独立法人などの外郭団体の職員の処遇ですが

外郭団体の理事などの処遇が高いとの指摘ですが。

その通りだと思います。

理事などの責任ある立場が決済などに必要な場面があると思います。どうしても必要であれば名前は残すことが必要かもしれませんが。

まず、それらの組織を省庁の出先機関として位置づけるのがあるのではないでしょうか。

立場は予算執行の担当です。

会社であれば、大臣が取締役で、出先機関の長は執行役員相当にするのです。

報酬などの金銭面の処遇はまず、公務員相当にします。

立場は民間として、執行規模・内容によって人員の配置が流動的にできるようにします。

高給取りは無くすのです。

このようなことを行って、厚遇されている今の団体幹部の処遇の適正さを実現するのです。

いかがでしょう。

昔は「偉い人」という便利な言葉がありましたが・・・

「偉い人は高給取りでもしょうがない」などという言葉は最近は死語ないなっているのではないでしょうか。

「偉い人」などといった身分はないのはずです。

しかし、官僚の天下りの処遇を見ていますと、そのようなことが今でも行われていることを実感させられます。

外務省職員の外国赴任時の処遇、外郭団体の職員のビジネスクラスでの出張、子育てを終えてお金のかからない生活に入っている方々の高額年俸などを見せられますと、あまりにもひどいことがいまでも行われているのだなと感じるのは私一人でしょうか。

事業仕分けの報道を聞いていると、あまりにも古い体質の事柄がつづけられていることに、あきれています。

このことはあたかも官僚が悪いようなことに押し付けるような報道ですが、その根本的なところは政治だと思います。

というのは官僚、行政は法律にのっとって行われるからです。

報酬もどこかの規則で決められているはずです。

ここを今までの政治は許容してきたのはないでしょうか。

それしか考えられません。

法律を盾にしているから官僚であっても、ぬくぬく居られるのです。

官僚が能力ないからではないのです。

つまり、政治的判断で変えるべき事なのです。

官僚なり、行政は法律に従う義務がありますから、すぐに変わると思います。

是非、今度の政権には有言実行していただいたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

どうして多数決をとるのでしょう

意見がかみあわず、一向に合意がとれないケースが多くなったのでしょう。

確かに、異なる意見を尊重すること重要だと思います。

しかし、異なる意見をただ、ただ言い続ける議論って何なのでしょう。

議論をする意味は、いろいろな意見を踏まえて、だれも気付かなかったような意見を創り上げることではないでしょうか。

そうでなければ、いろいろな意見を持ち寄ることの意味はないのではないでしょうか。

そういえば、テレビでの意見集約も、国会の討論の結果も、出席者の意見を投げ合うばかりで、一向に新しい見解なり、新しい見方なりを創り上げようとしない政治討論会のやり方を、ただ踏襲しているように見えるのです。

マスコミ報道方法が一般国民に浸透してきたからなのでしょうか。

話はことなりますが、最近のテレビの報道の中で一般国民が政治の事柄を問われて発言する場合に、マスコミが報道しているコメンテーターなりが発言している言葉をリフレインしているような傾向が強くなっていると感じるのは、私一人でしょうか。

このことはマスコミなりの報道内容は多くの国民に大きな影響を与えているのだと推定されます。

このことから、マスコミや国会などで、意見発信や意見をぶつけ合う場合、異なる意見を求めるだけでなく、新しい意見を発見して、新たに意見を創り上げるような討議の方法を是非推進していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

世界一を誇る文化って何なのでしょうか

スパコン、テレビ塔と最近の話題に『世界一』を誇るような風潮の話題がマスコミで報道されています。

『世界一』が何なのでしょう。

「スパコン」が予算の事業仕分けで削減され、多くの科学者が反対のような意向を示しています。

確かに何か貢献できることはあるでしょう。

しかし、予算規模に相当する効果があるのでしょうか。

少し頭を冷やして冷静に受け止めていただきたいと思うのですが。

ハードウェアの開発競争は現在あまり意味をなしていないと思うのです。

コンピュータの高速化の方法はパソコンを多数接続する方法が主流であり、スパコンとしてのハードウェア化ではないのです。

科学者なら当然知っておられることです。

それにハードの高速化を推進しても世界に貢献できることはとても少ないのです。

これだけスパコンにお金をかけていますが、コピュータの世界でわが国が貢献している新技術があまりにも少ないのが現状です。

科学評論家の皆さんに是非情報発信いただきたいと思います。

それから、このスパコン分野の産業は裾野は小さいと思います。

スパコン研究に多額のお金をつぎ込むくらいなら、高速処理技術を実現する複合パソコンをスパコン相当の速度で処理できるソフトウェアの研究に予算をつけることの方がわが国、世界に貢献できると思います。

是非、世界一にこだわらないでいただきたいものです。

マスコミの言っていることをリフレインする傾向では

事業仕分けが１時間で拙速だとか、一寸以前だと新しい与党では心配ｆだとか、一般の人にマスコミが問いかけると、全く同じ表現が帰ってくるのは、どういうことなのでしょう。

洗脳などという言葉が流行した時がありましたが、あたかもそのような感じを抱いてしまいます。

テレビのコメンテーターや報道の中でキャスターが言っている言葉をその言っているとしか、感じないのは私一人でしょうか。

あまりにも、そのままなのです。

このことは多くの人がテレビを観ている証拠なのでしょう。

であるなら、マスコミはもう少し突っ込んだ見解を言葉で表現されれば、一般の方々の発する言葉も代わるのではないでしょうか。

表現が変わるだけでなく、考える基も変わると思われるのです。

例えば、１時間が拙速であるなら、「いまま予算委員会などでは１０億円以下の予算項目は５分の審議もされずに通ってきたのです。しかしその中にも無駄と称されるものを多く含んでおり、今回は６０分もかけて審議されているのです。さらに今回の与党では事前ヒアリングを平均○○時間かけているのです。」

