予算原資があれば仕事をし続けるのです

予算を立てるためのお金があれば仕事を作れるのです。

空港の建設、道路の建設などなどは、特別会計の枠なの中で建設がつづけられて来たのです。

自分が担当者になってみて考えて見てください。

自分がやらなくてはならないことを考える条件として、必要な理由がついて、使えるお金があれば、仕事をしようと考えるのではないでしょうか。

そして予算を確保する際に、説明をそれほどせずに仕事を作れることを考えるはずです。

一度建設の説明が通った案件は、最初の時の説明よりも簡単な説明で予算獲得ができるのです。

この辺りは会社などでも同じようなことがあると思います。

このようなことが継続案件が多く、さらに今回のように長年続けてきていることの理由の大きな部分を占めていると思います。

このようなことが起きないためには、お金を無くすことです。

予算がなければできないからです。

予算がなくなれば、優秀な官僚たちは予算がかからない仕事を考え出すはずです。

拙速かもしれませんが、特別会計の枠組みを無くすことです。

どのような収入も一度一般財政に組み入れて、収入の再配分を国家レベルで考えるべきなのです。

今後の日航問題も道路問題も解決されるはずです。

是非今度の与党の皆さんに取り組んでいただきたい課題です。

いかがでしょうか。

何故このような期間がかかったきたのか

長い期間工事をしているのか、という疑問がわかないでしょうか。

「2004年（平成16年）、八ッ場ダム事業は2度目の計画変更を行い事業費が2100億円から4600億円に」のようにごく最近に予算規模が大きく変更になったのです。

この有様から何が見えてくるでしょう。

工事を請負う企業の経営者になって、よく考えて見てください。

長い期間、売上が約束されるのです。

長くなり、予算がついていれば安泰なわけです。

何故そのようなことを言うかといえば、ビル工事でもなんでも計画が遅れると感知すれば、それを解決するための施工の仕方の見直しなり、新しい技術の導入なりで、遅延を是正する努力をするのは当たり前でしょう。

