公務員宿舎の問題で、どなたかが「公務員は転勤が多いので必要」と発言されたとの報道がありました。
確かに国家公務員の方々は転勤が多いい方々もいらっしゃることと思います。
公務員の宿舎に関する法律なりができた昭和２４年当時は転勤族の始まりは国家公務員だったのでしょう。
しかし、昭和３０年以降は徐々に企業でも転勤族が多くなり、社宅を提供するところが多くなったのだと思います。
最近の企業では社宅を用意して転勤させるようなことはやめてきていることは皆さんご存知のことと思います。
つまり、社宅の提供と転勤とは直結しない時代に入っているのが現在のわが国の状況なのです。
昭和２４年辺りのこととは社会の構造は激変してきており、転勤が多いのは企業の方であり、国家公務員の一部にそれに準じる方々がいるというのが正しい認識ではないでしょうか。
転勤が多いから社宅を用意しなくてはとの認識は時代錯誤です。
転勤が多いから公務員宿舎が必要という論理は破綻しています。
是非この辺りのことを言っていることに代議士を選んでいるのは我々有権者であるとこともっと意識しませんか！
戦後に作られて現在まで存続している法律なりを徹底的に調べて、改定して行くことが必要と思いのですが。
いかがでしょう。
