ボランティアの活動範囲を広げたらいかがでしょう

大変ありがたいことに、今回の震災にも多くのボランティアの方々が活動されています。

参加されておられる方々に敬意をはらいます。

ところでボランティアですが、活動範囲を大きくしたらいかがでしょう。

雇用を脅かすとの問題があることは認識しているつもりです。

確かに、雇用不足が叫ばれている現在、やみくもに拡大することを主張するのは不謹慎だと思っています。

しかし、ここでは雇用を脅かすことなく、できる分野への拡大を提言したいのです。

まず政治の世界です。

特に地方自治の議会です。

議員報酬はばかになりません。

また職業議員は不要ではないでしょうか。

全てボランティアにするのです。

ボランティアにすると、できない人が出てくる、との反論があると思います。

そこには、夜の議会開催や、土曜、日曜の意見聴取、インターネットによる意見収集など、いままで行ってこなかった（法律でできないこともあるでしょうが）ことも試行するのです。

なにしろ国家予算が少なくなっていることを踏まえれば、ボランティア活動を増やし、経費の抜本的な削減をはかることだと思うのですが。

都道府県の管轄下の独立法人の事業の停止や、50歳以上の役員のボランティア化なども俎上に上げることが必要と思います。

このように俗に言う若者の雇用を減らすことなく、経費の削減ができると思うのです。

災害復旧のボランティアを見ている代議士の皆さんも是非、ただ賞賛しているのではなく、自分達でできることを自分の頭で考え出して下さい。

あまにも智恵がなさ過ぎます。

原発などに対する工学部の学者の完成度の捉え方

安全、安心の支えを専門家、特に大学の工学部の学者の方々が担っていることが多いと思います。

確かに原理に対する専門性は、そのような境遇の学者の方々信頼できると思います。

しかしながらそうばかりは言えない面もあると思います。

例えば今回の原発事故に何故日本の大学などで開発されてきたロボットが活躍できないかです。

一部の報道ではロボットの核となるコピュータ周りのＩＣチップが放射線に影響する民生のものを使用しており、動作に不安があるとのことが書かれていました。

さらに原発事故などの場面で使えるようにするためには放射線の影響のないＩＣチップが必要とありました。

確かにそうだと思います。

しかしそれだけではないと思います。

何かと言えば次のようなことです。

大学や国立の研究所で研究・開発されている方々は原理の実現性に関心があるのです。

ロボットで言えば、壁を登れるとか、瓦礫のなかでも走行できるとか、迷路であっても自分で判断して道が探せるとかです。

この場合にロボットでは以上のことを処理するプログラム（ソフトウェア）の開発が、コンピュータなどのハードを開発することに加えて、必要となります。

このソフトウェアの開発内容が曲者なのです。

大学などの学者の方々は、そのソフトウェアの開発で自分の成果として学会などで発表できることに関心があるのです。

学者であれば当然のことだとは思います。

しかしこのことなどが開発するソフトウェアの内容を規定してしまうのです。

つまり俗にいう『正常系』のソフトウェアの開発に重点が置かれ、『異常系』の開発が充分でないということがあるのです。

理由は、開発には時間、費用などのコストが正常系の開発よりも数倍かかるからです。

ソフトウェアでは正常系に比較して３倍から５倍のコストがかかると言われます。

ですから大学の要員、予算では原理の確認に必須な正常系に重点が置かれるのです。

そしてこのことから原発などのところで活躍できなくなるのです。

このことはロボットだけでなく、原発の研究でも同じようなことが言えるのかもしれません。

一寸考えてみてください。

原発の制御用コンピュータは大丈夫なのでしょうか

原発は電源がきれ、バッテリー、発電機も駄目だったとのマスコミでの報道がありましたが、原発の制御に使われているコピュータは大丈夫だったのでしょうか。

この辺りのことがあまり報道されていませんが。

大丈夫かと考える際、最低三つくらいの疑問があります。

・コピュータ自身（数多くのコンピュータがあると思いますが）は何も被害を受けなかったのか

・電源は大丈夫だったのか（無停電電源のことですが）

・コピュータの接続ケーブル（ＬＡＮや通信回線）は大丈夫だったのか

です。

これらが大丈夫だったとしても、さらに疑問が出てきます。

・ところで電源が切れた後、電源が復旧した際にコンピュータは無事立ち上がったのか

・立ち上がったコンピュータは正常に動作しているのか

などです。

原子力関係の専門家のコメントを聞いていると、この辺りにあまり関心がないのか誰も言及していません。

どうしたことでしょう。

まさか駄目で、全てを手動に切替えてやっているということではないでしょうね。

全部ではなく一部が正常に動いているのかも知れませんが。

計器に接続されているケーブルや計器の電源線など不具合はないのでしょうか。

