事業仕分けでお金の使い方や理事の報酬などが問われ、あきれるような状態があかされていますが。
このような有様になった原因はどこにあるのでしょう。
当事者である高級官僚にも問題があると思いますが。
当事者は問題があることに気が付いていてもなかなか自己否定できない存在であると認めますと、他のことにその原因を求めることになります。
大きな要因はいままでの政党でしょう。
政治、つまり、今まで与党であった政党の大臣なりが放置したことにあるでしょう。
放置でなければ容認であり、場合によっては貢献度に応じた処遇の提供でしょうか。
いままでの代議士の多くは高級官僚あがりです。
ですから自分等を支援するような施策を企画し、実行してきた元の仲間である官僚に殊遇を提供する構図だと思うのです。
ゼネコンが代議士にお金を還流する構図と全く同じです。
このような構図は江戸から明治の時代になった時から継続していると推定されます。
俗に『偉い人』にはべらぼうな処遇が与えれる構図がまかり通っていたのです。
これがわが国の構図として残存しているのだと思うのです。
このように考えると、今のような有様は簡単に理解できると思うのですが。
いかがでしょう。
現在は正に、このような継続を断絶するチャンスだと思うのです。
是非多くの方々、会社で管理者を経験されてきた方々は、今自分の行って来たことを公に公表するのではなく、自分の周りに構図として喋ってもらいたいと思うのですが。
皆さんが経験されてきたことは、だれも知らないと思います。
是非、身近な方々にお話下さい。
例えば、管理者になると自動的に元の与党の党員にならされ、年間1万円程度の党費を給与から天引きされることや、政治家の秘書に国が発注した案件の受注額の５～１０％が求められることなどを。
