「ユニセフ募金のうち各協会の活動費にあてられるのは最大25％と定められているが、日本ユニセフは2012年度の活動費を19％に抑え、81％（130億円）をユニセフ本部に拠出した。」
と書かれていますが。
１９％と書かれると努力しているのか、と思ってしまいますが、金額で書くと３０．５億円です。 （130億円が８１％であれば全体で160.5億円、その１９％は30.5億円となる）
活動費のガイドラインが％で書いてあるることは曲者です。
あたかも小さな％であっても絶対額が大きくなると当然、今回の場合のように30.5億円にもなっているのです。
ガイドラインが絶対額で決められていなければ、組織としてあり得ない金額になるのです。
％で決めるなら。
例えば、「全体がＸ億円までは５％までする。ただし、その金額がＹ円を超えた場合にはＺ円を限度額とする。」のような決めた方でなければ、ならないのではないでしょうか。
寄付されたお金の３０．５億円はあまりにも多額すぎるのではないでしょうか。
いくら１６０億円の内とはいえ。
毎年行われている日赤の義援金も神奈川県支部の平成２２年度の事業報告でも１１．３億円の支出の内、１１．６％の１．３億円が業務管理運営費になっているのです。
全国であればユニセフどころではないのではないでしょうか。
募金は多額のお金が運営費用に使われているのです。
今回のことを踏まえて、その要因はどこにあるかを明白にすることが必要なのではないでしょうか。
まさか要員が多く多額の人件費がかかっているとか、 理事とかの幹部の報酬が１０００万円以上に支払われているとか、ではないでしょうか。
ユニセフの活動と言えば、ＢＳ放送などのＴＶでコマーシャルを流していたり、ダイレクトメールを郵送したりして、寄付金の一部とは言えない多額のお金を使っていることも、何か腑に落ちないことではないでしょうか。
寄付金で寄付金の宣伝をしているのですから。
今回提起された問題は、この辺りも含めて考えることが必要なのではないでしょうか。
いかがでしょう。
