読みはあたるでしょうか

沖縄基地問題ですが。

現在の状況分析ですが。

まさか元の与党の支持者に基地の県内設置反対を仕掛けているのではないでしょうね。

いままで元の与党では県内の移設は許容して来たわけですから、現在のような様相は考えられないものでしょう。

このような混乱をあえて行っているのは、どなたかの読みではないのではないのかと疑ってしまいます。

つまり、こうです。

県内設置を世論を作ってしまい、与党逆転が起きたとしても元にもどれないようにすると言うことです。

支持団体を牛耳ってきているのも、そうでしょう。

今までの与党が行ってきた構造と同じものを今度の与党で造り上げているのではないでしょうか。

そして今での与党の経験から言えば、投票行動は反対集会などの行動とは別の行動をすると読まれているのではないでしょうか。

思い出してみると確かに今まではそのような結果が起きていました。

しかしそのように今度以降なるかは結果を見ないと検証できません。

それもさることながら現在のような状況を何故起こしているのか、分けがわかりません。

どなたか是非教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

コメントしていただきたいことは

コメンテーターの方々にお願いしたいことがあります。

先ず専門を持っておられるコメンテーターの方々にですが。

「ぶれていますね」とか「透明性がない」とかなんてことは素人でも分りますし、言える言葉です。

期待している言葉はそのような言葉ではありません。

「ここが現状がこうなっているのはここにが問題である」

つづいて
「この問題は、このようなことから発生している」

そして
「それを許してきたのは、このようなことがあったからである」

「問題解決には、ここをこうして、あすこをこうしなければならない」

のような展開をお願いしたいのです。

現在独立行政法人の天下り官僚だけが悪いように報道され、コメントされていますが、この執行者（原案も作成しているとは思いますが。）だけを槍玉に挙げても問題は解決しないと思います。

この状態を許容してきた政治（家）、党、立法府があるのです。

ここを指摘してほしいのです。

素人は専門家にそのような言葉を期待していることを肝に銘じていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

貴方は当事者ですよ

当事者意識が希薄なのでしょうか。

誰かが変わりにやってくれると思われているのでしょうか。

確かに旧与党の時には、官僚が全て根回しして、あらゆることを行ってきたのでしょう。

それを見、知っている現在の与党の長を始め、とりまきの面々は、誰かが行うのであり、自分は掛け声をかけていれば良いと考えているのではないでしょうか。

一方、見聞きしていなかった与党の方々は、どこに、どのように根回ししたらいいのかご存じないのではないでしょうか。

官僚との関係を断ち、政治主導と大見得をはたいて来た与党に官僚は頭を下げてきても協力しない状況になってきてるのではないでしょうか。

現与党の長の方は、だれにも頼らず、自ら行動しなくては、与党経験のないスタッフにまかせていては駄目だと思います。

当事者意識を持って行動するしかないと思います。

旧来のスタッフなりが行ってきた行動は期待できないのです。

期待できないようにしてきたのも自ら選択してきた結果でしょう。

はやく気付いて、自ら判断し、根回しから実行して下さい。

多くの国民は期待しているのですから。

いかがでしょう。

独立行政法人の退職金や給与のことですが

独立行政法人の退職金や給与の支給額の高さが報道され、憤慨されていますが。

このことに一喜一憂していては駄目ではないでしょうか。

つまり、本人がいかにも悪いような印象の報道の仕方は誤っていると思うのです。

公務員の処遇は内部規則なり、条例なりで決定しているはずです。

このところを是正しなくては直らないのです。

報道される方々への注文は、この辺りのことを報道して欲しいということです。

この内規こそ、その内容を報道すべきなのです。

ここにあらぬ事が記載されているのです。

退職金であれば退職時給与の２０ヶ月分とか。

世の中の常識では、勤続年数が２０年以上では２０ヶ月、勤続年数が３年以下の場合には退職金は支払わない、とかが内規として書かれているのです。

しかし、独立行政法人の場合には、この辺り、つまり勤続年数とは関係なく退職金の支払条件が内規に書かれているのでしょう。

役人とは、書かれている法律に忠実に事柄を執行する方々ですから、人が悪いのではなく（悪い人もいるかとは思いますが。）、法律（または内規）がひどいからです。

ここを是正させることです。

何か書かれているのか該当の独立行政法人なりの内規を暴くべきです。

是非マスコミの方々にそうして欲しいものです。

いかがでしょうか。

フランスの政治・外交を講義されていた代議士の方へ

フランスの政治・外交を講義していたのですから政治学者とお見受けします。

政治学者であれば、元の与党が行ってきた有様への、構造的な問題点を見ておられるのではないでしょうか。

現在の日本を、この５０年もの間でこのような状態にして来た原因を政治学者の視点で発言してもらいたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