ないと考えるよりも、あると考えるのが今回の原発事故では常識だろうと考えると一寸気にかかります。

是非マスコミの方々にこの辺りにことを報道していただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

重要なのは意外とプリミティブなこと

今回の津波、原発事故の対処を新聞、テレビなどのマスコミ報道に接して、プリミティブなことが意外と重要であることを知りました。

「津波がきたら高いところに逃げろ」とか「原発の冷却には消防車の放水を」とか「電源が落ちたら電源車を」とかです。

高いところといっても建物の高いところではなく、状況を見てさらに高いところに避難ができる高いところです。

３階の建物を高いと判断しても今回のような津波では避難にならなかったことがあったからです。

３階から４階、５階とさらに高い建物でなくてはならなかったことを知り、高いところとはまさに、さらに、さらにと高いところに避難できる場所が必要だったと感じます。

つまりいくら高く、頑丈な建物であっても備えにはなりにくく、また原発の原子炉がいくら頑丈な設計になっていたとしても備えになっていなかったことが今回分ったように思えます。

いかがでしょうか。

このようなことから言うのは短絡的かもしれませんが、専門家のコメントはあまりにもできないような対処方法であると感じてなりません。

特に原発事故のことでは原子力の専門家が難しくお金のかかりそうなことばかりお話になり、プリミティブなことが置き去りになっているように感じます。

今後、津波、原発に対する安全策なりを検討する際には、是非プリミティブなことも重要視する方向で審議なりをしていただきたいと思いますが。

いかがでしょう。

現在の与党だけでなく今までの与党も問うことが必要では

今回の原発事故対応や大震災の対応をはじめ多くことが現在の与党に問われています。

確かに現在の与党こそ当事者であり問われる主体であると思います。

しかしながらこれでいいのでしょうか。

例えば原子力委員会の見解や東京電力の原発の状況など、原発に対する推進は元の与党の判断に大きく依存していると言って何か不都合があるでしょうか。

国会は与党だけでなく、野党も含めた審議と判断の結果であると言われるかもしれません。

そのようなことが言えることもあるでしょう。

そうは言ってもただ単に現在の与党だけが俎上にあげられている現状はどうも不可思議でなりません。

テレビのコメンテーターの方々、特に政治を専門にしていない方々から素朴な疑問として提起されていないことに何か腑に落ちません。

皆さんはどのように感じておられるでしょうか。

当事者はだれかということと、ここまでしてきたのはどこに原因があったのかがいつも同時に問われることが必要ではないのでしょうか。

結果責任だけでなく、原因を作ってきた方々にも大きな責任があるように思うのです。

どうしてこの辺りのことがマスコミで取り上げられていないのか強く疑問を感じています。

いかがでしょうか。

是非コメンテーターの方々から素朴な問いかけをしていただきたいと思います。

独立行政法人などの役員報酬を１／３にされたらいかがでしょう

独立行政法人の役員方の報酬は１千数百万円以上です。

そして役員数は６４０名、さらに特殊法人を入れると１０００名を越えています。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081225_17.html

そこで提案です。

６０才以上の役員の方の報酬を１／３にするのはいかがでしょう。

１５００万円であれば５００万円、２０００万円であれば６６０万円、２２００万円なら７３０万円にするのです。

こうすれば１０００万円、１３４０万円、１４７０万円の経費節減ができます。

６０才以上の役員の方が８０％以上いらっしゃったとして、
経費節減が平均１３００万円できるとして
節減できる金額をもとめますと
６４０人Ｘ０．８Ｘ１３００万円ですから
６６．５６億円となります。

結構な金額です。

特殊法人を入れて１０００人にすれば
１０４億円です。
（１０００人Ｘ０．８Ｘ１３００万円）

さらにいろいろな組織があり、
各種委員会の委員で
６０才以上の方の報酬を１／３から１／２にすれば
多分数百億円の経費が節減できると推定されます。

このように６０才以上の方々の報酬なりを適切にすることだけでも結構な節減ができるのです。

是非マスコミの方々に世論を作っていただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

６０才以上の方々にしたのは、お子様に費用はかからなくなっている、生活費にあまり費用がかからなくなってきている、国民年金などの支払が終了することなどを考えると１０００万円などという報酬は必要でないと考えるからです。

さらに言えば、６０才以上の雇用の費用は適切にしてお金のかかる３０才台から５０才台程度の方々にそれなりの報酬がいきわたり、若年層の方に雇用の機会を作るべきと考えるからです。

