独立行政法人の退職金や給与の支給額の高さが報道され、憤慨されていますが。
このことに一喜一憂していては駄目ではないでしょうか。
つまり、本人がいかにも悪いような印象の報道の仕方は誤っていると思うのです。
公務員の処遇は内部規則なり、条例なりで決定しているはずです。
このところを是正しなくては直らないのです。
報道される方々への注文は、この辺りのことを報道して欲しいということです。
この内規こそ、その内容を報道すべきなのです。
ここにあらぬ事が記載されているのです。
退職金であれば退職時給与の２０ヶ月分とか。
世の中の常識では、勤続年数が２０年以上では２０ヶ月、勤続年数が３年以下の場合には退職金は支払わない、とかが内規として書かれているのです。
しかし、独立行政法人の場合には、この辺り、つまり勤続年数とは関係なく退職金の支払条件が内規に書かれているのでしょう。
役人とは、書かれている法律に忠実に事柄を執行する方々ですから、人が悪いのではなく（悪い人もいるかとは思いますが。）、法律（または内規）がひどいからです。
ここを是正させることです。
何か書かれているのか該当の独立行政法人なりの内規を暴くべきです。
是非マスコミの方々にそうして欲しいものです。
いかがでしょうか。
