政治の専門家の方教えて下さい

今の与党の大臣の間に何か接点がないような発言は多いいですが、政治の専門家の方々に教えていただきたいのですが。

現在のように大臣が夫々単独にものを言っているように感じますがその一因としてネゴシエーションが行われていないからではないでしょうか。

外から見ているものとしては、いままで官僚が根回してきたのに、政治主導ということで官僚が根回しをしていないために夫々が勝手気ままに発言しているような様相を呈しているのではないのでしょうか。

この辺りのことを是非長い時間政治の世界と大臣の周りにいらっしゃった専門家の方々に原因を発言していただきたいのですが。

従来は根回しを官僚がやって、大臣はお付の官僚に適当に指示すれば辻褄があったように根回しして、その結果を大臣が発表していたのではないのでしょうか。

このように考えれば、先ず前の与党でなにも発言できないような方が大臣に納まっていたことが解釈できます。

また、原稿を読んで発言する大臣の間では今回のようにあまり異なるニュアンスの発表が少なくなることも解釈できます。

さらに今度の与党の党首も若手の時に前与党に所属していたことから、従来の党首が全て官僚が根回ししてくれて見解が作られていた真の姿を知ることもなく、あのようにすればいいのだと頭に叩き込んできたために、あのような有様を呈していることも解釈できます。

勿論全て仮説ではありますが、あまりにも専門家であるであろうマスコミ周辺の方々からそのような発言がないので、あえて問題提起してみました。

是非、政治の専門家に真の姿を教えて下さい。

よろしくお願いいたします。

組織に所属した経験が不足では

今の与党の大臣の方々を見ていますと組織人としてのマナーを知ってるのかと首をかしげてしまいます。

それは各大臣だけではなりません。

長たる方もです。

組織に所属した経験はあった方もいらっしいますが、その地位は管理職ではなく、若手としての所属です。

管理職の経験がないと全体を考えることや、人材育成、経営意識、長たる人は何を言わなくてならないか等、多くの課題が与えられます。

それに応えられなければ管理者としての評価が低くなります。

このような経験を踏まえて自分を成長させて来るのです。

このような経験があったような履歴を持った人材が政治家に少なくなっていることが何か悪さをしていると仮設を立てるのは短絡しすぎでしょうか。

あまりにも稚拙に感じます。発言方法などをみていますと。

皆さんはどのように感じておられるのでしょう。

組織に所属した経験が少ないのなら、是非大臣になられて方々はマスコミに叩かれる経験を糧にして是非成長いただきたいと思います。

頑張っていただきたいものです。

いかがでしょうか。

米国留学と戦略の研究経験を生かして！

現与党の党首は米国留学の経験があります。

留学していれば、米国人に対する会話の仕方、自己主張の仕方など、多くのことを知っていると視察します。

さらに研究された事柄は、戦略を数学的なモデルの上で最適なものにする課題のはずです。

つまり、現政治状況にまさに必要としていることです。

そのように考えるのはいかがでしょう。

米軍沖縄基地問題など、まさにその能力を最も求めれらることではないでしょうか。

是非、持っておられる能力を忌憚なく発揮していただきたいのです。

できるはずです。

もしもできないようであれば、頭をひねらざるを得ません。

まさか米国留学して、米国で同じ大学出身の方々と日本語で話されていたと思いたくありません。

また博士論文を自分の考え方とまったくかけ離れた、ただただ論文発表するためだけの課題に過ぎなかったのではと、思いたくありません。

このように考えますと、期待感を抱かざるを得ないのが現状です。

もしも留学経験なりが生かせていないことが起きるとすれば、これからの時代に求められる人材ではないのでは、旧型の政治家だったのではと考えざるを得なくなりますが。

いかがでしょうか。

なぜ雇用問題が並行的に検討されていないのでしょう

沖縄の基地は与党の党首が最後の決断で期待されているような結論になってくれるものと思っておりますが。

基地で働く方々の雇用の問題がマスコミに取り上げられていないことに違和感を抱かざるを得ません。

どうしたことなのでしょうか。

基地が外国に移れば、フィリピンの時と同じように雇用問題があるはずなのです。

基地に勤めておられる方々はさぞかし心配されていると思うのです。

しかし、あたかも県外や外国への移転も考えているとの様相を見せている現政権の有様から、雇用の課題が陽に話題に上げられていないことの矛盾を感じるのは私一人でしょうか。

反対に雇用問題を取り上げていない現与党には県外、外国への移転は頭にないと言うことなのかと思わざるを得ない状況です。

是非、移転場所を問題にすることに並行して、基地で働いておられる方々の雇用のことも取り上げていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

