「緊急放流」が一因？

「国土交通省は13日、台風19号の大雨により、9河川10カ所で堤防が決壊したと発表した。
　広範囲の浸水被害が発生した要因になったとみられる。また、6カ所のダムで水位が上がりすぎるのを防ぐため、12日夜から13日未明にかけ、緊急放流が実施された。」
とありました。

まさかこの「緊急放流」が一因になっているのでは？　と思わざるをえません。

ＡＩがどうのこうのと政府でも行っていますが、ダムの水の管理にＡＩを適用しようと考えていないのでしょうか？

在庫管理の応用のようなもだと思うのですが。

一方、これだけ天気予報データが多くのジャンルに利用されてきている昨今、ダムの水管理に利用できていないとは、少しあきれています。

多額の費用のかかるスーパーコピュータ―まで導入して天気予想を正確にしようとしているのに、そのデータが利用されてないとは怠慢と言っても言い過ぎではないのではないでしょうか？

データには当然降雨量もあり、予報は一週間以上も前に明らかにされているのですから、降雨量が多くなったので緊急放流しますとは、専門家の言い草ではないように思いますが。

いかがでしょうか？

ＡＩでなくても予測される降雨量を加味して放流を事前にやっておくような、「備えをしておく」のが専門家の仕事ではないでしょうか？

専門家からのご意見を伺いたいです。
よろしくお願いいたします。

横浜市にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）！

「横浜市の林市長が山下ふ頭（同市中区）にカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明」

との報道がありました。


「市長は決断した理由について、人口減で財政事情が厳しさを増す中で「将来にわたり成長、発展を続けていくためには、ＩＲを実現する必要があるとの結論に達した」と説明」

とあり、


「決断の背景に「横浜の将来への強い危機感」を挙げた。市によると、６５年までに現在の３分の２まで減る人口、市内を訪れる観光客のうち日帰り客が９割を占めて消費額が低い現状」

とあります。

現状がそうなら

それが分かってから、いままで何をされてきたのでしょう？


されてきた痕跡が感じられません。


神奈川県知事も横浜市を押す発言をされていますが、

県もこのような現状に何をされてきたのでしょう？
横浜市、神奈川県の住人の一人として何も知らされてこなかったと思います。

横浜市の現状とこれからを把握できたのなら
一直線にＩＲに飛びつくのではなしに、
早期できることから対策をすべきではないでしょうか？

このような財政であったのなら
高層の庁舎を造る時期ではなかったのではないでしょうか？

ドローンのプロペラにはガードを付ける！

新聞に次のようなことが報道されました。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48842300S9A820C1SHA000/

「政府はドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。」

「機体の安全基準もつくる。悪天候など空の状況によって安全に降下させたり、安定的な高度で飛行できたりする性能を求める。遠隔から運航を管理する人や操縦する人の技能を証明する制度もつくる。都市部の高層ビルなどが立ち並ぶ場所は飛行禁止エリアに選定する方向だ。」

このような動きに再度次の提案をしたいと思います。

ドローンのプロペラにガードの付いていない製品が多く出回っておりますが、

是非、

ドローンのプロペラにガードを付けることを義務付ける

ことを盛り込んでいただきたい

ことです。

ドローンの活用が幅広く行われるようになっており、テレビのレポートでも、人が住んでいるところの上空からその風景や自然環境を撮っていることが多くなりました。

また船の上からドローンを飛ばす際、人が手から飛ばす場面をよく目にします。

畑の耕作状況や、薬の散布などの場面でも手から行われています。

風が一瞬強くなったり、操作の一寸した誤りで、プロペラが顔などに触れ、大きな事故に繋がることが想定されます。

また天候の不調や故障などにより人のいるところに不時着することも想定されます。

ドローンのプロパラは人の顔の近くで高速に回転しています。

実際に人の顔にあたって大事故になった報道も見かけました。

先頭に転載した報道には

「機体の安全基準」のところにプロペラにガードを付けるような文言がなく、

少し気になり、再度書かせてもらいました。

ドローンの安全対策のトップに

「プロペラにはガードを付ける」

を！！

またしても畑村先生にお願い 北海道の電源システムに

またしても畑村先生にお願いしなくてはならないことです。

今回の地震に対する北海道の電源システムに対してです。

３．１１の時は神奈川県でも全面停電ではなく、多くのエリアで停電が無かったところがあります。

重要な施設の周り（？）の一般家庭も、一度も停電することがなかったのです。

つまり当然のことながら、どこの電源系統に供給するかをコントロールできる機能が、電源システムにあるはずだと思います。

今回のような全面停電することなどあってはならないし、今回そのようなシステムが働くことがなかったからではないでしょうか？

不備だったのではないでしょうか？

先生に失敗学の観点から是非コメントしていただきたいのです。

原発の放射線測定用のポストの電源が行っていないにもかかわらず、地震直後のテレビ報道では放射線は出ていないように伝えていました。

このようなことがあっていいのでしょうか？

先生はNHKの番組に以前出演した際、原発を今後も続けべきかについて、失敗学の観点から意思表示されることはありませんでした。

その場面をこの眼と耳で拝見、拝聴いたしました。

それだけに今回の北海道の電源システムについて、
失敗学の権威として、
その問題点と解決策を発言していただきたいのです。

よろしくお願いいたします。

失敗学の権威 畑村 洋太郎先生へのお願い

畑村　洋太郎　先生へお願いがあります。

以前にも書きましたが、ドローンのプロペラにガードの付いていない製品が多く出回っておりますが、
是非、
ドローンのプロペラにガードを付けることを義務付ける働きかけなり、
ガイドラインの提案をお願いしたいのです。

