赤字国債を出す前にすることがあるのではないでしょうか。
国家公務員が税金でまかなっている独立法人などに天下った場合，報酬を下げるべきではないでしょうか。
税金が枯渇化しているからということからではありませんが，赤字国債を出す前に，これを契機にそのような対応がまず最初にやらなくてはならないのではないでしょうか。
そのためには法律の改正が必要ということが言われるでしょう。
しかし政治的に判断することができるのではないでしょうか。
１００年に一度のことと言われている経済状況なのですから。
これを契機に本来行われてこなくてはならなかったことを実行ですべきではないでしょうか。
このような判断こと政治が主導して行うことではないでしょうか。
是非このあたりのことも実行していただきたいものです。
この件は国家公務員だけでなく，地方公務員のケースも同じです。
公務員の独立法人など税金を投入している組織に天下った場合には報酬を現役時代以下にすべきです。
例えば，
天下り１回目は７０％に
２回目は５０％
にと天下りする毎に下げるべきです。
天下りはけいしらんではなく，このような措置も検討すべきです。
人材の活用にはこのような対応も考えるべきと考えますが，いかがでしょうか。
会社ではそのようなことが実施されているところが多いと思うのですが。
