自治体、政府などの有識者会議から再考することが必要

今回の豊洲問題を考えると、都の有識者会議から再考することが必要ではと思うのです。

その理由は、自分の経験から感じていることがあるからです。

以前、公募市民委員として地方自治体の有識者会議に出席したことがあり、その時のメンバーには大学の先生、労組の委員長、地区会長などがいらっしゃいました。

内容もさることながら、その委員会の進行が問題だと思いました。

最も問題に感じたことは、大学の先生が自分の意見なりを、自分で作成した資料でプレゼンしないことでした。

事務局の行政の担当者が作成した提出書類に口頭で意見を言うだけなのです。

それも核心を突くような学者としての意見ではなく、通り一辺倒のことです。

座長になっている大学の先生もです。

あまりにもひどい会議進行なので、あきれるよりも、こんな有識者会議がそこ、ここで行われいるのだろうかと感じた次第です。

今回の問題は有識者会議の結論をどうのこうのと、それ以外のところに押し付けるような結果で終わりそうですが、それでは駄目ではと感じるのは私一人でしょうか。

有識者会議の進行はどのように行われ、結論の実施がどのように行われるのか、フォローすることを、どのような歯止め策で行うのかまで審議されたのだろうと思っております。

今回の問題は、有識者が資料も作らず、事務方の行政の職員が作成した資料を追認するような有識者会議も含めて言及しなければならないと思うのですが。

いかがでしょう。

いろいろな有識者会議に出たことのある方からの情報発信を期待いたします。
よろしくお願いいたします。

「豊洲市場 盛り土変更、議事録なし」などありえない

「豊洲市場　盛り土変更、議事録なし」、などあり得ません！

小池知事は何を言われているのでしょう。

もしもそう信じていらっしゃるのなら、知事はビジネスの世界の無知をさらけ出すことになるのではないでしょうか。

ビジネス何とかという番組をやっていた方とは思えませんが。

いかがでしょう。

契約関係の書類ではなしに、決済に関係した書類を追いかけなくてはならないと思います。

それから建築業者にも入り込んで、都側からの議事録と、建築業者側からの議事録の二つを追いかけることが重要で、必須です。

この辺りをご存じない方々が調査しているとは思えません。

また知事もそうでしょう。

そういうことを前提に考えますと、どこかでウソが入っていることになり、知事も口車を合わせているとしか思えなくなります。

そう考えてもいいのでしょうか。

このことをもっと突っ込んだ形で知事にお話ししていただきたいと思いますが。

そう思うのは、私一人でしょうか。

よろしくお願いしたいと思います。

2011年3月に起きた「東北地方太平洋沖地震」の復興に土が使われたのではないしょうか

豊洲の市場の設計の内容が２０１１年３月の高上式建築から、６月までの３カ月間に盛り土を１／３に減らせる地下空間式の建物になった背景に次のようなことがあったとの仮説は成り立たないでしょうか？

ＴＶでどなたもお話になっていませんが。

つまり、同じ年の２０１１年３月に起きた「東北地方太平洋沖地震」の復興に大変な量の土が必要となるとの話があったのではないでしょうか。

つまり豊洲に大量の盛り土用の土が必要としても、東北の復興に必要で、豊洲で必要な量を確保することが困難で、しかもその値段も高騰している、との話を耳にいれた方がいたのでは、という仮説です。

確保ができず、さらに確保できたとしても金額が予算を相当上回るとのことから、どなたかが空間案にしたのでは、ということです。

復興が第一優先で、都の盛り土はその次になって、空間案が浮上したことはないでしょうか？

この辺りのことが、どなたからも話に出てこないのは不自然だと思うのですが。

いかがでしょう。

是非、このことを取り上げていただきたいと思うのは私一人でしょうか？

今頃大挙して診にいくのはいかがのものか

問題が起きてから大挙して診にいくのは遅すぎだし、自分たちの怠慢を恥じるべきではないでしょうか。

あたかも自分たちが正義のように、各政党が水の検査を誇るかのように振る舞っている姿は、今までの自分たちの怠慢を消し去ろうとする「さもしさ」のようなものを感じるのは私一人でしょうか。