最近はドローンの活用が幅広く行われるようになっています。

テレビのレポートでも、人が住んでいるところの上空からその風景や自然環境を撮っていることが多くなりました。

例えば、船の上からドローンを飛ばす際、人が手から飛ばす場面をよく目にします。

また畑の耕作状況や、薬の散布などの場面でも手から行われています。

つまり人の顔の近くでドローンのプロパラは高速に回転しているわけです。

風が一瞬強くなったり、操作の一寸した誤りで、プロペラが顔などに触れ、大きな事故に繋がることが想定されます。

転ばぬ先の杖ではありませんが、大きな事故に繋がりかねない高速回転のプロペラに
ガードを付けることを提案していただきたいのです。

畑村洋太郎　先生
よろしくお願いいたします。

公益財団法人日本体育協会 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程 について

公益財団法人日本体育協会 役員及び評議員の報酬は次の通りです。

高すぎるのではないでしょうか。

最高は年に１８００万円ですよ！

定年退職された公務員のように
税金から支払われる
公益財団法人の役員などの報酬は、

６０歳以降、
定年年度の報酬の７０％に、
そして毎年前年の７０％にしていく
ような報酬制度にすべきと考えますが、
いかがでしょう？



別表１：常勤役員報酬表（単位：円）

号俸 　月額 　　年額
1 　　200,000 　2,400,000
2 　　300,000 　3,600,000
3 　　400,000 　4,800,000
4 　　500,000 　6,000,000
5 　　600,000 　7,200,000
6 　　700,000 　8,400,000
7 　　800,000 　9,600,000
8 　　900,000　 10,800,000
9 　1,000,000　 12,000,000
10   1,100,000　 13,200,000
11   1,200,000     14,400,000
12   1,300,000     15,600,000
13   1,400,000     16,800,000
14   1,500,000     18,000,000



【参考】公益財団法人日本体育協会 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
http://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data0/about/pdf/regulation007.pdf

そんな職場しか知らないのではないでしょうか？

今回、財務省の事務次官のセクハラが問題になっていますが。

確かにひどいことを言っていると思います。

ところで、こんな仮説は立たないでしょうか。

財務省はこんな職場だ、ということです。

彼らは１０時ごろに出勤して国会答弁の原稿を朝までやっているところの方々だと思うのです。

つまり、卒業以来数十年この職場しか経験がないのです。

終身雇用だった時期に入った多くの方は、一つの職場しか経験がなかったと思うのです。

ですから他の職場ではどのようなことが話されているか知ることができないと思うのです。

反対に言えば、自分が経験していることと同じようなことが他の職場でも話されていると思い込んでしまっていると思うのです。

財務省の彼らは、事務次官がやっているようなあのレベルの話し方を職場でやっても構わないと刷り込まれているのではないかと思わざるを得ません。

このような職場だと仮説を立てると、しかるべき職制の多くの方々は同じような話を平気でしているように思うのですが、いかがでしょう？

つまり、財務省の方々は、他の組織（会社など）の職場でもそんな話をしていると思い込んでいる方々の集団では、ということです。

あるところで日常的に食べられているものが、日本の他のところでは一切食べられていないなんてことが、よくテレビの番組で扱われて、日常的に食べている方々がそれを知って非常に驚くところが紹介されますが、これと同じことのように思うのです。

今回の事務次官が話したことは、自分達では日常的に気楽に話していることであり、他のところでも日常的に話されていると思い込んでいると思うのです。

ここであえて言わせていただければ、多くの職場であのような低レベルな話はしていないことをお伝えしたいと思います。

お酒を飲んだ席であったとしてもです。

毎日のように国会対応でいつまでも残って、自分の職場しか経験していない方々は、自分の職場以外で話されていることを、他の職場で自分と同じような立場まで上り詰めている親友なりにお聞きになることをお勧めします。

あんなことを言い合って、楽しんでいるような親友は見つからないと思いますが。

事実とは異なることをベースに行った審議のコストは？

事実とは異なることをベースに行った一年も審議したことの責任はどうなるのか？

誰がどうのこうのと並行してそれこそ予算委員会をはじめ会合で審議されてきた無駄コスト（人的資源、時間など）の責任があるのではないでしょうか。

あのような人数での動議するコストもさることながら、それを開催するために用意した資料の作成など付帯することのコストも含めるとべらぼうなコストがかかっているいます。

財務省の方々なりの国家公務員方々はその無駄コストをどのように考えておられるのでしょうか？

そのコストを算出して、その損失分を関係者に負担していただくことが必要ではないでしょうか。

このことは一人の人での決着ではなく、関係者全員で責任をとっていただくことにするのです。

例えば、給与、賞与から天引きされたらと思うのですが、いかがでしょう。

会社で不祥事があった時、このように関係者の全員で責任を果たすことは以前にありました。

勿論これとは別途、政治家には責任をとっていただくことは当然として。