どうして米国に自国の主張ができないのでしょう

またもやわが国の首相は沖縄の基地問題で米国に自国の主張を言えていないことが報道されています。

どうしてなのでしょう。

前の前の首相の時は、あたかも言うような姿勢を話していました。

しかしそれは自国での話しに留まりました。

米国の大学に留学された履歴があり、英語も堪能でしょうし、米国には人脈もあるでしょうにです。

どうしてわが国の米国への姿勢はいつまで戦後を続けていれば済むのでしょう。

何か私たちが知らないことがあるからなのでしょうか。

政府もさることながら、外務省の方々に一寸聞きたくなります。

戦後ずっと与党になっていた政党の方々は何をされてきたのでしょう。

国民に全てを明かして欲しいとは言わないまでも、首相になられた方はその理由を問い詰めて、自国の主張を交渉の場で述べていただきたいと考えています。

いかがでしょう。

勿論、主張したことろですぐに主張とおりに事が運ぶわけでないことは重々分かっています。

しかしながら、主張しなければいつまでも今までとおりのことが続くばかりでしょう。

このことが歴然としています。

なにせ主張し続けることが必要だと思うのです。

英会話が堪能で、人脈もある前の前の首相の方にも下ネゴをお願いしたいところです。

原子力発電と言った場合と核分裂発電と言った場合の違いは

わが国では核分裂による爆弾は核兵器というジャンルに入り、核爆弾と表現されています。

一方、核分裂を利用して発電するシステムは「核」は使われず、「原子力発電」と呼ばれています。

同じ核分裂を利用したものなのにです。

吉田康彦氏が「原子力」と「核」の使い分けに関して言及しております。
http://www.yoshida-yasuhiko.com/nanp/post-90.html

和英辞書を引いてみますと、確かに
「核分裂」　：　nuclear fission
「核爆弾」　：　 a nuclear bomb
「原子力発電」　：　nuclear [atomic] power generation
となっています。

どうも平和利用だと言うことで「原子力」と「核」を使い分けたようです。

しかしこのことによって現在のような放射能の影響を予測できなかったのでは、と思い始めました。

利用されている言葉で惑わされていたり、ごまかされていたりして来たのではという感覚です。

先日、代議士（衆議院の議員 「国会議員」）は米国の新聞などではLawmakerと表現されていると書きましたが、これと同じような感覚です。

「自衛隊」も英語では「軍隊」と訳されているのでこれも同じ類です。

どうもわが国ではもともと日本語になかった英語を訳して使用する場合に、政治的な判断が伴っているのではと勘ぐってしまいます。

そう言っては申し訳ありませんが、このことはマスコミの方々や、その分野の学者の方々にもその責任があるのではとも感じ始めてもいます。

是非、考える時に惑わされることの無いよう表現の統一性を新聞などのマスコミの研究されている方々に考えていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

同じ内容のことを、使い分けられた言葉に惑わされることなく、考えるようにしたいものです。

再考 政治主導について

政治主導ってなんだったのでしょう。

前の前の首相は自分が言えば何かが始まり、自分の言ったようにことが執行されると思ったのでしょう。

首相が思ったことを行政を介して執行させるためには、法律の制定が必須でしょうに。

行政官は誰かが言った（長が命令した）ことで事を運んでいるのではないはずです。

命令が発せされたようになるためには、法律の制定が必要です。

ここが会社なりの社長と異なるところでしょう。

社長の場合であれば「こうしたい」と言えば、スタッフや部下がそのようになるよう考えて、実行できるようにします。

ルールを作ってなどという手順はほとんど考えません。

しかし、行政は、どなたが行っても同じ効果が生まれるようにルール（法律）を作って、それを担保出来るようにするのです。

思いつきや一寸考えてでは実現されることはないはずです。

ところが前の前の首相のときは政治主導という掛け声をあげて、政治の世界のみに働きかけたのでしょう。

代議士の世界ではヒエラルキーはあって、ないようなものなのでしょう。首相の言葉を受けた大臣なりは一向に法の制定に力を割くことなく、自分の意見を好き勝手に言っていたと記憶があります。

政治主導と言っていたので、行政官に指示することもできなかったのかもしれません。

行政官の智恵なりを借りなければ法律の原案であっても作れないにもかかわらずです。

政治主導であることの意味を考えずに言ってきたのではないでしょうか。

政治主導とは
・政治家が政策を考え、行政官にそれを執行させるための法律を整備させること
・新たに必要となる法律の原案を策定させること
・法律案を国会で承認させること
・法律にもとづいて行政官に執行させること
などでしょう。

どうもこの当たりのことができていなかったように感じますが。

いかがでしょう。

今度の首相には是非この辺りのことを気付いていただきたいと思うのですが。

現在の与党の皆さんは衆院・参院で大多数を得ているような行為をしているのではないでしょうか

現在の与党の皆さんは多くの年月、政権与党を張ってきたきた元の与党の行為と同じ事をいつのまにかしているのではないでしょうか。

大臣になって自分が言えば、その通り実行されるのが当たり前という認識です。

前の前の首相の沖縄問題、前の首相の原発問題などから感じるのです。

今まで長年与党が続いていた時代には、衆・参院ともに多数を政権与党が確保していたのです。

つまり、やろうと思えばいつでも、政策の実現に必要な法律案が国会を通過する環境が整っていたのです。

このことによって、与党の大臣の発言が政策に反映できて来たのです。

これを横目で見てきた現在の与党の面々は、自分も言っただけで政策なりが実行されると思ってしまう習慣を身に着けてきたのでしょう。

（政策が行政によって実行されるためには、それが実行されるための法律の制定が必須であり、しかもそのためには与党が衆・参院で多数を確保していることが必須であるのですが。）

多くの発言がそのような習慣から行われているのではと、仮説を立てています。

一方、従来与党が衆・参院で多数を持ってきた政権与党であったときの官僚達は、大臣が言ったことを法律にすることを必死に行ってきたのだと思います。
（このように応えた行為をすれば与党にかわいがられ、地位が上がる可能性があるのですからインセンティブが高かったと推定されます。）

このことが大臣の言ったことが政策として実現されてきたことの本質だと思うのです。

いかがでしょう。

現在の与党の方々に言いたいのでは、自分達の考えを政策として行政官に執行してもらうためには命令することでなく、まづ立法化することだということです。

是非、早く気づいていただきたいものです。

いかがでしょう。

またですか！

またもや政治家の発言が問題になっていますが、まったく呆れています。

いかがでしょう。

多くの政治家が発言したことが原因で罷免されていることを近くで見ているでしょうに、です。

どうしてフィードバックでいないのでしょう。

会社勤めしてる方々は、まさに「人の振り見てわが身を正す」ということが行われていることをよくご存知でしょう。

会社では人事評価があるからなのでしょうか。

代議士は「先生」と呼ばれ、ヒエラルキーも、人事評価もない世界に住んでいるからでしょうか。

確かに先生と呼ばれていると、何でも言えると思い違いするのでしょう。

それにしても社会人として最低の人種ではないでしょうか。

この発言事件の前にもお二人が罷免されていることを知っているでしょうに。

何なのでしょう。

まったく呆れます。

短絡しているかも知れませんが、代議士の人数を削減することが解決の一方法かもしれないと思ってしまいます。

何回も同じことを繰り返さないようにフィードバックしていただきたいものです。

いかがでしょう。