党をなどと言う前に（同時にでも結構ですが）、まずこの辺りについての見解を政治家としてではなく、学者として情報発信していだけないものなのでしょうか。

前の与党に属して新しい党を、という行動をされるのであればなおさらです。

前の与党の構造的な問題点を１００位指摘して、どこをどのようにすれば二度と同じようなことを繰り返さないと考えているのかを発信していただきたいのです。

このことは現与党の方々にも影響があると思うのです。

何故かといえば、元の与党と同じ構造の問題点を持っているからです。

是非この辺りを言及してもらいたいのです。

いかがでしょうか。

誰かが決断することが必要なのです

独立行政法人の仕分けが報道されています。

その存続に関して存在理由を問うのではなく、把握された事実データから決断することです。

その理由は、対象の法人は法的なもので裏付けられた存在であったり、大義名分があったりしているからです。

つまり、当事者であるそこの理事や職員から廃止の方向の判断をすることができないのです。

当事者が悪いかのような論調がありますが、そうではなく、自ら判断してはいけないルールになっているのです。

この辺りはカラクリでしょうが。

例えば、法的なものは官僚（つまりもとの身分の方）が原案を作成して議会なり、法務委員会なりの立法府で法律化して、それを施行しているわけですから、三権分立の制度から行政府から立法府への働きかけはできないと言うことになるのでしょう。

これが一つのカラクリになってしまうのです。

ですから行政府の要員である官僚なり、独立行政法人の職員なりからは、自らの廃止などを進言することはもってのほかに相当するわけです。

つまり、ここまでにしてきたのは、どこに原因があると言えば。

いままで与党にいらしゃった方々の判断のひどさに起因していると思わざるを得ません。

立法府で法律を制定してきた張本人こそが、責任を負わなければならいと思うのですが。

そこまで行くことこそ、政治主導につながるのです。

今回の問題も政治主導で決断すべきものでしょう。

存在理由を聞く問題ではないと思うのですが。

何故電動バイクの報道が行われないのでしょう

ホンダが電動バイクを今年度販売するとの報道がありました。

そうかという感じですが。

どうして中国での電動バイクの普及状況の報道がないのでしょう。

昨年秋に上海に行った際、電動バイクがどの程度利用されているのか意識してみてきました。

それはすごいのです。

３日間観て、９５％以上（つまり１００台のうち５台だけがエンジン搭載のバイク）が電動バイクだったのです。

あまり静かさに驚きました。

危ない思いもしました。後ろから来るバイクに気付かずに。

このような状況は想像もしませんでした。

どの程度普及しているのだろう位の気持ちで行ったのです。

それでそのようなことでした。

しかしこのような普及状況はマスコミに取り上げられていないのではないでしょうか。

確かに幾つかのベンチャーが中国から電動バイクを輸入して販売することは報道されましたが、９０％以上のバイクがモターで駆動されているなどと言った報道はあまりに眼にしません。

何か力学が働いているのでしょうか。

是非専門家の方々からの発言を期待したいと思いますが。

読みは当るでしょうか

これだけ内閣支持率が下がっても複数人区に二人立てるとはもってのほかのようなコメントが数多く発信されています。

確かにそのような状況だと感じます。

しかし選挙本部長は異なった判断をされているのではないかと思い出しました。

元の与党の時、内閣支持率が下がっても選挙の時にはその状況とは相関なく、勝ってきた記憶があります。

つまり、内閣支持率が低いからと言って選挙に負けることはないと判断されてるのではないでしょうか。

つまり、選挙に勝つとは内閣支持率ではない他の要因が左右していると思われているのではないでしょうか。

例えば支持基盤です。

それも予算を付けて欲しいと思っている組織、政治にお金を出せる組織、などなど多くの組織をぎゅーじって来ているからではないでしょうか。

元の与党の時と同じような選挙環境が整いつつある現在、ある方の判断はそのようなことに基づいて行われていると仮説を立てるのは誤りでしょうか。

なにかそのような予感を抱くのです。

本当にそのような選挙環境になってきているのかは知る由もありませんが、そのように考えなくては、あの方の判断を理解することができません。

いかがでしょう。

７月の結果を見てみたいと思うばかりです。

新党立上げの動きへのコメンテーターの発言のお願い

新党立上げに対してコメンテーターの方々にお願いがあります。

この場面でコメンテーターの方々はすぐに政策云々、国あり方への提言などを求めるような発言ばかりが目立ちますが、それでよいのでしょうか。

確かに政策は重要と思います。

しかし、それは砂漠論で政党を立ち上げる時に求めることのように感じるのです。

現在の状況はまさに政権チェンジの場面であり、砂漠論ではないのです。

そこには今まで与党であった方々は、現在のような無茶苦茶な国にしてきた原因はどこにあったのか問い詰める姿勢が必要ではないでしょうか。

ここをどのように是正するのかを発言することが必要と思うのです。

昔であれば自己否定なるものがあってしかるべきと思うのです。

これなくして新しい政党を立ち上げることに対してマスコミは否定すべきです。

コメンテーターの方々も是非この辺りのことを発言したいと思うのですが。

いかがでしょうか。