二世はそうなのではないでしょうか

言動が毎日のように問題にされています。

二世はよほどの「気付き」のセンスを持っていないと，そのようなことになるのではないでしょうか。

よく考えてみて下さい。

社長の息子なりの方が会社にいると，一目置かれるはずです。

一目といっても決して，すばらしい方というわけではありません。

その方の前ではやたらのことはいえない，その方に忠告できないという場面が想定されるからです。

漢字の読み間違いの指摘などもってのほかです。

後の仕返しが恐ろしいことを知っているからです。

言われた方の二世の方は決して「仕返し」をするとは意識していないでしょう。

しかし，記憶にはのこるはずです。と言うのは，あまりそのように忠告される場面を経験していないからです。

そしてその記憶は人事などに反映されると思います。

そのようなことがあるから，どんどん周りの方々は気付いたことを言わなくなるのです。

結果は一目瞭然です。

二世の方は，自分の言動が相手なりを傷つけたり，差別的な発言をしたり，漢字が読めなかったたとしても，だれもそれに対して正すようなことをしてくれないのです。

だからよほどの気付きができる方で無い限り，現在のようなことが起きるのです。

現在の代議士にそのような兆しがあるのは当然ではないでしょうか。

このような感じは素人でも持つのですから，プロのコメンテーターはこれ以上のコメントをお願いしたいと思うのですが。

いかがでしょう。

国民の育成にどのようなことが行われているのでしょう

政治家が漢字が読めないとか，いろいろなことが報道されています。

また，そのような政治家は国民が選んでいるとも言われます。

一方，この経済状況に対処するため，１円でも安いスーパーなどに沢山の方々が行ってるのを目の当たりにしています。

このように頭を使っている方々が，漢字もろくに読めず，他人の書いたものをただ読んでいるような代議士を選んでいる。そして政治を変えたければ選挙で変えることが重要とテレビのコメンテーターは言っています。

確かにその枠組みであることが重々承知です。

しかし，考えて見てください。

そのように発言しているマスコミは国民を育てるようなことをしてきているのでしょうか。

提供される情報は，表面をつくろうようなものばかりであり，社会の力学のようなことはないのではないでしょうか。

会社勤めを長年行い，管理者を経験ですれば知れることさえ，提供できていないように思うのですが。

そのような情報だけを提供しておいて，変えるためには選挙に行くことだと言われても
，政党とは言わないまでも，また同じ代議士を選んでしまうのではないでしょうか。

わが国これから進めべき道を提示でき，それをどの程度期間でどこまで到達させるためには，今何をすべきを提示できる人を選ぶような方々にするための情報を是非マスコミ近傍方々に望みたいと思いますが。

いかがなものでしょうか。

年度途中の赤字国債を出す前に

赤字国債を出す前にすることがあるのではないでしょうか。

国家公務員が税金でまかなっている独立法人などに天下った場合，報酬を下げるべきではないでしょうか。

税金が枯渇化しているからということからではありませんが，赤字国債を出す前に，これを契機にそのような対応がまず最初にやらなくてはならないのではないでしょうか。

そのためには法律の改正が必要ということが言われるでしょう。

しかし政治的に判断することができるのではないでしょうか。

１００年に一度のことと言われている経済状況なのですから。

これを契機に本来行われてこなくてはならなかったことを実行ですべきではないでしょうか。

このような判断こと政治が主導して行うことではないでしょうか。

是非このあたりのことも実行していただきたいものです。

この件は国家公務員だけでなく，地方公務員のケースも同じです。

公務員の独立法人など税金を投入している組織に天下った場合には報酬を現役時代以下にすべきです。

例えば，
天下り１回目は７０％に
２回目は５０％
にと天下りする毎に下げるべきです。

天下りはけいしらんではなく，このような措置も検討すべきです。

人材の活用にはこのような対応も考えるべきと考えますが，いかがでしょうか。

会社ではそのようなことが実施されているところが多いと思うのですが。

上に立つ人は言ってはいけないことがあるのでは

ビジネスの世界では上司と部下の関係で言ってはいけないことを教育するセミナーなどは行われており，重要なスキルだと教えられて来ているのではないでしょうか。

またＥＱなどといって知能指数ではない指数で人間関係を見直すことなどもベストセラーになっているくらいです。

このような時代に，この１週間に長なる人物があらぬ発言をしています。

一人は国かかわることであり，もう一人も国内の地域にかかわる事柄です。

頭で考えていることと，どのように発言するかはその人の価値観そのものでしょうが，現在のビジネスの世界ではその立場，立場で同じ事柄であっても上に立つ立場であれば，どのような言葉で情報を発信するかを考えなくてはならないことだと言うことが常識になっているのではないでしょうか。

このようなことを考えますと，二つの事柄は全くあきれる発言と言わざるを得ないのではないでしょうか。

このような方々が，上に立たせて平然としている方々も同じ部類の方々なのでしょう。

この二つのことだけでなく，この１年間の間でも，多数あると感じるのは私一人でしょうか。

上に立つ方々は自覚していただきたいものです。

そのような配慮ができない方は，ステージから降りていただきたいと思うのですが，いかがでしょうか。

どのようにすればこのようなことがなくなるか

また会計監査院の報告で，税金の無駄使いが問題になっていますが。

今回は１２００億円もの無駄使い，しかも予算消化のための支出・プール化と，そのプルー化されたお金の無駄使いに相当する電子レンジ，自転車，ゲーム機などへの出費の問題です。

予算を使い切りたいことから来る弊害です。

その行動に結びつける動機は，使いきっていないと実績が少なくなり，来年の予算獲得に影響があるからです。

予算が消化できないと，予算配分の時に，あのグループは予算獲得時にかなり水ましていると考えられ，来年以降に減額査定が行われます。

これは予算配分を行う担当になったと仮定して考えると合点が行くと思います。

そうは言っても無駄使いは許せません。

では，予算を効率的に使い，予算いっぱいではなく，余せても来年度の以降の予算獲得に影響を与えない方法はないものでしょうか。

あまりよい方法を思いつかないのですが，次のような方法で影響を少なくすることが可能ではないでしょうか。

余した予算を次年度に繰越し，次年度予算の原資にすることで解決できないでしょうか。

この繰越は原則２年として，それ以降は認めないような方法です。

これでも予算を使い切るような対処は防ぎきれないですが。

学者の方に名案を提案いただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

米国型価値観から欧州型への転換を

高層の建物が幅をきかせています。

日本，中国，シンガポール，ドバイなどなど。

何か勘違いしていないでしょうか。

高層の建物があると，先進国のような錯覚はないでしょうか。

技術的には高層にするにはそれなりの新しい技術が必要であり，先進的なような感じを受けているのでしょう。

しかし，よく考えて見てください。

高層の建物があることが先進国のように感じるわれわれがいるとしたら，それは米国の価値観ではないでしょうか。

第二次世界大戦後，米国の価値観がどっと押し寄せてきた国は，どこでもそのような価値観なりが幅をきかせていると仮説を立てることはできないでしょうか。

高層の建物は建設にも多額のお金がかかりますが，それに伴って維持にも相当の金がかかるのです。

多分，高層の高さとその金額の間には最適値があるのだと思います。

闇雲に高いものでないところにその最適値はあるのでしょう。

ということもあるしても，低成長，少子化，低人口化時代を迎えるこれからは，高層の建物があると先進国のような価値観を拭い去ることが必要ではないでしょうか。

勿論，このよう価値観は高層の建物だけはありませんが。