ビルの建築工法などは、クレーンの使い方などどんどん変えて、後期の短縮を図り、コストの削減を図ってきています。

このように工期の遅れや、予算の増加予測に対して、知恵を出して解決しているのが常識です。

ところがダム工事では工期は遅れ、予算は膨大になっているのです。

この辺りも、何故このようなことになってきているのかを前の与党の施策から検証することが必要ではないでしょうか。

受注側に何か利便を図ってきたことではないことであって欲しいと思うのですが。

いかがでしょうか。

前の党が仕掛けたことはそのような説明が必要では

日航の経営が困窮していますが、その原因を明らかに説明されることが重要ではないでしょうか。

どこでも、かしこでも空港を作ってきた前政府与党の責任は大きなものだと思うのですが。

いかがでしょうか。

その結果が路線の新設であり、利用者不足からくる収益の悪化ではないでしょうか。

空港を作ることはあたかも利便性がたかまると言ってきたのだと思います。

確かにそのような面もあると思います。

しかし、うかがった見方かもしれませんが、空港を作って喜んでいるのは建築関係の会社ではないでしょうか。

長い期間での売上が見込め、その額も大きなものであることは、業者はありがたいと思っていたはずです。

マンション業者がマンションを建て続けなくては会社が存続できないように、建築業者も同じ構図です。

かれらは建築後の運用で売上を立てられる会社ではないのです。

まさに建て続けなくは存在できなくなる会社なのです。

この辺りにことを今度の与党は言うことが必要で、今後はこれを断ち切らなければならいと思いますが、いかがでしょうか。

無くすと言いたいのではありません。

この業種にも適正に予算配分をすることが必要ということです。

どなたかから、公共投資はGNPの向上に直接影響するので行うとお聞きしたことがありますが、そのような操作での景気回復は不要です。

多の業種が同じことを味わっているのであれば、そのような業種に予算が配分されるような施策を編み出すべきと考えるのですが。

いかがでしょうか。

今度の与党の皆さんには、是非この辺りを戦略的に考えて行っていただきたいと思います。

再生するためには

『再生』が今までの与党の方々から発言されています。

ゼロからのとか、抜本的にとか、言われていますが。

そのような抽象的なことでは真の再生は図られないのではないでしょうか。

例えば、

・世界平和に向けていままでの方針を見直し、アジアで尊敬される外交姿勢を確立します

・無駄の排斥には、計画時での評価・見直し時期の明確化を実行します

・秘書等を使った業界との癒着を排斥します

・代議士の特権的な処遇を廃止します

・長期的な経済発展に結びつく予算の配分戦略を提示します

・税の再配分方針を国民目線で再構築します

などなど。

画期的なことを行うことの約束をすることです。

曖昧な文言で発信するのはなく、具体的な項目を挙げて約束することです。

さらに若手の方々は、いままでの与党の行ってきたことの問題点を自らの言葉で明確にすることです。

ただ年が若いことを提示するのではなく、若手として感じてきたことを率直に発言すべきです。

学者出身の代議士の方々ができないことを求めるのは酷かもしれませんが、率先して行うことです。

いかがでしょうか。

偉い人は高給取りという考え方は受け入れられないのでは

官僚、特に高級官僚が天下って高給と、高額な退職金をもらっているそうですが。

今まで、特に戦後までは「偉い人は厚遇されている」ことは、知らされてこなかっただけに暗黙のうちに認めてきたのでしょう。

しかし、情報公開が行われてきた最近では国民の側にそのようなことを認めない土壌ができてきたように思います。

徴収できる税金が減り、赤字の国債を大量に発行してきた今での与党の政治姿勢が問われている現在、税金で賄われている官僚の処遇が原資の不足とは別次元で処理されていることは、全くあきれてしまいます。

官僚側からは「われわれの報酬は憲法で保障されている」と言われると思います。

確かにそうでしょうが、金額が絶対的に決まっているわけでなく、国の賃金の範囲の中で保障されているに過ぎないのだと思うのです。

当然公僕である国家公務員の賃金は原資（税金の徴収状況）に対応して、報酬の適正化が図られるべきです。

それに準じて、当然高級官僚の報酬および天下り先での処遇も適正化が図られるべきです。

偉い人であろうとも公僕である公務員に対しては厚遇なんてありえないのではないでしょうか。

是非この辺りを今度の与党は是正に頑張っていただきいたいと思いますが。

いかがでしょうか。

国民の方が知っているのでは

執行予算の５から１０％がキックバックとして代議士に渡っていることや、公開入札情報が流れていることや、食に関する立ち入り検査の方法など、今までの与党の代議士と官僚の行っていることに関して突っ込んだ報道はされませんが。

報道からだけ知らされている人に対しては、安心していたのでしょう。

しかし、その内容は報道の中身よりも詳細な内容まで知っている経験者が数多く存在しているのだと思います。

定年を迎えている団塊の世代の人口に占める割合が多いことから、これらの年代に方々は、いろいろな場面で経験されていると思います。

この方々に自分の経験してこられたことを吐露していただければ、マスコミの報道からだけ事の判断をされている方々は、あまりのひどさに、あっけにとられるのではないでしょうか。

千葉県の不正経理も予算執行されているところでは、どこでも行われていると思ったほうがよいのではと思うのですが。

いかがでしょうか。

組織に関係なくなった団塊の方々から多くの情報が発信されることを期待したいものです。

なぜなら、今まさに『澱』を徹底的に取り払うことが必要ですし、この機会を逃すと今後できるとは分らないからです。

団塊の世代でもある鳩山氏、管氏に期待してやみません。

公共事業のキックバックについて

江田氏がNHKの番組の中で『公共事業と政治家へのキックバック』の話を出していましたが、今までの与党、および現在の与党の代議士の方々から陽にそのような話が出てこないのはなぜでしょう。

一方、公共事業はGNPを押し上げるので景気の底上げには即効性あるとの見解を、森永卓郎氏が今日のブログで示しています。

あたかも公共事業は景気を良くするために必要とのコメントが多いのですが、それだけで行うことをよしとするのでよろしいのでしょうか。

また公共事業はやらなくてよい道路の建設などが多く、無駄が多いといわれています。

「無駄」というキーワードだけで捉えてよいのでしょうか。

若い代議士の方々は、キックバックが政治家に行われていることを把握していただきたいのです。

キックバックは執行予算の５～１０％に及ぶのです。

例えば１００億円なら５億円、１０億円なら１億年のようなお金がです。

是非この辺りを自分で調査して実感していただきたいのです。

金額的に見た場合、官僚の天下りのレベルではありません。

特に道路などの公共事業は、特別会計の元に国土交通省のお手盛りで行える事業なのです。

道路族の代議士の方々は必要性に関して体のよい話をされますが、それに惑わされることなく実態を把握していただきたいのです。

今までの与党で野党になる若手の代議士の方々も、『出直し』などという曖昧な言葉で発信するのはなく、今まで与党として行ってきた行為を自ら発信して、それを無くすためにどのようなことをされるのかの具体案を提示していただきたいと思うのですが。