一人ではない、政党でありながら誰一人として現場に赴いて、診ていないとは。

あきれるでは済まされない問題ではないでしょうか。

東京都の職員にあきれていることもさることながら、都議会議員の自らのミッションを果たしていない今回のことは別途糾弾されてもおかしくない問題だと思うのですが。

行為っては飛躍がありすぎかもしれませんが、今回の責任をとっていただくための、議員報酬の削減や議員定数の削減をすることもあってしかるべきではないでしょうか。

この際、どこかの市や県の政治資金の問題を、都議会議員にもあるであろうことを仮説に、炙り出すことも必要ではと思うのですが。

いかがでしょう。

東京都の建築物件の契約の方法ですが

東京都の建築物件の価格が上がっているとの話ですが。

額の話の前に契約方法の話が出てこないのでしょうか。

弁護士も建築士もコメンテーターにいらっしゃるのに！

契約の方法には出来高払いによる契約と、請負契約があるはずではないのでしょうか。

出来上がった建築価格が上がったとの話とすれば、出来高払いによる契約が行われているからなのでしょうか。

でも世の中では、一度提示された入札価格で完成させる請負契約が一般的ではないでしょうか。

もしも東京都（行政）では請負契約は一部だけで、建築はその限りでないというのなら他の方法を考えなくてはなりませんが。

しかし、もしも請負契約でそうなら、行政の案件であることを利用して、要求仕様に機能が提示されていなかった、などの理由で価格を吊り上げているのではないでしょうか。

このような疑いを払拭したのであれば、是非、価格の話をされる前に請負契約でそのようなことが起きているのかを提示していただきたいのですが。

いかがでしょう！

弁護士、建築士の方々のコメントをお願いしたいと思いますが。

ここまで聞いて欲しかった！

昨日のオリンピック派遣選手の帰国会見での出来事ですが。

朝日新聞の記者だと思いますが、入場式で役員が選手の前に行進したことが、「アスリートファースト（選手優先）」の趣旨にそぐわないのでは、と質問しました。

確かにこれも考え方の原点を問うことであり、重要なことだと思います。

しかし、これで終わったのは残念と思ったのは私一人だったでしょうか。

今問うのは、行進順序ではなく、次のことではないでしょうか。

飛行機の席のことです。

選手と役員の席のクラスを聞くことが必要だったのではないでしょうか。

それから人数もです。

アスリートファーストなら、選手こそ疲れない席が必要であり、役員はそれより経費の掛からない席にすべきと考えるのですが。

いかがでしょう。

今問題になっていることを主に問いかけて欲しかったと思います。

役員の派遣人数と役員の派遣経費です。

選手との比較した結果を報道して欲しいと思うのですが。

マスコミの方々からの発信を期待したいと思います。

AIの応用 がんの治療法

がんのかかる部位が地域によって異なるとの報道があり、気にかかる情報です。

ところでＡＩは仕事を奪うような話ばかりが先行していますが、それは研究者が応用をしっかり考えていないからだと思うのですが。

がんは、いろいろな検査と治療方法で処置されてきました。

治療方法、その経過、結果などエビデンスがカルテ（最近であれば電子カルテ）などでに記述されています。

その数はわが国だけでも、がんにかかっておられて、医師に診ていただいている方々が数多いということは、最近話題になっているビッグデータが存在していると言うことになります。

