電力会社は被害者なのでしょうか？

猛暑がつづいています。
ＴＶでは電力の消費を抑制するような論調の告知が電力会社から行われています。

電力会社は地震の被害者なのでしょうか。

専門家を抱えている会社の責任の範囲内で生じている，電力不足（本当に不足しているのかは確認できませんが）ではないのでしょうか。

つまり被害者ではなく，加害者と考えてはいけないのだろうかということです。

原子力発電の地震によるリスクは専門家（原子力発電，建築・設計，地盤検査などの）しか分かりせん。

素人は理解できないという意味の『分かりません』ではなく，現場のデータを把握している専門家しか判断できないのではという意味です。

そのような意味から，今回の地震による電量不足は電力会社自身が招いた結果ではないかと思えてなりません。

電力会社は『国の基準を守って設計・建設しており，万全を期してきた』と主張するのだろうと推察します。

しかしそのような場合であっても，専門家（国の，大学の，会社の）は何をする，何をしてくれる方々なのだろうとの疑問が生まれてしまいます。

また専門家の見識に基づいて設計・建設された原子力発電所のリスクはそれを所有する会社にしか回避できないのですから。

プロセスを追って報道して欲しいものです

朝青龍の症状が毎日報道されています。

問題の本質を突いていないように思えてなりません。
マスコミの報道方法に疑問を感じます。

この件だけではありませんが，今回の報道を例にマスコミ報道の仕方に関して疑問点を上げたいと思います。

結論から言えば，プロセスを追って報道して欲しいということです。

今回の報道で言えば。

（１）最初の診断書を書かれた医師に，診断の方法と記載内容を確認する
　　プライバシーのことなので詳細な内容はあかされないでしょうが。

（２）その診断書は，いつ，どのようなルートで，誰に提出されたのか確認する
　　常識的に言えば，親方が提出を認めて，親方から相撲協会のしかるべき担当に提出され，受理され，理事長なりが承認するようなプロセスを踏んでいるのではないでしょうか。

（３）診断書の内容を確認・承認された方はどなたで，いつ判断されたのか確認する
　　ここも一般的に言えば，診断書を読まれて，内容を本人に確認され，承認されるようなプロセスがあるように思います。

（４）承認されたことはいつ本人にどのようなルートで知らされたかを確認する
　　本人に承認されたのは直接管理されている親方がされるのが常識的なプロセスではないでしょうか。

以上のようにプロセスがあるはずです。
そのプロセスに沿って報道してもらいたいものです。

どうしてプロセスを追った報道がされないのか疑問を感じるばかりです。

医師の診察とか，モンゴルで静養とか言う報道をする前にすることがあるように思えてなりません。

マスコミの方々に期待したいのもです。

1円以上の領収書の扱いについて

1円以上の領収書の提出・公開の話題が出てきており，処理が煩雑になるとか，領収書がもらえない場合はどうなるのかといったことが報道されています。

この件ですが，論理が逆転しているのではないでしょうか。

領収書がもらえないようなところへの出費は，個人のお金で処理するのがあたりまえだと考えますがいかがでしょうか。

何でもかんでも代議士は交付金が使えるというのは，税金の無駄使いだと思うのですが。

いままではお偉い代議士さんだからしょうがないという世論が変化しているように感じます。

従来は特権だったのだと思います。特権という言葉は死語になってきているとは思いますが。

現在，特権は許さないような世論になってきていると思います。

特権を持っている方々の気付きを期待したいものです。

専門家は信頼できるのか

代議士の会計処理，原子力発電所の設計・事故報告，肉の偽装など専門家がからんでいるところで問題が発覚しています。

専門家に任せておけば大丈夫との信頼関係は間違いなく崩れてきているように感じます。

原子爆弾開発・投下の件で物理学者が政治との関係で問題を提起した時代があったが，これと同根の問題ではないでしょうか。

専門家が証人として，判断できる情報を提示してもらいたい時代が来ていると思います。

現在は，あきれている感情から，憤りに変化してきます。

このことも今回の選挙に反映しているように思えてなりません。

現在問題になっていることにからんでいる専門家は気付いて欲しいと思います。

会計士なりに依頼されているのでしょうに

A農林大臣の経費の処理に不備があるとの報道がありますが，会計処理を素人ではなく，専門家なりに依頼されているのではないでしょうか。
専門家を呼ばれてどのような処理手続きをされているのか聴いてみたいですね。
専門家に依頼されていれば当然報酬が支払われているはずです。
この報酬も税金から支払われているのでしょう。
マスコミの方々に期待したいと思います。

殺人罪の刑期について

殺人罪は刑法第199条で「死刑または無期もしくは5年以上の懲役」と規定されています。
また他の第12条では「有期懲役は，１月以上15年以下とする」と規定されています。
さらに14条で「有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては20年にまであげることができ」とあります。
つまり殺人罪で死刑または無期にならない場合には，5年以上で最大20年までの刑期になることになります。

この20年も適切か疑問ですが，今回育てた子供を自ら死に至らしめた母親への23日の判決で12年（求刑17年）となっています。

勿論このケースだけを問題にするわけではありません。あくまで実例を挙げて問題提起したいと考えただけです。

全く罪のない人の命をあやめたことに対する罪があまりにも軽いのではないでしょうか。

殺人罪の刑期に対する法律に携わる方々からの議論を期待したいものです。

年金問題について

　年金問題が大きく取り上げられている昨今，見逃されている視点があるように思えてなりません。
　それは会計処理がどのように行われていたかです。
　収入と支出および投資による＋－です。
　収入・支出で見れば，何人から収入があって，何人に支払ったかがわかるはずです。当然支払った方の中には年限がたりず，年金の支払を受ける資格が取得できなかった方も多いはずです。
　また投資を結果の収支（俗に言う，儲かった，損をしたことですが）もあるはずです。
　この辺りのことを開示することが必要と思います。
　投資による儲けは相当額あって，それの使い道が不透明なことはないのだろうかと素朴な疑問を抱かざるを得ません。
　マスコミの方々の頑張りに期待したいと思います。