独立行政法人の役員方の報酬は１千数百万円以上です。
そして役員数は６４０名、さらに特殊法人を入れると１０００名を越えています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081225_17.html
そこで提案です。
６０才以上の役員の方の報酬を１／３にするのはいかがでしょう。
１５００万円であれば５００万円、２０００万円であれば６６０万円、２２００万円なら７３０万円にするのです。
こうすれば１０００万円、１３４０万円、１４７０万円の経費節減ができます。
６０才以上の役員の方が８０％以上いらっしゃったとして、
経費節減が平均１３００万円できるとして
節減できる金額をもとめますと
６４０人Ｘ０．８Ｘ１３００万円ですから
６６．５６億円となります。
結構な金額です。
特殊法人を入れて１０００人にすれば
１０４億円です。
（１０００人Ｘ０．８Ｘ１３００万円）
さらにいろいろな組織があり、
各種委員会の委員で
６０才以上の方の報酬を１／３から１／２にすれば
多分数百億円の経費が節減できると推定されます。
このように６０才以上の方々の報酬なりを適切にすることだけでも結構な節減ができるのです。
是非マスコミの方々に世論を作っていただきたいと思うのですが。
いかがでしょう。
６０才以上の方々にしたのは、お子様に費用はかからなくなっている、生活費にあまり費用がかからなくなってきている、国民年金などの支払が終了することなどを考えると１０００万円などという報酬は必要でないと考えるからです。
さらに言えば、６０才以上の雇用の費用は適切にしてお金のかかる３０才台から５０才台程度の方々にそれなりの報酬がいきわたり、若年層の方に雇用の機会を作るべきと考えるからです。
是非、この大震災を契機に前述のようなケースを発見して費用節減をしませんか！
いかがでしょう。