つまり、その膨大なデータをＡＩ技術を応用して、がんのタイプと最適な治療方法を結び付けることができるはずです。

いや、そのような研究をすべきです。

将棋や、囲碁の勝負にばかり資源（労力、時間など）をかけるのではなく、もっと我々に身近で、困っているところに眼を向けるべきではないでしょうか。

何故そのようなところに眼が向かないのでしょうか。

是非、専門家の方々からの発信をお願いしたいと思います。

AIの応用 柔道の戦略

オリンピックの柔道競技を観て、感じたことがあります。

それは、こうです。

日本柔道はどうも組んでやるのが「柔道」と強く思い込んでいると感じました。

柔道関係者のコメンテーターの話を聞いていても、いかにもそのような感じの言葉ができます。

勝負でメダルを取ることをミッションにしているなら、組むかどうかではなく、どのようにして勝つかではないでしょうか。

つまり、相手が組ませてくれない時は、この状況でどのようにして勝ているようにするか考えることでしょう。

「柔道らしくない」、ではないと思うのです。

組む戦略をとるのか、組まない戦略をとるかを視点にして観てみると、面白うことが伺えます。

選手をどこの国の人が育成しているかです。

わが国の柔道家が教えているところの国の選手は、組むことを躊躇していないように感じます。

どっちかと言うと、組んでくれていると感じます。

つまり、柔道とは組んでやるスポーツだということが教え込まれているのだと推察できます。

でもそうでないところでは柔道に勝つ方法を教えているように思います。

組むことは二の次のように思えてなりません。

そこで提案です。

柔道の戦略にＡＩ技術を使うのです。

その条件は、こうです。

組もうとしない相手が出てきた場合、どのような柔道をしたらいいのか、その手を発見するのです。

いかがでしょう。

勿論、人間が考えることも必要ですが。

ジャーナリズム出身の知事や代議士の方に、是非お話しいただきたいことがあります

ジャーナリズム出身の知事や代議士の方々が、この度の選挙で数多く選出されました。

これで従来から代議士や知事になられた方が１０名程度になったと思います。

そこで該当する皆さんに是非お話しいただきたいことがあります。

何故いままで芸能人や作家のように組織で活躍したことがない方々が、職務を全うできてきたのかです。

自分のサラリーマンの経験からは結構難しいと思うのですが。

でも東京都や大阪府でそのような方々ができたことになっています。

どうしてできているのでしょうか？

この辺りのことをお話しいただきたいのです。

誰でもできる、と言うことはどうも理解できないからです。

でも選挙結果からはできていることになっています。

是非ジャーナリズムの視点からご経験を発信いただきたく思います。

よろしくお願いいたします。

加えて、知事、大臣の所掌範囲は何で、どうしてその分野の素人でも仕事を遂行できるのかも、ご存じの方からの発信をお願いできましたら幸いです。

あのデモは何だったのか！

今回の参院の選挙結果を見ると、また５０数パーセント程度の投票で議席が決定してしまった。

あの怒涛のようなデモは何だったのか！

若者は何をしているのか！

ということに尽きる。

皆さんはいかがでしょうか。

言葉は適切か悩むところですが、「裏切られた」って感じを抱くのは、私一人でしょうか？

あまりにも期待していたからかも知れません。

そうだとしても、あまりにもひどい結果にみまわれ、どこに彼らのエネルギーはいってしまったのかと思わざるを得ません。

彼らだけに矛先を向けるのはおかしいとも思っています。

国をうれいていたことがある団塊の世代にも大きな責任があります。

あの時のあのエネルギーの思いはどこに行ってしまったのか！

そうは言っても、これからの社会を担っていくのはあなた方、若い方々だ。

是非次回の選挙には行ってもらいたい。

お願いしたい！！

候補者のことで

Ｙａｈｏｏのサイトをみていましたら

オーストラリアでは投票をしないと罰金が科されるとありました。

投票は国民の「義務」で、棄権すると２０豪ドル（日本円で約１５４０円）の罰金のようです。

