2018-09-10

またしても畑村先生にお願い 北海道の電源システムに

またしても畑村先生にお願いしなくてはならないことです。

今回の地震に対する北海道の電源システムに対してです。

3.11の時は神奈川県でも全面停電ではなく、多くのエリアで停電が無かったところがあります。

重要な施設の周り(?)の一般家庭も、一度も停電することがなかったのです。

つまり当然のことながら、どこの電源系統に供給するかをコントロールできる機能が、電源システムにあるはずだと思います。

今回のような全面停電することなどあってはならないし、今回そのようなシステムが働くことがなかったからではないでしょうか?

不備だったのではないでしょうか?

先生に失敗学の観点から是非コメントしていただきたいのです。

原発の放射線測定用のポストの電源が行っていないにもかかわらず、地震直後のテレビ報道では放射線は出ていないように伝えていました。

このようなことがあっていいのでしょうか?

先生はNHKの番組に以前出演した際、原発を今後も続けべきかについて、失敗学の観点から意思表示されることはありませんでした。

その場面をこの眼と耳で拝見、拝聴いたしました。

それだけに今回の北海道の電源システムについて、
失敗学の権威として、
その問題点と解決策を発言していただきたいのです。

よろしくお願いいたします。


2018-09-04

失敗学の権威 畑村 洋太郎先生へのお願い

畑村 洋太郎 先生へお願いがあります。

以前にも書きましたが、ドローンのプロペラにガードの付いていない製品が多く出回っておりますが、
是非、
ドローンのプロペラにガードを付けることを義務付ける働きかけなり、
ガイドラインの提案をお願いしたいのです。

最近はドローンの活用が幅広く行われるようになっています。

テレビのレポートでも、人が住んでいるところの上空からその風景や自然環境を撮っていることが多くなりました。

例えば、船の上からドローンを飛ばす際、人が手から飛ばす場面をよく目にします。

また畑の耕作状況や、薬の散布などの場面でも手から行われています。

つまり人の顔の近くでドローンのプロパラは高速に回転しているわけです。

風が一瞬強くなったり、操作の一寸した誤りで、プロペラが顔などに触れ、大きな事故に繋がることが想定されます。

転ばぬ先の杖ではありませんが、大きな事故に繋がりかねない高速回転のプロペラに
ガードを付けることを提案していただきたいのです。

畑村洋太郎 先生
よろしくお願いいたします。






2018-08-31

公益財団法人日本体育協会 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程 について

公益財団法人日本体育協会 役員及び評議員の報酬は次の通りです。

高すぎるのではないでしょうか。

最高は年に1800万円ですよ!

定年退職された公務員のように
税金から支払われる
公益財団法人の役員などの報酬は、

60歳以降、
定年年度の報酬の70%に、
そして毎年前年の70%にしていく
ような報酬制度にすべきと考えますが、
いかがでしょう?



別表1:常勤役員報酬表(単位:円)

号俸  月額   年額
1   200,000  2,400,000
2   300,000  3,600,000
3   400,000  4,800,000
4   500,000  6,000,000
5   600,000  7,200,000
6   700,000  8,400,000
7   800,000  9,600,000
8   900,000  10,800,000
9  1,000,000  12,000,000
10   1,100,000  13,200,000
11   1,200,000     14,400,000
12   1,300,000     15,600,000
13   1,400,000     16,800,000
14   1,500,000     18,000,000



【参考】公益財団法人日本体育協会 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程
http://www.japan-sports.or.jp/Portals/0/data0/about/pdf/regulation007.pdf

2018-04-20

そんな職場しか知らないのではないでしょうか?

今回、財務省の事務次官のセクハラが問題になっていますが。

確かにひどいことを言っていると思います。

ところで、こんな仮説は立たないでしょうか。

財務省はこんな職場だ、ということです。

彼らは10時ごろに出勤して国会答弁の原稿を朝までやっているところの方々だと思うのです。

つまり、卒業以来数十年この職場しか経験がないのです。

終身雇用だった時期に入った多くの方は、一つの職場しか経験がなかったと思うのです。

ですから他の職場ではどのようなことが話されているか知ることができないと思うのです。

反対に言えば、自分が経験していることと同じようなことが他の職場でも話されていると思い込んでしまっていると思うのです。

財務省の彼らは、事務次官がやっているようなあのレベルの話し方を職場でやっても構わないと刷り込まれているのではないかと思わざるを得ません。

このような職場だと仮説を立てると、しかるべき職制の多くの方々は同じような話を平気でしているように思うのですが、いかがでしょう?

