政府のたくさん作ってきた委員会の１０いくつかを廃止する方針との報道がありますが。
一度しか開催されていないものもあるそうですので、廃止は適切なものと思います。
しかし、その間の委員への報酬はどのような処理がされるのかの方が問題ではと思うのですが。
委員に任命されると普通、月いくらと言った報酬が支払われるはずです。
その月に委員会が開催されたかなどと言った管理がされているのか、いささか疑問です。
日割りで報酬を出すことなっている委員会はさることながら、多分されていないと推察されます。
一方、報酬ですが、月に数十万円以上の報酬が支払われているのではと推察されます。
市の市民委員をご経験された方に伺ったところ、たいしたことを審議していない委員会であっても一度（２時間程度）出席すると数万円の報酬があり、５、６回出席すると１０万円以上の報酬になるということです。
このことから推定しますと、政府の委員に任命された場合には、そのレベルでない報酬が支払われていると推定されます。
ここがかなり問題だと思うのです。
政府だけでなく、行政主催の同じような委員会は市、県にも多数あるはずですから、まさにここにも仕分けが必要になると思います。
結構な金額が多くの委員に渡っていると思います。
ここも是正が必要と思うのですが。
いかがでしょう。