ベルギーも投票が義務化されているようで、投票しないでいるやはり罰金です。

２回目以降は額も上がり、棄権が１５年間で４回になると、投票が１０年間できなるようです。

投票する側だけでなく、わが国では候補者にも罰金なりと、数年間立候補できなくなるような処置が必要ではないでしょうか。

例えば、税金から出たお金、政治資金なりをあらぬところに使ったことが分かったら罰金を、２回目以降は額が上昇して、３回目には１０年間立候補が１できないとか。

どうも我が国は政治家に優しすぎる法律になっているように思います。

法律を作る立法府は国会なので、お手盛りなのでそうなっているのでしょうが。

そうであれば立候補の方に、不利になることを科することがことが必要なになります。

そうは言っても現在は法がそうなっていませんので、投票時に該当する立候補者に投票しないことしかできません。

まさに今回の投票から始めることが必要な時期なのかもしれません。

いかがでしょうか？

ＡＩはターゲットを定めた研究を

人工知能（ＡＩ）の話題が沢山出ています。

ＡＩの研究を汎用的に行うのではなしに、最初は目的を定め、成果を出しつつ進めて行って欲しいと思いますが。

いかがでしょう。

例えば、
「平和をもたらすため知恵」
「戦争を地球上から無くすための知恵」
「ガンを直す方法を編み出すための取り組み方法」
とかです。

ＡＩで結論を出すのではなく、多くの知恵をビックデータとして、知恵を仮説して提出するのです。

いままで個々の人間では思いつかないものをＡＩで発見させるのです。

今まさに問題になっていることの解決策を求めて、ＡＩを活用できるアプローチがＡＩ自身の研究にも貢献できると思うのです。

いかがでしょうか。

がちがちの価値観で凝り固まった人間が考えるのではなく、価値観を乗り越えて考えられるＡＩであって欲しいからです。

専門家の考え方をお聞きしたいです。

よろしくお願いいたします。

東京都知事のことに対して

今回のこと、昨日今日なった政治家でないことを考えるべきだと思うのですが。

間違いもさることながら、領収書の処理の仕方にはあきれます。

あのような処理をいままで長い政治家生活の中で行ってきたとすれば、全くビジネスパーソンとして失格です。

ひどい処理だと思いませんか！

会計処理を専門にする人もにもあきれます。

どこの会計士でもそんなことを指南しないはずです。

もしも白紙（当然金額も店の名前も記入してある）の領収書を指南していたとすれば、はじめから何か意図した処理を考えているとしか考えられないのではないでしょうか。

政治家の周辺にそのような専門家がいるとしたら、政治家本人もさることながらそのような専門家も去っていただくことが必要なのではないでしょうか。

話をもとにもどして。

知事の今回の行為はまず社会人として失格ではないでしょうか。

そして政治家とてもです。

長年やってきて今回のような処理の有り様は、いままでやって来たことにも疑問符がつくのではないでしょうか。

いままでそうやって来たように自ら説明しているのですから。

そのような人材に政治家、知事を選挙民として任せることはできないと来るべき選挙の時は考えるべきではないでしょうか。

その時まで、そのことを忘れないいただきたいものです！

是非、是非です。

待機児童解消は何故できないの！！

全くあきれた政府だと思います。

もしも官僚主導でこのようなことになっているとしたらこの国はダメでしょう！

これからの日本に人口減少が起きることはもう数十年も前から織り込み済のことのはずです。

それなのに、現在のような有り様は、子供に対する政策なりが行われてこなかったツケではないでしょうか。

このようなことを招いている政治を叩くのは当然でしょう！

でも、叩くだけでは駄目で、このような政治をのほほんとしてきた与党の方々に問題を提起し続けることが重要だと思います。

気付くまで続けることです。

気付くことがないなら、政治の場面から去っていただくことです。

そのためには政治家ではなく、まさに投票する側、つまり私たちがしっかりとすることです。

どうしたらこのような国を正すことができるのか、意思を持つべきだと思います。

投票行動に繋げることだと思います！

いかがでしょう。