官僚，大臣はどのように考えているのでしょうか

国債の利払い費は，予算上では「国債費」というかたちで計上され，支出全体に占める割合は２３．５％になっているようです。

すごい割合です。

つまり予算は税などの収入の７６．５％だけが使える金額なのです。

このような事態を招いたのは，長年とどまってきた与党と，与党を支えてきた官僚です。

このような収支であることを知りながら，政治的な判断をしてこなっかたのでしょう。

その前に，官僚は予算を立てるプロなのですから，そのことはよく知っているはずです。

それなのに道路や，空港や，外郭団体で無駄を省くことを意識すること無いと思わざるを得ないお金の使い方をしているのは何故なのでしょうか。

前述したような利払いの状態を意識すれば，無駄をしない予算の立て方をするのが常識ではないのでしょうか。

もしも官僚がそのような行為をしているとするなら，大臣なりの与党の方が政治的に対応して，抑制すべきではないでしょうか。

しかし現状はそのようなことが行われてこなかったことがありありとしたものでしょう。

つまり，与党と官僚とが同じ視点でお金が使われてきたとの仮説を立てざるを得ません。

いかにも官僚だけが悪者にされていますが，与党が政治的な判断をしてこなかったことの方が問題ではないでしょうか。

ここで改めて考えることが必要な時期に来ているのではないでしょうか。

２３．５％もの年度予算が利払いに使われるようになってしまった責任はどこにあり，だれがその責任を取らなくてはいけないかを。

抑制の図れる報道の仕方はないものでしょうか

毎日殺人などが報道されています。

手段の検証のような報道があり，何か助長しているような体をなしているように思えてなりません。

以前にも書きましたが，マスコミは大きな影響力を持つ環境の一つです。

多くの研究がそのような影響力の強さを証明していると思います。

そのようなことは多くのマスコミ関係者などはご存知のはずです。

しかし，あいもかわらず抑制するような報道の形式はされていないと感じます。

皆さんはいかがでしょうか。

食品偽装も，官僚の汚職も，飲酒運転も，・・・。

抑制を意図した報道と言うと，専門家から報道は中立でなくてはならないといったお叱りを受けるであろうと予測します。

確かにその通りでしょう。

ですから余計にマスコミ論なりを専門にした学者に登場願いたいのです。

批評する立場ではなく，どのように報道したら，もともとの報道のスタンスを維持しながら抑制効果を発揮することができるかを示していただきたいのです。

今こそ，それが必要と思うのですが。

いかがでしょうか。

何を考えているんだと首を傾げるだけです

新聞記者や弁護士など社会の仕組みのいろいろな面を知っているであろう方々が与党の代議士になって，その代議士が所属する与党の駄目なことを弁護すること。

与党の枠組みの問題を表面的な事柄で説明して構造的な問題を棚上げにしていること。

与党と官僚の関係をいろいろな場面で見て，知っていること。

与党と関連団体との関係の枠組みを知っていること。

並べ立てればきりがありません。

一番ではないにしても与党が長年コントロールしてきた現社会の構造的な仕組みを一番知っている方々が守っているのです。

何故なんでしょうか。

このような社会情勢になっています今。

是非多くの方々に考えていただきたい事柄です。

昔どこかで聞いた自己否定が必要では

また道路族の出現かと，あきれています。

この経済状況の中で道路関係の業界なりをもりたてても，経済はよい方向に向かないのではないでしょうか。

何故このようなことがしばしば起きるのでしょう。

疲弊しているところは道路関連だけではありません。

しかもこの業界を押し上げても経済全体が押しあがって行くということはないのではないでしょうか。

地方の活性化という方もいらっしゃるでしょう。

しかし，今優先的にすることなのでしょうか。

道路予算が絞られた結果，地方の経済が落ち込んでいるとの見解であれば，そのような経済基盤を造って来たのは，どこのどなた達なのでしょうか。

このようなことを繰り返しても駄目になってきたものは復活することはないと思うのですが。

今まさに政治判断がいると思うのですが。

このような政治状況や，業界の有様を造りあげてきたのは，長い間与党であり続けてきた政治にあると思うのです。

この連鎖を一度クリアにしない限り，ありべき姿に戻すことはできないと思うのですが。

与党の若手の方々は自分達の先輩がそのような有様を造ってきたことを，まじまじと見つめることだと思います。

自分達の主張を守ることではなく，昔どこかで聞いた「自己否定」が必要なのではないでしょうか。

与党が変わること

どの政党が与党になっても変わらないのではと思われている方が多いのではないでしょうか。

そのような予感は働きます。

なぜなら野党にまわっている方々も同一人種の方々が多いからです。

そうは言っても何もなければ，ただただ現在までの事柄が続くだけでしょう。

現在問題になっている事柄はうやむやになっていくだけはないでしょうか。

だからではありませんが，一度攻守を変えてみるのもありではないでしょうか。

勿論現在のような人材では，またもや同じ結果が発生することが予測されますが，一度賭けてみるのもあるのではないでしょうか。

選びようの無い状況において，どちらが優れた政策なり，処置ができるかを選択条件にするのではなく，ただただ変えるだけを目論むのです。

何かが起きるのはないでしょうか。

今まで安直に行われてきたことに意義付けがされるでしょう。

このことだけでも見直しのようなことが行われることが期待できるのです。

何もしないより，一歩なり前進ができるように思えるのですが。

いかがでしょうか。