独立行政法人の仕分けが報道されています。
その存続に関して存在理由を問うのではなく、把握された事実データから決断することです。
その理由は、対象の法人は法的なもので裏付けられた存在であったり、大義名分があったりしているからです。
つまり、当事者であるそこの理事や職員から廃止の方向の判断をすることができないのです。
当事者が悪いかのような論調がありますが、そうではなく、自ら判断してはいけないルールになっているのです。
この辺りはカラクリでしょうが。
例えば、法的なものは官僚（つまりもとの身分の方）が原案を作成して議会なり、法務委員会なりの立法府で法律化して、それを施行しているわけですから、三権分立の制度から行政府から立法府への働きかけはできないと言うことになるのでしょう。
これが一つのカラクリになってしまうのです。
ですから行政府の要員である官僚なり、独立行政法人の職員なりからは、自らの廃止などを進言することはもってのほかに相当するわけです。
つまり、ここまでにしてきたのは、どこに原因があると言えば。
いままで与党にいらしゃった方々の判断のひどさに起因していると思わざるを得ません。
立法府で法律を制定してきた張本人こそが、責任を負わなければならいと思うのですが。
そこまで行くことこそ、政治主導につながるのです。
今回の問題も政治主導で決断すべきものでしょう。
存在理由を聞く問題ではないと思うのですが。
