現在の与党から離別して新しい政党を立ち上げた方々は何ヶ月間も「消費税を反対する」ということを言われ続け、反対するとしてどうしようと考えているのか、とか来年度予算の計画をどうされたいのか、財源をどこから持ってこられるのか、などと言った言ってきたことをブレークダウンしているように報道がされていません。
言い始めて（消費税反対を）時間が経過すれば、具体策なり、将来の考え方なりに展開されるだろうと考えるのが常識的だと思うような趣旨で以前に書いてきました。
またこの例と同じように、テレビの報道も時間が経過しても同じ映像と最初の報道と同程度の解説を流すことが行われていると書きました。
この風潮は物事を深く考えない姿勢そのものと感じますが。
いかがでしょう。
この風潮を原発事故や、震災の復興に展開しないで欲しいと思います。
原発事故のことであれば、日本は今後どうしていくべきかだけでなく、どうして安全性が欠けた状態で原発が建設・運用され続けてきたのかとの視点からこの６０年の与党の政策を検証・評価すとか。
また震災復興のことであれば、例えば原発設置をしていただいた自治体などに分配されたお金がどのように使われ、安全や防御にどの程度つぎ込まれてきたのか。
など多岐にわたった深い考察を展開することが今後のわが国の進むべき方向に重要なことだと思うのです。
時間が経過しても事柄が深まらないことは是非避けるべきと考えるのですが。
いかがでしょうか。
