の場合のように30.5億円にもなっているのです。
ガイドラインが絶対額で決められていなければ、組織としてあり得ない金額になるのです。
%で決めるなら。
例えば、「全体がX億円までは5%までする。ただし、その金額がY円を超えた場合にはZ円を限度額とする。」のような決めた方でなければ、ならないのではないでしょうか。
寄付されたお金の30.5億円はあまりにも多額すぎるのではないでしょうか。
いくら160億円の内とはいえ。
毎年行われている日赤の義援金も神奈川県支部の平成22年度の事業報告でも11.3億円の支出の内、11.6%の1.3億円が業務管理運営費になっているのです。
全国であればユニセフどころではないのではないでしょうか。
募金は多額のお金が運営費用に使われているのです。
今回のことを踏まえて、その要因はどこにあるかを明白にすることが必要なのではないでしょうか。
まさか要員が多く多額の人件費がかかっているとか、 理事とかの幹部の報酬が1000万円以上に支払われているとか、ではないでしょうか。
ユニセフの活動と言えば、BS放送などのTVでコマーシャルを流していたり、ダイレクトメールを郵送したりして、寄付金の一部とは言えない多額のお金を使っていることも、何か腑に落ちないことではないでしょうか。
寄付金で寄付金の宣伝をしているのですから。
今回提起された問題は、この辺りも含めて考えることが必要なのではないでしょうか。
いかがでしょう。