是非、この大震災を契機に前述のようなケースを発見して費用節減をしませんか！

いかがでしょう。

原子力安全委員会の委員の方々の報酬を見直すことが必要では

原発事故の件で原子力安全委員会の対応が問題になっていますが。

この方々の報酬を調べてみましたら結構厚遇です。

原子力委員会の常勤の委員

原子力安全委員会の常勤の委員
の方々のは月９３６，０００円です。

委員長は１，０６０，０００円です。

今回原子力安全委員会の委員の方々の対応を拝聴する中で、同じような発言内容のことをお話いただける方々が多数いらっしゃることをテレビのコメンテーターとしてご活躍いただいていることから知ることができたのではないでしょうか。

この中には現役でない方々もいらっしゃるようですが、世の中には知見を持っていらっしゃる方は数多くいることを知りました。

このことからご提案ですが。

知見をお持ちの委員の方はボランティアでやっていただくのはいかがでしょう。

なにも災害対策ばかりをボランティアでと考えなくてもよろしいのではないでしょうか。

数の多い団塊世代が現役を退く年代になり、当然知見のある方々もいらっしゃるはずですから、是非、知見ボランティアを組織化して経費の節減に貢献いただくのはいかがでしょう。

勿論無報酬ではなくてもいいと思います。現行報酬の１／３～１／２程度でもよいのかも知れません。

今回の大災害の対応の中の一つとして是非報酬に関係する方々にご検討いただきたいと思うのですが。

いかがでしょう。

参考までにウェブ上に公開されている情報を以下に示します。
是非ご覧になってみて下さい。

よろしくお願いいたします。

[参考]月額報酬
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO252.html

内閣総理大臣
二、〇六〇、〇〇〇円


一、五〇三、〇〇〇円
国務大臣
会計検査院長
人事院総裁

一、四四一、〇〇〇円

内閣法制局長官
内閣官房副長官
副大臣
国家公務員倫理審査会の常勤の会長
公正取引委員会委員長
宮内庁長官

一、二二八、〇〇〇円
検査官（会計検査院長を除く。）
人事官（人事院総裁を除く。）
内閣危機管理監
大臣政務官
公害等調整委員会委員長
運輸安全委員会委員長
侍従長

一、二〇四、〇〇〇円
内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官
常勤の内閣総理大臣補佐官
国家公務員倫理審査会の常勤の委員
公正取引委員会委員
国家公安委員会委員
式部官長

一、〇六〇、〇〇〇円

公害等調整委員会の常勤の委員
中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員
運輸安全委員会の常勤の委員
総合科学技術会議の常勤の議員
原子力委員会委員長
再就職等監視委員会委員長
証券取引等監視委員会委員長
公認会計士・監査審査会会長
中央更生保護審査会委員長
宇宙開発委員会委員長
社会保険審査会委員長
東宮大夫

九三六、〇〇〇円
食品安全委員会の常勤の委員
原子力委員会の常勤の委員
原子力安全委員会の常勤の委員
情報公開・個人情報保護審査会の常勤の委員
公益認定等委員会の常勤の委員
証券取引等監視委員会委員
公認会計士・監査審査会の常勤の委員
地方財政審議会委員
国地方係争処理委員会の常勤の委員
電気通信事業紛争処理委員会の常勤の委員
中央更生保護審査会の常勤の委員
宇宙開発委員会の常勤の委員
労働保険審査会の常勤の委員
社会保険審査会委員
運輸審議会の常勤の委員
土地鑑定委員会の常勤の委員
公害健康被害補償不服審査会の常勤の委員

地域の復興をする時の条件として

今までの地域の設計・開発は舗装道路、コンクリート、高層化、大形商業施設などがプロ都市設計家などによって推進されてきたと思うのですが。

彼らの発想には何か欠けたものを感じます。

今回の復興にはプロではない発想での智恵を出すべきと考えますが、いかがでしょう。

さらに言えば、いままでの延長ではない発想を期待したいと思います。

そこで現在の都市などの開発で問題と思っていることから、新しい復興の条件として次のようなものを提起したいと思います。

・単位とする地域はあまり大きなものにしない
　高齢者と子育て世代が生活し易くなるように


・単位の地域は商店、住宅、クリニック、行政拠点などほぼ地域で完結する
　高齢者、子育て世代が生活し易く


・道路は土密封形のアスハルトなどではなく、水分が通過して下の土に到達できる半密封形の道路とする
　夏涼しく、水を無駄にしない

・道路には地域に合った広葉樹を植える
　夏涼しく、冬は暖かくする

・５階以上のビルは建築しない
　高層ビルの林立が高度文明でないことを実感できる環境を創る

・住宅は平屋とする
　高齢者、子育て世代が過ごし易い家と家並みを創る

・大形商業施設は設けず個人業を核とする
　遠隔地の会社や大形商業施設に雇用を作るのではなく、地域で生活できる雇用を作る

などです。

いかがでしょう。

現在の東京などの都市を真似したような街を創ることだけはさけられないものかと考えますが。