大変ありがたいことに、今回の震災にも多くのボランティアの方々が活動されています。
参加されておられる方々に敬意をはらいます。
ところでボランティアですが、活動範囲を大きくしたらいかがでしょう。
雇用を脅かすとの問題があることは認識しているつもりです。
確かに、雇用不足が叫ばれている現在、やみくもに拡大することを主張するのは不謹慎だと思っています。
しかし、ここでは雇用を脅かすことなく、できる分野への拡大を提言したいのです。
まず政治の世界です。
特に地方自治の議会です。
議員報酬はばかになりません。
また職業議員は不要ではないでしょうか。
全てボランティアにするのです。
ボランティアにすると、できない人が出てくる、との反論があると思います。
そこには、夜の議会開催や、土曜、日曜の意見聴取、インターネットによる意見収集など、いままで行ってこなかった（法律でできないこともあるでしょうが）ことも試行するのです。
なにしろ国家予算が少なくなっていることを踏まえれば、ボランティア活動を増やし、経費の抜本的な削減をはかることだと思うのですが。
都道府県の管轄下の独立法人の事業の停止や、50歳以上の役員のボランティア化なども俎上に上げることが必要と思います。
このように俗に言う若者の雇用を減らすことなく、経費の削減ができると思うのです。
災害復旧のボランティアを見ている代議士の皆さんも是非、ただ賞賛しているのではなく、自分達でできることを自分の頭で考え出して下さい。
あまにも智恵がなさ過ぎます。