つまり、財務省の方々は、他の組織(会社など)の職場でもそんな話をしていると思い込んでいる方々の集団では、ということです。

あるところで日常的に食べられているものが、日本の他のところでは一切食べられていないなんてことが、よくテレビの番組で扱われて、日常的に食べている方々がそれを知って非常に驚くところが紹介されますが、これと同じことのように思うのです。

今回の事務次官が話したことは、自分達では日常的に気楽に話していることであり、他のところでも日常的に話されていると思い込んでいると思うのです。

ここであえて言わせていただければ、多くの職場であのような低レベルな話はしていないことをお伝えしたいと思います。

お酒を飲んだ席であったとしてもです。

毎日のように国会対応でいつまでも残って、自分の職場しか経験していない方々は、自分の職場以外で話されていることを、他の職場で自分と同じような立場まで上り詰めている親友なりにお聞きになることをお勧めします。

あんなことを言い合って、楽しんでいるような親友は見つからないと思いますが。


2018-03-17

事実とは異なることをベースに行った審議のコストは?

事実とは異なることをベースに行った一年も審議したことの責任はどうなるのか?

誰がどうのこうのと並行してそれこそ予算委員会をはじめ会合で審議されてきた無駄コスト(人的資源、時間など)の責任があるのではないでしょうか。

あのような人数での動議するコストもさることながら、それを開催するために用意した資料の作成など付帯することのコストも含めるとべらぼうなコストがかかっているいます。

財務省の方々なりの国家公務員方々はその無駄コストをどのように考えておられるのでしょうか?

そのコストを算出して、その損失分を関係者に負担していただくことが必要ではないでしょうか。

このことは一人の人での決着ではなく、関係者全員で責任をとっていただくことにするのです。

例えば、給与、賞与から天引きされたらと思うのですが、いかがでしょう。

会社で不祥事があった時、このように関係者の全員で責任を果たすことは以前にありました。

勿論これとは別途、政治家には責任をとっていただくことは当然として。




2018-03-13

裁判で無罪だからと言って

無罪を獲得などと言って、何も悪いことをしていない素振りの人がいらっしゃいますが。

裁判での無罪には、証拠が見つからないから罪にならないことがあると言うことを忘れてはいけいないと思うのですが。

一般的には裁判で無罪になったと聞けば、罪をおかすようなことはしていない、潔白の人だと考えると思います。

しかし潔白と言えない場合もあるのです。

今回の「書き換え」、「改ざん」のこともこの辺りの事を念頭に置いて、聞き洩らさないことが必要と思います。

決裁文書の文言を書き換えることなどもっての外です!!

それも国の機関でのことで、保管義務のある書類です。

このレベルの文書をいとも簡単に直すなどと言うことはどのような理由であってもあってはならず、
(やっていいかはあるのせよ、)
決裁後の文言の修正なら修正前の文言に二重線なりをして、その二重線の上に修正者の押印と修正日時を書き込み、修正の文言を書くようなことが必要と思います。

今回はそのようなことがなされておらず、誰が指示して行われたかの証拠を見つけるのは困難だと推察されます。

修正した人、ご本人は特定できたところで、指示なりをした人を特定できる証拠を発見する方法はないに等しいように感じます。

でも何とか証拠に耐える情報を炙り出し、
指示をした張本人を特定していただきたいと思いますが。



2018-01-06

複数の地震計測値から緊急情報を発信したのはバグでは

昨日(6日)、複数の地震計測値から緊急地震情報を発信したのは計算機の誤りのように言っていますが。

プログラムのバグ、ミスではないでしょうか?

気象庁にスーパーコンピュータがあるようですが、処理スピードをより速くするより、プログラム処理のところに知恵を投入するのが必要と感じます。

複数地震計で三点測量的な処理で震源地を確定する処理していると仮定すれば、この処理がちゃんとできていないと考えるのは間違いでしょうか?

一台の携帯電話が日本のどこにあるのか特定する処理と同じようなことが行われているはずです。

つまり複数のアンテナで受信した電波でその携帯電話の居場所を特定するのです。

今回のようなコメントを聞くと、そのところの処理がミスっているように思えてなりません。

気象庁もさることながらプログラムを開発した方々からの報告を待ちたいような気持で一杯です。

納入されたプログラムの検証をちゃんとされていない発注側の方々にも責任があると思いますが。

いかがでしょう。