道路の建設だけに使われることになっているガソリン関係の暫定税が地方の財政に影響すると複数の知事から発言されています。
何かしっくり行かないのは私だけでしょうか。
この税が道路の建設関係しか使うことができないということは，まずその交付金は地方の道路建設・補修などに使われることを言っているのでしょう。
また道路建設予算の原資があてにできなくなるのであれば，どうしても必要な道路を建設するには，一般予算からその予算を捻出することが必要になり，結果的に他の教育，福祉の予算が圧迫されるということを言っているのでしょう。
この論理の展開には，そうなんだろうなと頭では理解できるような気がします。
しかしよく考えてみますと一寸ひっかるところがあります。
そんなに道路を建設することが必要なのかと言うことです。
他のものに優先して財源を当てにするのですからそうなんでしょう。
このように考えていきますと，税の存続･廃止を考えるには，この辺りのことをじっくり考えてみることが重要ではと思えます
まさにこの時期に考える題材として，適切なものであるように思えてなりません。
いかがでしょうか。