などとコメントすれば、一般の方々の発言もそれなりの発言になるように思えてならないような状況を感じるのです。

皆さんはいかがでしょうか。

あまりにもマスコミの方々の発言なり、報道が、ありのままに伝えられていないことを感じざるを得ません。

是非、方法の仕方なり、コメンテーターの発言なりを見直していただきたいと感じるのですが。

いかがでしょう。

国の経済モデルを作って議論したらどうでしょう

内需拡大、円高か円安か、輸出拡大かなど多くの課題があり、政治討論などの場合、多く取り上げられていますが。

いつも議論がかみ合っている感じがしません。

その一因として、モデルがはっきりしていないことがあるのではないでしょうか。

一方、現在わが国の経済をどのようにして再構築していくかとか、見直す時期に来ていると感じます。

つまり、国のあるべき姿を描くことが議論をする際に重要であり、それなくして議論してもあまり有効なものにならないと考えるからです。

モデルを作るに際しては価値観をはさまず、考えられる５つ程のモデルを作成するのがあると思います。

その上で、現在の課題を洗い出して、どのモデルが今後２０年程度理想と描いて、国策を推進するのかを議論して明らかにしてみるのです。

いかがでしょう。

現在のわが国の現状から考えられるモデルは教科書にでも載せて、子供の時から考える機会を作るくらいの考えがあってもいいのではと思うくらいです。

是非、経済学、コンサルの方々など多くの方々から情報発信していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

事業仕分けについて批判するだけでなく・・・

時間が短い、内容が精査されていない、仕分け対象に抜けがある等といろいろな意見が飛び交っています。

何故そのようなことばかりマスコミは報道されるのでしょうか。

確かにそのような傾向がないわけではありません。

しかし、そうであったらどのようにする方法があるのでしょう。

これだけ世の中にはコンサルタントという方々がいるのですから、得意の有識者なりの意見を紹介されたらいかがなものでしょう。

記者にはそのようなことを書くことができないのであれば、有識者という方々に言わしめればいいのではないでしょうか。

と言ってもコンサルを標榜されてしておられる方々にはアイディアをお持ちでない方々が多いのかもしれません。

もっともな論理を展開されている方々の中に、与えられた時間、仕分け件数、質疑の仕方などに解決策を言っておられる方々は見受けられません。

どうしたのでしょう。

あれだけ企業内研修では、それなりのことを言っておられる方々であるのにです。

コンサルの方々のプログマチックな方法でよろしいので是非発信していただきたと思うのですが。

いかがでしょう。

今回のような仕分けを法制化したらいかがでしょう

官僚の答弁を禁止にすることを法制化するのであれば、今回のような公開で仕分けすることを法制化するのはいかがでしょう。

それも国の予算だけでなく、県市町村までの予算を対象にしてです。

あたかも国の予算だけが無駄と言えそうなことではないはずです。

税金の無駄使いは町村まであると推定されます。

実際どうしてこんな委員会の出席報酬として、このように２０万円の報酬が支払わられのかと首を傾げる経験をしております。

変なところに支払を発生しているケースがあるのです。

このことからも国レベルだけなく、税金の無駄使いを抑制するためには今回の仕分けの方法は有効であると思います。

実際地方自治体で行って有効との報告があります。

是非、国だけでな地方自治体を含めて仕分けの法制化を図っていただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

地方自治体は地方自治体でと言われるかも知れませんが、このような事柄については国レベルからの抑制が必要と思います。

犯罪や不正を少なくする社会のあり方を求めることが必要では

政権が変わり、多くの事のあり方が変わりつつあります。

多くの国民も関心が高いのだと思います。

しかし、この中に人の命を安易に奪う事件や、あれだけ報道されているにもかかわらず、あきれる程行われている飲酒運転によるひき逃げ事故など、正される感じを受けません。

犯罪には刑法を厳しくすれば抑制が働くとの見解は確かにあるとは思いますが、あまりにも無策としか思えません。

これらの問題に面と向かって解決の糸口を見つけていく時期に来ていると思います。

国会で取り上げているような報道がありませんが、今度の与党には何とか真っ当な取り組みを期待したいと思います。

いかがでしょう。

この分野の研究に優秀な研究者があつまり、育つような施策が必要はないでしょうか。

刑法の改訂だけに頼っていても、正すことはできないと思います。

今、どのようなことから始めたら良いのかから始めることが必要と思います。

まさに戦略会議で取り上げることなのかも知れません。

国のありかたに関係ある事柄だからです。

是非この分野の学者・研究者の方にお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願いいたします。

人権はどちらにあるのでしょうか

またもや人名を奪われる悲惨な事件が起きました。

裁判では相場があって極刑はある法曹界で通用している要件が満足しないと言い渡されないという常識があるようです。

しかし、そうなんでしょうか。

人権を奪った人の人権だけが保護される今の裁判制度が疑問符がつくと言わざるを得ません。

尊いと言われ続けていながら、その尊い命を奪った者に対する現在のような人権ばかりが主張されている現状に疑問をはさみたいと思います。

人権を奪われた人にも当然あり、過失もなく奪われた人には量衡上、奪った者以上にあると考えるのは偏った考え方なのでしょうか。

今こそ今までの考え方を見直し、社会の是正を考慮した考え方を入れた裁判制度を再構築していただきたいと考えますが。

いかがでしょうか。