会計士なりに依頼されているのでしょうに

A農林大臣の経費の処理に不備があるとの報道がありますが，会計処理を素人ではなく，専門家なりに依頼されているのではないでしょうか。
専門家を呼ばれてどのような処理手続きをされているのか聴いてみたいですね。
専門家に依頼されていれば当然報酬が支払われているはずです。
この報酬も税金から支払われているのでしょう。
マスコミの方々に期待したいと思います。

殺人罪の刑期について

殺人罪は刑法第199条で「死刑または無期もしくは5年以上の懲役」と規定されています。
また他の第12条では「有期懲役は，１月以上15年以下とする」と規定されています。
さらに14条で「有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては20年にまであげることができ」とあります。
つまり殺人罪で死刑または無期にならない場合には，5年以上で最大20年までの刑期になることになります。

この20年も適切か疑問ですが，今回育てた子供を自ら死に至らしめた母親への23日の判決で12年（求刑17年）となっています。

勿論このケースだけを問題にするわけではありません。あくまで実例を挙げて問題提起したいと考えただけです。

全く罪のない人の命をあやめたことに対する罪があまりにも軽いのではないでしょうか。

殺人罪の刑期に対する法律に携わる方々からの議論を期待したいものです。

年金問題について

　年金問題が大きく取り上げられている昨今，見逃されている視点があるように思えてなりません。
　それは会計処理がどのように行われていたかです。
　収入と支出および投資による＋－です。
　収入・支出で見れば，何人から収入があって，何人に支払ったかがわかるはずです。当然支払った方の中には年限がたりず，年金の支払を受ける資格が取得できなかった方も多いはずです。
　また投資を結果の収支（俗に言う，儲かった，損をしたことですが）もあるはずです。
　この辺りのことを開示することが必要と思います。
　投資による儲けは相当額あって，それの使い道が不透明なことはないのだろうかと素朴な疑問を抱かざるを得ません。
　マスコミの方々の頑張りに期待したいと思います。

特権は許容されなくなっている

　代議士，地方議員，知事，市長や，外務省職員，特定郵便局長などの戦後早々に設定された権利および明治時代あたりから設定された権利（主に法律で規定された権利）は，現在ではサラリーマンや商店主などの普通の国民からは特別に設けられた権利のように見えはじめているのではないでしょうか。
　日々マスコミに取り上げられている事項で，普通の国民が疑問を投げかけていることは，そこにあるように思えてなりません。
　『特権』という言葉は昨今では死語になっているようで，皆さんが使わなくなっているように感じていますが,よく考えてみますと『特権』として従来は許容されてきたものが，現在のように情報公開される時代になってみると矛盾のように見えてきているのではないでしょうか。
　しかし，代議士をはじめ『特権』を保有しています方々が，自分が特権を与えられていることを感じられず，その矛盾が払拭できなくなってように思えてなりません。
　いかがでしょうか。

『偉い人は高給取り』時代から『偉い人とは責任をとる人』

　明治時代から戦後の昭和30年代までは『偉い人』というと，社会的な地位が高く，お金持ちで，立派な家に住んでいる，特別な人々という感覚でいたように思うのですが，現在は多くの人々が『偉い人』を『自分となにも変わらない人』ではあるが，『社会的な地位は高く，高給取り』の人と思い直し，『責任を果たさなくてはならない人』と変遷してきているように感じます。
　ここに来て政治，経営などなど多くの分野でそのような感じを受けるのです。

疲弊した法律を学者が告発する時期に来ているのでは（その１）

今回の建築の検査について課題あるのであれば
その検索項目，検査プロセス，検査体制，検査方法など
しがらみのない例えば国立大学の学者・研究者の皆さんが
法律の疲弊している点も含めて，問題を提起することが
必要な時期に来ているのではないでしょうか。

テレビの報道方法への提言

事件に対する報道内容に
この事件は刑法のどの条項が関係すると予測され，
刑法上の罰則はどの程度のものかも
付け加えて報道されることを期待します。

このあたりことは
マスコミにおける報道論などを研究されている
研究者からの創造的な新しい考え方を提起いただけることを
期待して止みません。

豊かさをもとめて

経済的に豊かになっているはずなのに，何で日々豊かに感じることがないのでしょうか。
この辺りを複数の視座から考えてまいりたいと思います。