まさか現与党の支持団体としての基地の組合に遠慮してしているのではないでしょうが。

政党再編でごまかされないように

元与党の方々を中心に、新政党や政党再編などの話題が報道されていますが。

ごまかされるのではと感じてなりません。

理由はこうです。

いままでの与党が行ってきた航空行政、道路政策などなど、現在問題になっている事柄の多くが、元与党の施策のでたらめさが大きな原因だと感じますが。

いかがでしょう。

この辺りを含めて今まで執行してきた事柄の総括なくして、政党を解体するなんて許してならないと思うのですが。

いつも思うことの一つに、元与党の政治学者ご出身の代議士がいるのですから、是非その辺りのことを言及していただきたいと思うのです。

それなくして政争を行っていることがナンセンスでしょう！

是非この辺りのことを、政治を専門にしていない、素人としてのコメンテーターの方々に言っていただきたいと思ってしまうのですが。

いかがでしょうか。

公務員の予算節約には智恵が必要では

地方自治体や国の予算の使い方にはあきれることばかりです。

収入に相当する税金が少なくなっているのにもかかわらず、支出に相当する予算の立案時と予算執行時の節約についてあまり考えられて来ていないのではないでしょうか。

予算立案時の予算額を該当年度の税金に見合って少なくすれば、次年度予算立案時に、その少なくした額を基本に折衝することは求められる実態があります。

また予算執行時に節約して配分された予算を使い切らなければ、次年度の予算立案時に予算の見積りの不適格さが指摘され、減額される可能性があります。

つまり、立案時、執行時の節約は、内部組織的に言えば、予算獲得を仕事にする担当者は自分の価値を落とすことになるのです。

これを覚悟に一担当者が節約した予算を立案したり、執行したりすることは考えられません。

一方、コンサルと称される方々が多数いる現在、智恵を発信していただいきたいと思うのですが、いかがでしょう。

上述した事柄を解決しない限り、予算の節約は実行されないと思います。

是非、この辺りのことに対する新しい方法なりをご提案いただきたいのですが。

よろしくお願いいたします。

元与党の方々に

２大政党えお実践するなら、是非元与党の方々にやっていただきたいことがあります。

現在の政治の近傍の有りように元与党の方々の足跡がありありとあると思うのです。

現在の与党を責めるのと同時に、自らの足跡もさまざまと見ていただけないものでしょうか。

つまり、今までこのような事柄が生まれてきたのには、斯く斯く然然のことによるものが大きかったと思う。

従って是正に対しては、斯く斯く然然の法を制定して、今後同じような問題が起きない環境になるよう整えていきたいとか、言っていただけないものなのでしょうか。

そうすれば、現在の与党方々にも及んで真の是正が図れるのではと思ってしますのですが。

いかがでしょうか。

このような発言なり、主張なりがない状況で、新政党の旗揚げとか、政界再編とか、言っていただきたくないのですが。

コメンテーターの方々も、是非そのようなことを言っていただきたいものです。

また、学者出身の政治家の方々や元政治家の方々にも言いたいです。

是非まともに受けた発言をお願いします。

学者なのですから。

国の税金を報酬としてもらっていた方々もいらっしゃるのですから。

予算委員会で遅刻、だれの責任？

遅刻したのはだれの責任と問う前に良く考えることが重要ではないでしょうか。

代議士の取り巻きはあまりにもお粗末な人材しかいないと言うことではないでしょうか。

会社ではスタッフとしての総務の長には優秀な人材を当てているはずでしょう。

そのようなことは多くの会社勤めされている方であるなら、すぐにわかるはずです。

そして、そのような方々が社長なりのスケジュールを管理されているのです。

ですから抜かりなくできるのです。

社長一人では多くの事柄に気が配れないからです。

そのように考えますと、代議士のスタッフの人材としてのレベルは低いと言わざるを得ないのではないでしょうか。

今回だけでなく、いろいろな場面で代議士のスタッフの話が出て来ますが、何か同じような感じを受けるのは私一人でしょうか。

感情論よりも法律の改定が必要

地方議会の「費用弁償」のことがテレビで報道されましたが、議員側の対応にあきれます。

費用弁償とは、議員が議会に出席時の足代のようですが、歩いて行っても、公用車で行っても支払われるようです。

全ての地方議会で行われているわけではないようですが、いまだ多くの議会で行われいるようです。

感情的には「経費の無駄だ」と思うのですが、このような反応は全く効果がないと思います。

理由はこうです。

もらっている議員は「法に準じてもらっているものである」的な発言をしているのです。

つまり、法で定めれているから何も悪いことをしていない。

との感覚だと思います。

このような認識であれば、法つまり地方議会であれば、条例の改定が必要です。

是非このあたりのことをマスコミの方々から言っていただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

ひどすぎでは

あまりにもひどいと思うのですが。

朝日新聞の記事で、独立行政法人が余剰資産で国債を購入して運用との報道がされました。

余剰資産と言っても国庫のお金です。

つまり、税金をもらって、国の国債を買って、利息を人件費に使っているのです。

ここでの利息とは、まさに税金そのものです。

構図としては、税金をもらってそれを原資にして、税金である利息をもらっている訳です。

まさに税金を食い物にしているのです。

この構図は、代議士が予算配分を指揮して、予算執行時に予算の１０％程度をキックバックしているのと同じです。

このケースも税金そのものを食い物にしているのです。

つまりいままで与党であった方々と、そのパートナーとしての官僚とで、税金を食い物にしている構図なのだと思います。

このような構図を断ち切らなければ、税金の無駄使いは根絶できないはずです。

是非早期の是正をお願いしたいものです。

独立法人の存続を根絶するか、税金の投入を断つことだと思うのですが。

いかがでしょうか。