いかがでしょうか。

歴史のないところは高さを誇る傾向にあるのでは

米国は建物の高さを誇っています。

欧州もその傾向はありますが、各国々は特定のエリアに限定しているように感じます。

最近の中国やアジアの国々でも高さを誇っています。

また中東の国々でも高さを誇る傾向にあると感じます。

わが国でも県庁だけが高くそびえている前橋があります。

何か異常さを感じます。

建築デザインを仕事にされている方々からのコメントを期待したいと思います。

米国の真似をしてきているのはないでしょうか。

何か高層の建物には技術が必要でそれだけを求めているからではないでしょうか。

この辺りももう一度考え直すべきことではないでしょうか。

高さを誇ったところで創設時の技術を誇っているの過ぎないと思うのです。

高ければ維持していくのもコスト的にも大変です。

建物行政を批判するのと並行して、高さを誇る建築学者やアーキテクトに問いかけることが必要ではないでしょうか。

あくまでも仮説ですが、建物の高さには最適値があるように思えるのです。

適当の高さが維持メンテコストも最適なものになるのではと思っています。

今、高い建物が林立することが発展した国のような幻想を持つことが無いようにすることが必要ではないでしょうか。

どこかの自治体が高層の庁舎を建てることがある場合には、是非この辺りのことも考えて欲しいと考えますが。

いかがでしょうか。

大臣は何を行ってきたのか

歴代の大臣は職責として何をしてきた方々なのでしょう。

ある大臣は就任挨拶の会見で「これから学んでまりたい」のような発言が数多くあったように記憶がありますが。

本当にいままでの大臣の所掌範囲はどのようなものだったのでしょう。

どこまで官僚が行い、どこを大臣が判断なりを行ってきたのでしょう。

是非、学者出身の大臣経験者は情報発信していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

勿論学者の方々に限りません。

どのなたでもいいのですが、発言なりを期待したいと思います。

この辺りが明らかでない限り、官僚政治と銘打った報道があっても、マスコミの情報だけを元に考える庶民には一向に理解できません。

ここが重要なところのように感じるのです。

どなたでも法務大臣などになれる組織は、それなりの役割しか果たして来なかった実績が継続してきたのではとの仮説を立てざるをえません。

政治主導ではなく官僚主導が行われて来た従来の与党政府の大臣は大したことも行うことなく、大臣に就任してきたのではないでしょうか。

そのような体制では官僚が力を発揮するしかなかったのでしょう。

しかし、このようなことこそ今回の逆転で、有るべき姿である政治主導に舵を切っていただきたいと考えますが。

いかがでしょうか。

施策実行時のコストを提示していただきたい

何をするにも人件費や輸送料などがかかります。

この辺りのことも公開して判断を仰げるようにしていただきたいと思うのですが。

例えば、家庭での収入の捕捉にはどの程度コストがかかるのかを提示した上で、収入額の大小にかかわらず一律に子育て支援の給付をおこなうとか。

高速道路の優良時のコストはどの程度かかっており、無料化するとどのコストが変わるのかとか。

年金の支払をお知らせするのに年にどの程度のコストがかかるのかとか。

高層の庁舎を建て維持するのと、同様の中層庁舎を建てて維持するのではどの程度のコストの差があるのかとか。

必ず代替案との創設費用と維持管理費用の差額を提示することを期待したいと思います。

というのも、適切な政策だとしてもその実行にあまりにもコストがかかりすぎる時は、適切なものではないとの判断も必要だと考えるからです。

是非これからは予算の計画を建てる際には、コストを明確にして、判断を仰いでいただきたいと思いますが。

いかがでしょうか。

もう一言、代議士を職業にしないで下さい

若くして代議士になられた方に一言。

代議士を職業にしないで下さい。

今回の選挙でも土下座をしている映像が数多く放映されました。

土下座の意識は『これほどまで偉い自分が跪いて頭を地面に付けてお願いしている』との暗黙の意思表示だと感じます。

公僕ではなく、偉い人にこの４年間でなっているのです。

また代議士でなくなってしまったら収入をどこから得たらいいのか、といったことも深層にはあるのではないでしょうか。

特に若ければ実際そのような状況になると思います。

しかし、４年間で経験されることはだれでもが経験できることではありません。

経験されたことを自分のスキルにできれば、それなりに活躍できる分野が開拓できるではずです。

是非そのように考えて、土下座までしての執着はさけていただきたいのです。

あえて言わせていただければ、条件を悪くすることなく職業を変えられる社会の構築に力を割いて頂きたい位です。

就職したような感じでの代議士修行は避けて下さい。

これもこちらからのお願いです。

いかがでしょうか。