天下り禁止より天下ったら報酬の減額が有効！

何でマスコミや代議士の方々は官僚の天下りを禁止ばかりを主張するのでしょう！

今回も「専門的な知識・・」云々という理由で天下りが続行されているとのことですが、このようなことを再度起こさないためにはどのような処置が有効なのか考えるべきではないでしょうか。

問題は税金の無駄使いになりことでしょう！

それを無くすにはどのようにすればいいかは、まず天下れる組織をなくすことです。

または事業規模を縮小することです。

これだできなないなら、天下りを禁止するのではなく、天下ったらその都度、報酬を現行報酬の７０％に削減する、および退職金は天下る前に支出して、天下った後は退職金または退職慰労金は無しにする、という対処でよろしいのではないでしょうか。

会社ではそのようなことが行われている思うのですが。

公務員だけが今までの慣行にしたがって天下って報酬が上がるような仕組みを採っているのだとしたら、政権政党が変わるときにでも抜本的に変えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

条件を付けて天下りを禁止すれば、理由を付けてその条件をクリアすることは日常茶飯事のこととは思わないのでしょうか。

この辺りのこと、つまり理屈を言って逃れる風潮が強いこの社会では、有効でない禁止令です。

理屈が通る禁止ではなく、税金の有効活用ができる仕組みを考えるべきではないでしょうか。

酒は自分のお金でといわれたものですが

今日の報道で、「公金でコンパニオン、宴席代４年で９９０万円…○まるの職能協会」とあります。

会計検査院が問い詰めたところ、「国や県は以前、懇親会を認めてくれていたんですよ」と釈明とあります。

以前に認めたからいいなんていっている職員にあきれてしまいます。

自分で社会情勢を判断されていないのでしょうか。

税金が少なくなり地方公共団体の財源が逼迫している現状をなんだと考えておられるのでしょうか。

昔なら「何様か！｝といわれているのではないでしょうか。

幹部といっても何も偉いわけではありません。

ただそこに就職されているだけではありませんか。

自覚していただきたいと思うのは私ひとりでしょうか。

県などの外郭団体の幹部の方全員にお願いしたいですね。

お酒は自分のお金でと。

核兵器の今後の指針の提示を

原爆被害のひどさ、すさまじさを受けてきているわが国は先人を切って指針を出して世界のリーダーになれる指針を、今まさに投げかける時期に来ているのではないでしょうか。

オバマ政権が続いているうちにリーダシップを取れる指針を策定して説得を開始すべくでしょう。

だれも経験してきていないことを経験させられてきた人々の暮らしている国なのですから。

だれも感じないことを発信できるはずです。

いずれの国でも考えられないことを提出できるはずです。

このことだけを主張することを望んでいるわけではありません。

この原爆の経験を元にした主張を糸口に、最初は漢字圏の国々と、つづいてアジアの国々と、さらに中近東の国々と、アフリカの国々と、そして世界の国々と一緒になって今後のあるべき世界の姿を描いていくオピニオンリーダーになれる位の主張ができるようにして行くべきではないでしょうか。

世界に貢献できるチャンスがあるはずです。

今こそそのチャンスを自ら作って行くべき時期だと思うのですが。

いかがでしょうか。

生活構造の変換が必要な時期では

今日もデパートの全国での閉店が報道されています。

マスコミのコメンテーターの方々はデパートのありかたが問題のような捉え方でコメントしていますが、そうなんでしょうか。

若者が自動車に興味がないから自動車が売れないのではなく、可処分所得がないからという展開と同様なことがあるからではないでしょうか。

つまり、デパートに訪れてくれる女性、特に主婦が街からいなくなったからではないでしょうか。

現在では多くの主婦などの女性は働きに出ているので、デパートなりに行く時間がないのではないでしょうか。

つまり、多くの男性と同様に土曜、日曜しか店に行く時間が無いのだと思います。

そうなれば家族なりで車で出かけて寄ってこられる郊外型のショッピングセンターなりに出かけるのではないでしょうか。

この構図は生活構造を変えない限り変えられないのではないでしょうか。

主婦なりが専業主婦として生活できる構造にして初めて従来の活気が取り戻せるようになるのではないでしょうか。

そのようにすることが現在もっとも重要なことではないでしょうか。

このことで子供の犯罪、家族間の犯罪など社会的問題が並行的に解決するかもしれないと感じます。

専業主婦ということで抵抗がある方も多いでしょう。

そこで提案ですが、生活構造とともに社会構造も変えるのです。

例えば、インターネット環境を利用して、在宅で仕事ができる仕事環境を作り上げるのです。

仕事をすることの楽しさ経験できる生活環境を作るのです。

今からその方向で行動してみてはいかがでしょうか。

お金に敏感でも政治には

毎日、高速道路の渋滞予測の情報が報道されています。

確かに１０００円でどこでもということはお得感があるのでしょう。

またガソリンの価格が高騰していたときには車を手放していることが報道されていました。

このように皆、お金に関連することには大変敏感であることが分かります。

あっと驚くような反応ではないでしょうか。

これに反して政治にはあまりにも鈍感ではないでしょうか。

反応が弱いということです。

高度教育を受けた方々が相対的に急増してきた現代なのにです。

教育と社会の成熟度は関連があるようなことが言われてきたのにです。

あまりにも関連のないような反応はどこからくるのでしょうか。

この辺りを是非、学者の方々に解明していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。